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平成30年度鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果

調査結果等の概要

調査の概要

  • 対象:約14,000人(鳥取県県政参画電子アンケート会員に登録している者、鳥取県子育て 応援パスポートメールマガジンの受信者及びえんトリー(とっとり出 会いサポートセンター)の会員に登録している者)
  • 回収数:1,025人(回収率約7.3%)
  • 回答者:男性332人(32.4%)、女性693人(67.6%)
  • 年齢構成:15~19歳(0.1%)、20~24歳(2.1%)、25~29歳(8.6%)、30~34歳(16.5%)、35~39歳(21.4%)、40~44歳(21.2%)、45~49歳(13.6%)、50~歳(16.6%)
  • 調査期間:平成31年1月10日~2月1日
  • 調査方法:電子メールで調査の回答依頼を行い、県のホームページ上で調査票へ回答を入力
  • その他:前回調査(平成25年度実施)と比較するため、人口構成比によるウエイトバック等の処理は行っていない。

結果の概要

  • い・結婚に繋がる男女の出会いは、職場や友人など身近なことがきっかけとなること が多い一方、「周囲に出会いの機会がない」との回答が7割を超えている。また、行政の実施する結婚支援の利用意向は7割を超えており、身近に出会いの機会のない独身者に対する行政の結婚支援が重要である。(出会・結婚に関しては今回初調査)
  • 理想的な子どもの数と現実に持てる子どもの数は、前回(平成25年度)調査と比較して、理想人数も現実的な人数も減少傾向にあり、その大きな理由は、前回調査同様「子育ての経済的負担」「肉体的・精神的な負担」となっているが、今回調査では「仕事と子育ての両立が難しい」という回答が前回と比べて1割以上多くなっている。
  • 子育ての経済的負担は、9割以上が負担を感じており、具体的には「幼児期及び大学時期の保育・教育費用」に加えて「塾や習い事の費用」「生活必需品」も負担となっている。しかし、経済的な負担が軽減されれば、さらに子どもを持っても良いという意見が7割以上に達しており、少子化対策には経済的な負担軽減策が重要となっている。
  • 地域の子育て支援サービスは、認知度及び利用者の満足度は高いが、利用経験はサービス毎に大きなばらつきがある。特に「地域子育て支援センター」「放課後児童クラブ・放課後子供教室」の利用が多く、未就学時期の子育て支援の場としての役割や働く人にとって大きな支援となっていると考えられる。
  • 仕事と子育ての両立では、前回調査と同様に「休暇制度拡充」「労働時間短縮」の労働環境の改善とともに「休業中の経済的支援」を希望する意見が多い。
  • 「子育て王国鳥取県」宣言の認知度は9割以上と高いが、毎月19日を「とっとり育児の日」としていることの認知度は26.4%と低い。
  • 今後の少子化対策としては、「妊娠・出産後も働き続けられる職場環境整備」「ワークライフバランスのとれた職場環境整備」「若者の就労支援」「保育料の低減」が求められている。

調査結果及び調査票

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 子育て・人財局 子育て王国課
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