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プラスチックごみを出さないために

プラスチックごみを出さないために

 昨今、膨大な量の使い捨てプラスチックごみが、魚や貝、水鳥などの体内から見つかるなど、プラスチックごみやマイクロプラスチックが引き起こす深刻な地球規模での環境汚染が国際問題となっています。こうした問題への対応は、国連の「2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)」でも求められているところであり、使い捨ての容器包装廃棄量が世界で二番目に多いと言われる我が国で、これまで以上にプラスチックごみの削減、回収、リサイクル等を進めることが重要です。
 一方でプラスチックは、軽くて丈夫、サビや腐食に強い、透明性があり着色が自由などの特性があることから、私たちの生活のいたるところで利用され、欠かせないものとなっています。
 では、私たちはどうすればよいのでしょうか?
 日頃から、マイバッグやマイボトルを活用し、使い捨てのプラスチックの使用を控えることや、プラスチックごみは、リサイクルや熱利用・エネルギー回収などによって有効利用されるため、きちんと分別して排出することが大切です。

 

■廃プラスチックの排出量と有効利用量(2011年~2017年)

廃プラスチックと有効利用量の推移のグラフ廃プラスチックの2017年度の有効利用率の円グラフ

・廃プラスチックの排出量は、徐々に減少してきています。
・廃プラスチックの有効利用は年々増加しており、2017年の有効利用率は85.8%となっています。

■家庭から出る廃プラスチックの流れ(大型ごみ、家電などを除く)

家庭から出るごみは大きく可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみに大別され、中間処理された後は一部が再資源化され、有効活用されます。

〔出典:一般社団法人プラスチック循環利用協会 https://www.pwmi.or.jp/

 

■鳥取県の取組

○レジ袋削減推進の取組

 鳥取県全体で年間1,700トン超のレジ袋が消費されています。レジ袋は、1枚10グラム程度のわずかな重量しかありませんが、マイバッグ持参による買物で誰でも簡単に削減に取り組むことが可能です。ごみの削減、地球温暖化防止の観点からも、象徴的な取組です。
 鳥取県では、平成20年度に県下3地域ごとに地域ノーレジ袋推進協議会が設置され、東部地域から順次、マイバッグによる買物の普及活動とレジ袋有料化がスタートし、マイバック運動の取り組みが広がってきています。

○リユース食器使用の普及に向けた取組

 イベント等で料理を提供する際、使い捨て容器に代えて、洗って繰り返し使えるリユース食器の利用普及に取り組んでいます。県主催のイベントでリユース食器を利用しているほか、団体等でのイベントでリユース食器を利用される場合の補助等を行い、普及に努めています。

 

○不法投棄対策

 産業廃棄物について、排出した事業者は、廃棄物に関する法律に定められた基準に従って自ら処理するか、許可を持つ処理業者に委託するなどして、産業廃棄物を責任もって適正に処理しなければなりません。また、事業者や個人が一般廃棄物を処理したい場合には、市町村ごとに決められた排出方法に従って適正に処理しなければなりません。 不法投棄とは、これらの処理のルールに従わず、廃棄物を山林や原野などにみだりに捨てる行為です。プラスチックごみ問題の原因のほとんどは、ポイ捨てや不法投棄されたプラスチックごみによるものと考えられます。

<不法投棄の罰則>

  廃棄物を不法投棄すると,「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、「5年以下の懲役」若しくは「1000万円以下の罰金(法人の場合は3億円以下の罰金)」、又はその両方が科されます。

<鳥取県の主な不法投棄対策>

・廃棄物適正処理推進指導員を総合事務所に配置し、不法投棄現場の調査、撤去指導等を行っています。
・監視カメラ等の機器を不法投棄多発現場に設置し、投棄者の調査、不法投棄の防止等に活用しています。
・産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会を、各総合事務所で開催し、市町村、警察等の関係機関とともに、不法投棄事案の円滑な処理及び不法投棄の防止措置対策について協議しています。