県内に宿泊施設を有する宿泊事業者（旅館業法（昭和22年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受けた者。ただし社会福祉施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）
※住宅宿泊事業法や国家戦略特区法に根拠を有する民泊は対象外です。
（１）感染拡大防止対策事業・前向き投資支援事業
・感染拡大防止対策事業
宿泊事業者が、感染拡大予防ガイドラインその他県が設定する基準等に対応するために実施する感染拡大防止のための設備、機器、必需品等の導入、専門家による感染防止対策に係る検証等に要する経費。
・前向き投資支援事業
宿泊事業者が実施するマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等、新たな需要に対応するための取り組みに要する経費。ただし、従業員に係る人件費、旅費など経常的経費は対象としない。
（２）令和３年７月豪雨復旧事業
令和３年７月豪雨（2021年７月７日以降梅雨前線の停滞がもたらした集中豪雨）により施設に被害が出た場合で事業継続に必要となる経費（清掃、消毒、床・壁の張替え、雨漏りの修理、ボイラーの修理等）。
（１）感染拡大防止対策事業・前向き投資支援事業
・補助上限額
各施設の客室数に基づき以下の通り補助上限を設定。
１～９室：200万円、10～29室：300万円、30～49室：500万円、50室～750万円
・補助率
４分の３
（２）令和３年７月豪雨復旧事業 ※（１）とは別枠で支援
・補助上限額
各施設の客室数に基づき以下の通り補助上限を設定。
１～９室：200万円、10～29室：300万円、30～49室：500万円、50室～750万円
・補助率
４分の３
申請先は「鳥取県宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業補助金事務局」となります。
詳細は以下のリンク先（事務局ホームページ）をご確認ください。
https://tsh-sien.jp/
【問い合わせ先】
鳥取県宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業補助金事務局
電話：0857-36-9670
ファクシミリ：0857-29-3080
電子メール：sien-tottori@jtb.com
受付時間：平日（土日祝除く）9時30分～17時