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県政だより5月号の目次

特集／安心続き、人輝く社会をつくる～令和２年度当初予算～

　新型コロナウイルスへの対応に万全を期すとともに、持続可能性（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ(サステナビリティー)）、安心・安全（Ｓａｆｅｔｙ(セーフティー)）、スポーツ（Ｓｐｏｒｔｓ(スポーツ)）の「３つのＳ」に「地方創生による活力ある地域づくり」を加えた４つの柱で構成する令和２年度当初予算が成立しました。主な事業の概要を紹介します。

令和２年度当初予算の４つの柱

持続可能性（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）の確立
■自然との共生に向けた環境づくり
■全国の一歩先行く子育て支援（子育て世帯の負担軽減、妊娠や出産の身体的・精神的負担軽減）
■持続可能な地域づくり

安心・安全（Ｓａｆｅｔｙ）の実現
■安心・安全の基盤強化
■地域防災力の向上
■安心して暮らせる社会の実現
■健康づくりと医療の充実

スポーツ（Ｓｐｏｒｔｓ）をはじめとした人が輝く社会
■需要急減対策を含めたインバウンド多角化および国際的なスポーツイベント開催を見据えた観光・文化振興
■障がい者のスポーツを通じた社会参加
■教育を通じた人づくり

地方創生による活力ある地域づくり
■Ｓｏｃｉｅｔｙ(ソサエティー)５．０社会（仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１．０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０）に続く新たな社会。）の実現
■豊かな産業づくり（新型コロナウイルスによる影響を受ける企業への支援を含む）
■強い農林水産業づくり
■大交流新時代への飛躍

一般会計当初予算３，４３２億円の内訳　※括弧内は対前年度増減

歳入　３，４３２億円（マイナス６４億円）
　消費税率引き上げによる税収増、人口減少の進む地方に重点的に配分される制度の創設などにより地方交付税が増加。
○地方交付税　１，３７８億円（プラス４２億円）
○県税　５６７億円（プラス１９億円）
○国庫支出金　４６６億円（マイナス７５億円）
○県債　４０７億円（マイナス９８億円）
○地方消費税清算金　２５５億円（プラス５０億円）
○地方譲与税　１１７億円（プラス４億円）
○繰入金　９４億円（プラス１２億円）
○諸収入　６４億円（マイナス１億円）
○その他　８４億円（マイナス１７億円）

歳出　３，４３２億円（マイナス６４億円）
　子育てや中山間地域の生活、環境対策など持続可能な社会づくり、地域防災、活力ある地域づくりなどに積極的に配分。
○人件費　９１２億円（プラス１億円）
○補助費等　９１０億円（プラス５８億円）
○普通建設事業費　５９５億円（マイナス９７億円）
○公債費　５３８億円（マイナス２９億円）
○扶助費　５６億円（プラス１億円）
○災害復旧事業費　５２億円（マイナス２１億円）
○積立金　４７億円（プラス２４億円）
○貸付金　１７億円（マイナス３億円）
○その他の経費　３０５億円（プラス２億円）

財政誘導目標

　これまでの財政誘導目標により実現した財政健全化の水準を維持していきます。

■数値目標
（１）令和４年度の財政調整型基金残高が標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模）の１割以上【推計　グラフ１】
（２）令和４年度の県債残高（臨時財政対策債除く）が県内総生産（名目）の１８％以下（本県の類似団体の平均は１８．１％）【推計　グラフ２】
（３）当初予算編成時でのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化（臨時財政対策債除く）

グラフ１とグラフ２

持続可能性の確立

　中山間地域の振興や関係人口の創出、子育て支援、環境政策など持続可能な社会づくりを進めます。

全国の一歩先行く子育て支援　【事業費約３億円】

新規　願いに寄り添う妊娠・出産応援事業　【１億５，８３０万円】
　不妊・不育症検査や人工授精、不妊治療などを受ける夫婦に対して、経費の助成や専門的な相談・指導などにより、精神面・経済面で手厚く支援します。

新規　高校生通学費助成事業　【３，５７９万円】
　公共交通機関を利用して高校や高等専門学校などに通学する生徒の保護者に、県および市町村が月額７千円を超える通学費を助成します。（市町村によっては７千円以下も助成される場合があります。）

新規　「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」事業　【３，８１０万円】
　スマートフォンアプリを使った県内での就職や暮らしに役立つ情報の配信、県高校ＰＴＡ連合会と連携した保護者向けのセミナーを実施。奨励金により、結婚・出産を契機としたＩＪＵターンも支援します。

新規　地域交通体系〈鳥取モデル〉構築事業　【２億４，２２８万円】
　地域のニーズに応じて、バスやタクシー、共助交通を自由に組み合わせできる新しい交通体系「鳥取モデル」を市町村と共に構築します。地域住民や観光客にも利便性の高い地域交通を目指します。
大和ふれあいタクシーを利用している住民の写真

