減量化・再資源化を徹底
一廃（し尿を除く）の発生量は毎年２０万トンを超え、その５５％は家庭から、４５％が事業活動により生じています。市町村および一部事務組合が処理する一廃は、約１５万トンが焼却され、１．５万トン前後の残さが最終処分場に埋め立てられます。県の一廃リサイクル率は近年、３０％を超え、全国的に上位に位置していますが、発生量の抑制やリサイクルには、引き続き取り組む必要があります。
また、事業所はその活動に伴い発生する廃棄物をできるだけ抑えるため、リサイクルしやすい製品の開発や分別の徹底などに取り組んでいます。それでもなお発生する産廃は排出事業者自ら、または「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に基づく許可を取得した収集運搬、処分業者などに委託した上で適正に処理します。
県内では毎年、年間１２０万トンを超える産廃が発生しています。このうち、農業や林業など第１次産業からの発生量は６０万トン超。動物のふん尿がほぼ全量を占め、その他廃プラスチックや金属くずなどがあり、約９９％が再使用・再生利用されています。
一方、第１次産業を除く産廃の発生量は、年間６０万トン弱で推移。このうち、他者に買い取ってもらえる価値のある物をまず売却。これを除いたものは、脱水、乾燥、破砕などにより減量、無害化する「中間処理」が行われます。こうして、がれきやガラスくずなどの建設廃材は再び建設資材に、木くずは製紙原料や燃料チップにと、それぞれ形を変えて再利用されます。
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