（１）基本的事項
ア 処理の基本方針
| 基本方針 |
内容 |
| （１）公衆衛生の確保 |
廃棄物処理が滞ることで感染症等健康被害が発生することがないよう公衆衛生の確保を最優先とする。 |
| （２）広域的な対応による処理の迅速化と可能な限りの県内処理の実行 |
公衆衛生の確保及び速やかな生活再建に向け、発災初期の段階での国、他県自治体等の支援受入、県による事務代行等による処理の迅速化を図る一方で県内で処理可能なものは極力県内で処理が行われるよう、県内の自治体、業界が結集して対応する。 |
| （３）将来に禍根を残さない適切な処理 |
無計画、無秩序な災害廃棄物の受入、処理により、仮置場周辺等の生活環境が将来にわたり悪化することがないよう、モニタリング等の対策を含め、計画的な処理を行う。 |
| （４）処理にあたっての再資源化・減量化 |
処理期間、コストに留意しながら、可能な限り再資源化・減量化が図られるよう処理を行う。 |
イ 災害廃棄物処理の流れ
○時期区分に応じて的確に対応ができるよう整理しています。
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時期区分
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時期区分に応じた対応内容
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時間の目安
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平時
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災害予防
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被害防止・被害軽減のための準備を行う時期
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－
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プレ初動対応
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災害の発生が予見できる場合（風水害等）の初動準備期間
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－
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発災後
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災害応急対応
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初動期
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人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
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発災後数日間
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応急対応
（前半）
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避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
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～３週間程度
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応急対応
（後半）
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人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う時期）
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～３か月程度
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復旧・復興
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避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）
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～３年程度
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※時間の目安は災害規模や内容によって異なります（最大規模を想定）
（２）災害廃棄物の発生量・処理見込の推計
○想定する地震・水害のうち規模別の被害想定に応じた災害廃棄物の発生量及び処理見込を推計
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想定ケース
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災害廃棄物発生量（最大）
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最大発生時の処理見込
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地震
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最大想定
（最大震度７）
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１５０万トン
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・可燃物・がれき類等：県内で目標期間（３年）以内の処理が可能
・不燃物 ：目標期間（３年）以内の処理に向けて、民間・県外施設を確保する
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１ランク下の想定（震度６強）
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１２万トン
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・圏域内で目標期間（２年）以内の処理が可能
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２ランク下の想定（震度５強～６弱）
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４千トン
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・圏域内で目標期間（１年）以内の処理が可能
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水害
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１５万トン
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・圏域内で目標期間（１年）以内の処理が可能
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※地震：鹿野・倉吉断層の発生量が最大 水害：千代川水系の発生量が最大
（３）災害時の対応
ア 被害想定に応じた体制整備 （※最大想定の場合）
・被災市町村の処理能力を超えた対応が見込まれることを踏まえ、県が市町村から災害廃棄物処理の事務を受託した場合に構築する処理体制等を整理
イ 広域支援体制の構築
・県内（市町村や協定締結団体※）及び県外との広域支援体制の考え方を整理
※協定締結団体：（一社）鳥取県産業資源循環協会、鳥取県環境整備事業協同組合、
鳥取県清掃事業協同組合、鳥取県解体工事業協同組合、
鳥取県リサイクル協同組合、山陰資源適正処理協議会
ウ 運搬の体制
・市町村は、処理施設や道路の被災状況等も踏まえた上で、災害廃棄物の運搬方法、運搬ルート、必要な車両等（鉄道、船舶を含む）を考慮した運搬計画を策定
エ 仮置場の設置・運営
・仮置場は災害の規模や確保可能な面積等に応じて臨機応変な設置が必要であり、仮置場の候補地選定の流れや留意点を整理
・仮置場の迅速な開設が生活再建に必須であること等を踏まえ、仮置場運営に必要な助言内容を整理
オ 損壊家屋の解体・撤去（公費解体）
・市町村が、公費による損壊家屋等の解体・撤去を実施する場合の手順、民間事業者への委託、支援制度等を整理
（４）平時の備え
ア 教育・訓練の実施
・災害時に円滑に廃棄物処理の対応ができるよう、県・市町村・協定締結団体等が連携して、継続的に訓練や演習を行い、習熟を図るとともに、課題を洗い出し、その対策を講じる
イ 住民への啓発・広報
・災害廃棄物処理を適正・円滑に進めるためには住民理解が重要であるため、仮置場の設置や災害廃棄物の適切な排出・分別方法等に関し、平時から住民に対し啓発・広報を行う
（５）計画の推進・見直し
定期的な訓練や実際の災害対応を通して、より実効性がある計画にするため、適宜必要な見直しを行う
処理計画（素案）に関するパブリックコメント等の実施結果は次のとおりです。