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1.賃金  -調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が8ヶ月連続で減少-

   8月の現金給与総額は、規模5人以上で246,518円となった。その名目賃金指数は87.3で前年に比べ5.2%減(うち規模30人以上では269,137円、その名目賃金指数86.6で前年に比べ2.5%減)となった。またその実質賃金指数は84.7で前年に比べ7.2%減(うち規模30人以上では84.0で前年に比べて4.5%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,668円となった。その名目賃金指数は95.5で前年に比べ5.4%減(うち規模30人以上では252,629円、その名目賃金指数98.3で前年に比べ1.9%減)であった。また、所定内給与は212,483円、その名目賃金指数は95.4で前年に比べ5.6%減(うち規模30人以上では235,052円、その名目賃金指数は97.9で前年に比べ2.3%減)となった。

   特別に支払われた給与は20,850円(うち規模30人以上では16,508円)であった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は303,936円(うち規模30人以上では314,335円)となり、パートタイム労働者は91,763円(うち規模30人以上では103,881円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間 -製造業の所定外労働時間指数(規模5人以上)が2ヶ月連続の増加- 

  8月の総労働時間は、規模5人以上で145.0時間となった。その労働時間指数は95.0で前年に比べ1.0%減(うち規模30人以上では152.5時間、その労働時間指数99.4で前年に比べ3.0%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は136.6時間となった。その労働時間指数は94.9で前年に比べ1.6%減(うち規模30人以上では141.8時間、労働時間指数98.5で前年に比べ1.9%増)であった。また、所定外労働時間は8.4時間、その労働時間指数は95.5で前年に比べ6.3%増(うち規模30人以上では10.7時間、その労働時間指数は113.8で前年に比べ21.6%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は164.3時間(うち規模30人以上では165.8時間)となり、パートタイム労働者は93.3時間(うち規模30人以上では103.7時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、9ヶ月連続で減少 -

   8月末の常用労働者数は規模5人以上で177,719人となった。その常用雇用指数は99.2で前年に比べ2.5%減(うち規模30人以上では90,503人、常用雇用指数96.2で前年に比べ4.7%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.1%で前年に比べ5.1ポイント増(うち規模30人以上では21.5%で前年に比べ2.6ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

 平成30年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は328,037円で、前年比2.2%増となり4年ぶりの増加となった。
 支給事業所数割合は91.4%で前年より2.0ポイント低下したが、きまって支給する給与に対する支給割合は1.11か月分で前年より0.05か月分上回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比
 支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
H30  H29  H30  H29  H30   H29 H30  H29 
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計

328,037

2.2

 91.4

 93.4

92.6

 94.8

1.11

 1.06

1.17

 1.13

建設業

280,881

26.7

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.93

 0.78

  0.98

 0.81

製造業

 350,645

14.6

 89.9

 91.7

89.4

 94.5

1.11

 1.07

1.21

 1.17

電気・ガス業等

 718,188

-2.1

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.87

 1.66

2.00

 1.83

情報通信業

889,693 

9.0

 85.7

 100.0

85.2

 100.0

2.40

 1.74

2.64

 1.98

運輸業,郵便業

 262,745

-5.4

 71.7

 100.0

85.9

100.0

0.71

 0.98

0.85

 1.12

卸売業,小売業

126,516 

 -28.6

 98.8

 99.4

98.2

 98.4

0.59

 0.71

0.63

 0.76

金融業,保険業

506,014

4.1

 95.2

 81.6

85.9

 85.4

1.46

 1.57

1.50

 1.63

学術研究等

 666,498

20.1

 100.0

 81.0

100.0

 66.9

1.96

 1.58

2.13

 1.68

宿泊業・飲食業等

84,894

72.9

 74.3

 92.7

73.7

 89.7

0.47

 0.38

0.52

 0.40

生活関連サービス等

 88,057

-3.7

100.0

 54.3

100.0

 71.9

0.59

 0.62

0.61

 0.63

教育,学習支援業

599,447

5.8

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.75

 1.65

1.76

 1.69

医療,福祉

354,535

-1.3

 91.5

 100.0

97.4

 100.0

1.36

 1.15

1.40

 1.21

複合サービス事業

328,043

15.3

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.32

 1.09

1.39

 1.15

その他のサービス業

144,907

-12.8

 84.3

72.0 

81.4

 68.3

0.60

0.88

0.63

 0.93

(注)
 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

夏季賞与前年比の推移(調査産業計)


  

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