近年、電子メディア機器（テレビ、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機等）がますます子どもたちの生活の中に浸透し、友人関係のトラブルやネット被害の増加、長時間利用による生活習慣の乱れが深刻化しています。また、利用の低年齢化も進んでいます。
平成２７年度に実施した「インターネットの利用に関するアンケート」では、小学６年生の80.9％が何らかの機器を使ってインターネットを利用するなど低年齢化が進んでいることや、家庭でのルールが親子で共有できていないことがわかりました。
※この学習ノートは、電子メディア機器の利用や購入を推奨するものではなく、児童・生徒がインターネットの持つ危険性について考えたり、家庭で考え、話し合っていただいたりすることを目的としています。
成長の段階や各学校の実情に応じて使っていただけるよう、実際の事例を取り入れた３種類のノート（シート）を作成しました。
※PDFファイルをダウンロードしていただき、印刷してご利用ください。（A3で両面印刷のうえ、二つ折りにしてご利用ください。）
※県内すべての小・中・高・特別支援学校に配付
※子どもたちが自分で考え、それについて家庭で話し合う構成。また、家庭で話し合う際の参考とするため、保護者への啓発記事も掲載。
※学校においては、ショートホームルームの時間や情報モラルの授業において活用したり、家庭で話し合い、ノートに記載されたことを学校で確認し、学級通信等で紹介したり学年懇談等で活用したりすることを想定しています。
青少年の電子メディア機器とのより良い関わり方に関する教育啓発の推進を図ることを目的として、官民連携して協議し、様々な啓発活動を、企画・実施している。
構成団体（22団体）
新日本海新聞社、株式会社山陰中央新報鳥取総局、NHK鳥取放送局、日本海テレビジョン放送株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社エフエム山陰、鳥取県医師会、NPO法人こども未来ネットワーク、鳥取県ＰＴＡ協議会、鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会、鳥取県私立中学高等学校ＰＴＡ連合会、青少年育成鳥取県民会議、鳥取県地域プロバイダー協会、鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会、鳥取大学、公立鳥取環境大学、株式会社ドコモCS中国鳥取支店、ＫＤＤＩ株式会社コンシューマ山陰支店、総務省中国総合通信局、鳥取県、鳥取県警察本部、鳥取県教育委員会