とっとりビジネス人材求人紹介サイト

 鳥取県では、県内中小企業が経営戦略上必要とするビジネス人材の確保を支援するため、県内求人情報をPRするための求人情報紹介サイトを開設し、令和元年11月29日から公開しています。

 求人掲載企業は随時募集しています。求人掲載を希望される場合は、要件等をご確認の上、下記の登録申請書によりお申込みください。

 

とっとりビジネス人材・求人紹介サイトの特徴
  

とっとりビジネス人材求人・紹介サイト

サイト掲載事業者等の要件

求人紹介サイト掲載事業者の要件

次に掲げる1~4の全てに該当することが必要です。

  1. 県内に事業所を有し、ビジネス経験や技能、専門性を有する人材を求める事業者であること。
  2. 雇用保険の適用事業主であること。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  4. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する事業者でないこと。

掲載求人の要件

(1)企業経営の革新等に資する高度なビジネス経験等を必要とする人材に係る求人

  • 企業マネジメントや経営戦略の立案実行などに携わる幹部人材を求めるもの
  • 新分野進出、海外展開など新たな企業付加価値を生み出すための専門人材を求めるもの
  • 新製品開発、生産工程の改良など生産性向上に向けたリーダー人材を求めるもの

(2)技術的、専門的な分野での資格や経験を必要とする人材に係る求人

  • 機械、装置、プラント、原動機、工作機等の設計製作技術職
  • 電機機器・装置等の電気設計製作技術職
  • 電子回路、半導体の設計・製作等の電子回路設計製作技術職
  • 工業用化学薬品、医療品、化学繊維、有機、食品原料の分析・検査等の化学技術職
  • プログラマー、システムエンジニア、システム保守管理、アプリ開発等の情報処理技術職
  • 生産・製造・工程・品質管理・生産計画の策定・能率管理等の生産管理技術職
  • 試験研究機関等での専門的な業務経験者
  • 総務・財務経理、法務、人事、事業再編等の経営管理部門の経験者
  • 新事業の立ち上げ、海外取引、営業・販路開拓等の事業部門の経験者

(3)その他、上記(1)及び(2)に準じる求人

企業経営の強化等に必要な一定の能力を有する者を求める求人

 

移住支援金対象法人の要件

  1. 資本金10億円以上の営利を目的とする企業でないこと。
  2. 官公庁等でないこと。
  3. 本社所在地が東京圏(条件不利地域を除く)以外の地域にある法人であること。
  4. みなし大企業(※)でないこと。

※本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人です。ただし、以下の項目における資本金10億円以上の法人が要件1の「資本金10億円以上の営利を目的とする企業でないこと」に該当する場合には、同項目の判定にあたり資本金10億円以上の法人として考慮しない。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

移住支援金対象求人の要件

  1. 移住支援金対象法人の求人であること。
  2. 掲載求人の趣旨に沿った求人であること。
  3. 週20時間以上の無期雇用の求人であること。
  4. 就業先の所在地が鳥取県内の求人であること。

サイト掲載申込および掲載手続き

登録申請書(別紙様式第1号)をお近くの県立ハローワークにご提出ください。
申請書の内容を確認後、県立鳥取ハローワークから登録区分及び求人登録手続き等についてメールでご連絡します。

 

登録申請書(別紙様式第1号)(xlsx:21KB)

 

要領・様式

とっとりビジネス人材・求人紹介サイト運営要領 ※令和3年7月12日改正

とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領 ※令和3年7月12日改正

※令和3年7月12日以降に鳥取県内に転入された方が対象

とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領 ※令和3年4月1日改正

※令和3年4月1日から令和3年7月11日までに鳥取県内に転入された方が対象

 

とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領 ※令和2年4月1日改正

※令和2年4月1日から令和3年3月31日までに鳥取県内に転入された方が対象

Q&A

参考

市町村の「移住支援金」について

東京圏への一極集中の是正、地域の中小企業における人手不足の解消を図るため、東京23区等から移住され就業、起業された方に対し移住支援金を支給します。

金額世帯

100万円、単身60万円

対象

移住直前の10年間で通算5年以上東京23区在住又は東京圏在住で東京23区への通勤者が鳥取県へ移住し、移住支援金対象求人に就業又は地域の社会的課題解決を目指す起業をした場合

申請方法

移住先の市町村に申請

申請期間

1に加え、2又は3の要件を満たすことが必要。

  1. 移住:県が移住支援事業公表後に移住し、移住後3か月以上経過かつ1年以内
  2. 就業:県がサイトに対象求人掲載後に就業し、就業後3か月後以降
  3. 起業:県が起業支援事業の公募開始後に応募し、交付決定を受けてから1年以内

その他

移住支援金対象者が就業に至った場合には、雇用主は対象者に対して、移住支援金の案内、就業証明書の発行をお願いします。
詳細は鳥取県交流人口拡大本部ふるさと人口政策課HPをご確認ください。

起業支援事業について

鳥取県内に移住または移住予定の方が地域の社会的課題解決を目指す起業をした場合に支援金を支給します。
※R2年度の募集期間は終了しました。
※支援事業詳細は鳥取県商工労働部産業未来創造課HPをご確認ください。

国の「中途採用等支援助成金(UIJターン)」について

移住支援金対象者を雇入れた事業主に対し、厚生労働省からの助成制度があります。
詳細は、最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)へお尋ねください。
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

  

最後に本ページの担当課県立鳥取ハローワーク (この他の県立ハローワークについてはこちらをご覧ください)
 住所 〒680-0835
 鳥取県鳥取市東品治町111-1
 電話 0857-51-05010857-51-0501
  ファクシミリ 0857-51-0502
 E-mail hellowork-tottori@pref.tottori.lg.jp

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