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1.賃金  -調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が7ヶ月連続で減少-

  7月の現金給与総額は、規模5人以上で303,706円となった。その名目賃金指数は107.5で前年に比べ6.3%減(うち規模30人以上では357,952円、その名目賃金指数115.2で前年に比べ0.9%減)となった。またその実質賃金指数は105.0で前年に比べ8.0%減(うち規模30人以上では112.5で前年に比べて2.8%減)となった。

  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,476円となった。その名目賃金指数は95.4で前年に比べ6.0%減(うち規模30人以上では251,975円、その名目賃金指数98.0で前年に比べ3.1%減)であった。
  また、所定内給与は212,650円、その名目賃金指数は95.5で前年に比べ6.0%減(うち規模30人以上では235,300円、その名目賃金指数は98.0で前年に比べ2.9%減)となった。

  特別に支払われた給与は78,230円(うち規模30人以上では105,977円)であった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は380,628円(うち規模30人以上では424,720円)となり、パートタイム労働者は98,456円(うち規模30人以上では113,072円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2 労働時間  -製造業の所定外労働時間指数(規模5人以上)が3ヶ月ぶりの増加- 

 7月の総労働時間は、規模5人以上で150.3時間となった。その労働時間指数は  98.4で前年に比べ2.5%減(うち規模30人以上では157.8時間、その労働時間指数102.9で前年に比べ2.0%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は140.6時間となった。その労働時間指数は97.7で前年に比べ3.3%減(うち規模30人以上では145.7時間、労働時間指数101.2で前年に比べ0.4%増)であった。また、所定外労働時間は9.7時間、その労働時間指数は110.2で前年に比べ10.2%増(うち規模30人以上では12.1時間、その労働時間指数は128.7で前年に比べ24.7%増)であった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.7時間(うち規模30人以上では172.1時間)となり、パートタイム労働者は93.1時間(うち規模30人以上では105.2時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用  -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、8ヶ月連続で減少 -

 7月末の常用労働者数は規模5人以上で178,096人となった。その常用雇用指数は99.4で前年に比べ2.7%減(うち規模30人以上では90,699人、常用雇用指数96.4で前年に比べ5.4%減)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.3%で前年に比べ5.3ポイント増(うち規模30人以上では21.5%で前年に比べ3.2ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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