当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
統計課のホームページ

1.賃金  -現金給与総額は232,527円(規模5人以上・調査産業計) -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で232,527円となった。その名目賃金指数は82.3で前年に比べ4.3%増(うち規模30人以上では245,547円、その名目賃金指数は79.0で前年に比べ1.9%増)となった。またその実質賃金指数は79.6で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では76.4で前年に比べ1.6%増)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,939円となった。その名目賃金指数は95.6で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では244,468円、その名目賃金指数は95.1で前年に比べ2.3%増)となった。また、所定内給与は212,460円、その名目賃金指数は95.4で前年に比べ4.3%増(うち規模30人以上では226,683円、その名目賃金指数は94.4で前年に比べ2.6%増)となった。

  特別に支払われた給与は6,588円(うち規模30人以上では1,079円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は281,727円(うち規模30人以上では287,089円)となり、パートタイム労働者は96,194円(うち規模30人以上では101,724円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は137.1時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   1月の総実労働時間は、規模5人以上で137.1時間となった。その労働時間指数は89.8で前年に比べ1.9%増(うち規模30人以上では141.0時間、その労働時間指数は91.9で前年に比べ0.4%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は128.7時間となった。その労働時間指数は89.4で前年に比べ2.6%増(うち規模30人以上では130.8時間、労働時間指数は90.8で前年に比べ1.7%増)となった。また、所定外労働時間は8.4時間、その労働時間指数は95.5で前年に比べ9.6%減(うち規模30人以上では10.2時間、その労働時間指数は108.5で前年に比べ13.5%減)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は153.2時間(うち規模30人以上では154.9時間)となり、パートタイム労働者は92.6時間(うち規模30人以上では92.9時間)となった。

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,136人(規模5人以上・調査産業計) -

 1月末の常用労働者数は規模5人以上で179,136人となった。その常用雇用指数は100.0で前年に比べ1.3%減(うち規模30人以上では94,776人、常用雇用指数は100.8で前年に比べ1.3%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.5%で前年に比べ2.7ポイント減(うち規模30人以上では22.4%で前年に比べ0.8ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

  令和元年の年末賞与(令和元年11月分~令和2年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は326,434円(前年比5.4%減)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年と同水準であった。

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R1 H30  R1  H30  R1   H30 R1  H30
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 326,434 -5.4 94.1

 93.1

95.6

 94.3

1.15 1.15 1.23 1.22
建設業 287,708 14.2 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.97 0.89 1.03 0.96
製造業 338,871 -6.3  89.6

 90.9

93.7

 93.0

1.10 1.16 1.20 1.28
電気・ガス業等 641,993  -14.3 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.72 2.01 1.88 2.13
情報通信業 486,656 -26.0 78.6

 100.0

79.1

 100.0

1.50 1.72 1.61 1.93
運輸業,郵便業 339,369  21.0 82.7

 79.2

90.1

88.3

1.06 0.86 1.27 1.03
卸売業,小売業 158,271 20.5 100.0

 98.2

100.0

 97.0

0.78 0.60 0.86 0.64
金融業,保険業 275,318 -44.5 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.87 1.52 0.88 1.57
学術研究等 570,226 -18.9  100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.52 1.98 1.68 2.15
宿泊業・飲食業等 60,748 -32.8 90.7

 83.8

94.5

 87.6

0.37 0.54 0.40 0.58
生活関連サービス等 83,760 -16.9 67.6

 75.9

62.5

 84.7

0.57 0.64 0.59 0.66
教育,学習支援業 611,543 -4.0 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.90 1.91 1.91 1.92
医療,福祉 373,055  -5.1 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.46 1.37 1.55 1.41
複合サービス事業 298,969  -11.5 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.03 1.30 1.05 1.37
その他のサービス業 129,325  -10.8  87.0

75.0 

84.8

 74.4

0.67 0.64 0.71 0.68

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

令和元年年末賞与

  

御利用に当たって

当ホームページに掲載している統計データ等の一部は、Excel形式、またはPDF形式で提供しています。閲覧ソフトが必要な場合は、ともに無償の「Microsoft Excel Viewer」、または「Adobe Reader」をダウンロードしてください。


最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000