鳥取市大和地区で運行する「大和ふれあいタクシー」は地域住民にとって欠かせない移動手段。詳細は県政だより４月号「「楽しみながら」が何より大事～地域に合った移動を模索～」に掲載

安心・安全の実現

　防災基盤の強化や健康づくり、医療の充実など安全で安心な暮らしを実現します。

新規　避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）　【３億２，５２８万円】
　「令和元年東日本台風（１９号）」によって全国で多数の堤防が決壊し、甚大な被害が発生したことを受けて設置した「水防対策検討会」での議論を踏まえ、優先順位をつけて速やかに、堤防舗装や水防体制の強化を行います。

八東川（八頭町石田百井）堤防舗装の様子

拡充　新型インフルエンザ等対策事業（感染症拡大防止対策）　【４，７１０万円】
　新型の感染症が発生した場合に備えて図上訓練を実施するほか、感染者が多数発生した場合に入院する病床を確保することで生じる空床について、医療機関に対して補助します。

新規　「拠点避難所」設置モデル事業　【１，５５０万円】
　災害時に、特に配慮すべき事情がある人（障がい者、ペット同伴者、外国人など）の受け入れ機能や生活の質を向上させた避難所の整備を支援します。

新規　積極的避難推進事業　【１２２万円】
　住民が自ら避難行動を起こす時期をあらかじめ定める「避難スイッチ」を作成するワークショップをモデル地域で実施し、その成果を全県で展開します。

拡充　ココカラげんき鳥取県推進事業　【１，５３２万円】
　ウオーキングやサイクリングなど体を動かす日々の活動をスマートフォンアプリでポイント化し、景品と交換できるキャンペーンを展開。健康づくりに取り組む地域や事業所に経費補助や助言も行います。

スポーツをはじめとした人が輝く社会

　誰もが楽しめるスポーツ環境の整備や観光・文化の振興、教育を通じた人づくりなど人が輝く社会をつくります。

拡充　障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業　【３，２９７万円】
　県立布勢(ふせ)総合運動公園（鳥取市）に今夏、障がい者スポーツ拠点施設がオープンします。障がい者スポーツの指導者の育成・活用や同施設までの移動支援により、誰でもスポーツを楽しめる環境をつくります。
障がい者スポーツ拠点施設完成イメージ画像

（イメージ画像提供は一般社団法人鳥取県障がい者スポーツ協会）

拡充　インバウンド推進多角化促進事業　【１億９，３００万円】
　昨今の国際情勢を踏まえながら、海外からの観光客の多角的誘致に取り組みます。

拡充　学力向上総合対策推進事業　【３，７８３万円】
　県独自の学力・学習状況調査により、児童生徒一人一人の学力の伸びを把握し、学校での指導や授業改善に役立て、学力向上を図ります。一部自治体で試行後、全県に展開します。

拡充　とっとり高校魅力化推進事業　【３，１３４万円】
　魅力あるカリキュラムの導入により中山間地域の高校の特色づくりを進めるとともに、世界に通用する思考力や表現力などが身に付く国際教育プログラム（国際バカロレア）の導入に取り組みます。

地方創生による活力ある地域づくり

　人工知能をはじめとする最新技術を地域の課題解決に活用した産業づくりの強化など地方創生による活力ある地域をつくります。

新規　地域スマート化ローカル５Ｇ(ファイブジー)実装モデル創出事業　【３，６００万円】
　ローカル５Ｇを利用し、地域の課題解決に役立つサービス（例　遠隔診療）の開発・実証を企業や団体と共に行います。

■ローカル５Ｇとは
　次の三つの特徴を持つ通信技術（５Ｇ）を、地域や産業のニーズに応じて、地域の企業や自治体が個別に利用できるネットワークのこと。
　（１）高速で大容量データの受送信が可能
　（２）データのやりとりがほぼリアルタイム
　（３）現状よりも多くの端末が同時接続可能

拡充　企業自立サポート事業（地域経済変動対策資金）　【融資枠８０億円】
　新型コロナウイルスの影響によって売り上げが１５％以上減少した中小企業や個人事業者などに対して、利子負担を市町村と協調して実質的に無利子化します。

拡充　サイクリストの聖地鳥取県整備事業　【３，５２４万円】
　県内を横断するサイクリングルート「鳥取うみなみロード」の魅力を発信し、日野川河川敷や鳥取河原自動車道の整備などにより、サイクリストの受け入れ環境を向上させます。
弓ヶ浜サイクリングコースの写真

白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース

うみなみロード東部ルートの写真

３月に全線開通した「鳥取うみなみロード」の東部ルートは山陰海岸ジオパークの美観を満喫できる

新規　戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業　【２，７３７万円】
　本県オリジナルのイチゴの新品種「とっておき」の生産基盤の整備および販売促進の強化により、県全域での産地づくりを図ります。
イチゴ「とっておき」の写真