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令和元年度令和新時代創造県民運動活動表彰

表彰の対象

(1)県内における福祉活動、子育て支援、環境保全、安心・安全な地域づくり、地域交流、伝統・文化の保存、スポーツ活動、まちづくり、観光振興、農山漁村振興など各分野において地域づくり活動を行い、地域の活力向上に貢献している団体・個人が行う活動(企業の活動については、営利を目的とした活動を除く。)とし、以下のとおり一般部門、若者活動部門、企業SDGs部門に対象を設ける。
■一般部門
県内に事務所および活動拠点があるNPO法人、地域づくり団体、個人の活動等。
■若者活動部門
県内の高校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等に在籍する学生、生徒が団体・個人で主体的に行う活動(学校の授業での活動を除く課外活動、クラブ活動、個人の活動等)。
※団体の場合は、構成員の半数以上が学生、生徒であること。
■企業SDGs部門
県内で、SDGs(持続可能な開発目標)を推進する企業によるSDGsの目標達成に向けた活動で、非営利の活動。
(2)平成31年1月から令和元年12月までの間に実施した取組を対象とし、応募時点で既に終了していても、また継続中の取組であっても応募可能。

表彰の種類

(1)知事表彰
・最優秀賞 1件 副賞 5万円 令和新時代創造県民運動PR事業枠(日本海新聞)での取材記事掲載
・一般部門優秀賞 4件以内 副賞 1万円
・若者活動部門優秀賞 2件 副賞 1万円
・企業SDGs部門優秀賞 1件 副賞 記念品
※最優秀賞は各部門優秀賞の中から1団体を決定する。若者活動部門優秀賞及び企業SDGs部門優秀賞の活動が最優秀賞となった場合は、重複受賞とし、最優秀賞の副賞を授与する。
(2)協賛企業賞
・あいおいニッセイ同和損保賞 1件 副賞3万円

・大塚製薬賞 1件 副賞 3万円相当の商品
※協賛企業賞は一般部門の中から決定する。 


応募方法

(1)令和新時代創造県民運動活動表彰応募用紙(様式第1号または第2号)に所定の事項を記入し、取組内容を補足する写真、新聞記事、チラシ、パンフレットなどの関連資料を添えて、応募受付窓口に提出すること。
(2)部門の対象を確認し、応募用紙「3.応募する部門」から部門を選択すること。
(3)応募方法は、応募受付窓口への郵送、持参、電子メールまたはファクシミリとする。

 ※応募受付窓口については実施要領をご覧ください。
(4)自薦・他薦は問わないが、過去に表彰を受けた取組は対象としない。また、他薦の場合は被推薦者の同意を得ること。
(5)提出書類は返却しない。


募集期間

12月6日(金)から1月14日(火)午後5時(必着)まで

実施要領・応募様式等


審査方法・表彰

令和新時代創造県民運動推進委員会表彰部会により審査。※協賛企業賞は協賛企業が独自の審査を行い、決定する。
・1次審査 令和2年1月中旬~2月上旬 
※一般部門優秀事例(6件以内)、若者活動部門優秀賞(2件)、企業SDGs部門優秀賞(1件)を選定。
・2次審査 令和2年2月下旬

※1次審査通過者によるプレゼンテーションの後、全ての部門の中から最優秀賞1件、一般部門から協賛企業賞2件を決定する。
・審査結果発表 令和2年3月
※3月開催の表彰式において最優秀賞、各優秀賞及び協賛企業賞の発表、表彰。 


審査

審査は、令和新時代創造県民運動推進委員会表彰部会の委員により行う。  
○令和新時代創造県民運動推進委員会表彰部会 委員一覧(順不同、敬称略)
  澤田 廉路 (一社)鳥取県建築士会 専務理事
  毛利 葉 (公財)とっとり県民活動活性化センター 常務理事兼事務局長
  田中 泉美 (株)新日本海新聞社 営業事業局広告課課長補佐
  山本 伊都子 琴浦まちづくりネットワーク 幹事
  高橋 龍太 CAZADOR(カサドール)代表

審査のポイント

(1)地域課題
 ・地域課題を明確に認識しているか。また、その課題が地域の実情に合ったものか。
 ・活動内容が地域課題の解決につながるものか。また、地域の実情、ニーズに即したものか。  
(2)地域資源・人材
 ・地域に存する固有の資源(特産品、名所、伝統文化等)に着目し、とり入れた活動か。
 ・地域で既に活躍する、または潜在する人材に着目し、とり入れた活動か。
 ・地域資源または人材が大いに活用された活動か。
(3)顔が見えるネットワーク
 ・事業実施者がもっている、団体や個人との既存のネットワーク(つながり、絆)を活用した活動か。
 ・効果を一層高めるため、これまでつながりのなかった団体や個人との新たなネットワークを生み出したか。
 ・地域住民と連携をしながら行った活動か。
(4)公益性
 ・内容が、地域社会の持続または地域の住民生活にとって貢献度が高いものか。
 ・事業実施者やその関係者など一部の者だけの利益ではなく、地域社会にとって利益となるものか。
 ・活動がより広く地域社会のものとなるように、より多くの参加者を募り、または積極的に情報発信を行い、他地域にも波及効果が認められる。
(5)モデル性・新規性・継続性 
 ・先駆的なアイデアやしくみが盛り込まれ、他の地域や団体のモデルとなる活動か。
 ・活動のしくみや内容に話題性があり、情報発信力をもった活動か。
 ・協賛金や受益者負担など、今後の活動を継続するための財源確保に向けた努力がみられたか。 
(6)事業に対する取組姿勢 ※2次審査のみ
 ・自分たちの事業内容を十分に理解し、説明することができていたか。
 ・質疑に誠実に対応する姿勢がみられたか。
 ・活動に対する前向きな姿勢や熱意が感じられたか。

表彰式

・時期 令和2年3月下旬

問合せ先

鳥取県地域づくり推進部県民参画協働課
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220 
電話:0857-26-7248 

ファクシミリ:0857-26-8112
電子メール: kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp  

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 地域づくり推進部 県民参画協働課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-77510857-26-7751    
   ファクシミリ  0857-26-8112
   E-mail  kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp

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