日時
平成30年5月8日（火）午前10時から（米子コンベンションセンター）
参加団体
県経済団体（各商工会議所、中小企業団体中央会）、金融機関、鳥取大学、文化・スポーツ交流団体、(一社)山陰インバウンド機構、(独)中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、環日本海経済活動促進協議会、(公財)鳥取県産業振興機構、県内4市、中海・宍道湖・大山圏域市長会、鳥取県 等 27団体
目的
2018年が、日露両政府が合意した「ロシアにおける日本年」、「日本におけるロシア年」という日本とロシアの友好交流記念の年に、県内の各関係者と連携して、幅広い分野における交流促進及び環日本海定期貨客船の利用促進に繋げていく。
内容
平成29年度のプラットフォームにおける取組を事務局及び関係団体から報告するとともに、平成30年度に予定している取組に関して事務局と関係団体とで意見交換を実施した。
平成30年度の取組
次の4つのミッションについて各ワーキンググループ（WG）で実施する。
中小企業交流ＷＧによる経済団派遣・受入
- 実業ロシア経済団の受入（9月上旬：鳥取県内及び大阪市内）
- ロシアへの経済ミッション派遣（本年秋頃を予定）
人的交流ＷＧによるインバウンド拡大、友好交流地域との更なる交流促進
- モスクワ～東京間の自動車ラリーの機会に鳥取県PRをし、ロシアからのインバウンド拡大につなげる取り組み（9月14日から16日）
- 沿海地方との間の新たな交流にむけた取り組み（10月末頃：ウラジオストク市）