審議会情報

今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジのあり方(答申)

平成27年11月17日(火)に「今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジのあり方」(答申)が鳥取県教育審議会生涯学習分科会の近藤分科会長から、県教育委員会 中島教育委員長に手渡されました。

答申概要版(PDF:222KB)

答申(イメージ図)(PDF:87KB)
生涯学習の意義(イメージ図)(PDF:723KB)
各主体に期待する役割(イメージ図)(PDF:781KB)
 
今後の生涯学習振興施策及びとっとり県民カレッジのあり方(答申本体)(PDF:2212KB)

資料編(PDF:3900KB)


鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼鳥取県社会教育委員会議の建議書提出

鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼鳥取県社会教育委員会議では、地域の特性を生かした持続可能なコミュニティ・スクールと地域学校協働活動に向けての建議書を取りまとめ、令和4年9月22日に鳥取県教育委員会教育長に提出しました。

地域の特性を生かした持続可能なコミュニティ・スクールと地域学校協働活動に向けて(pdf:1,112KB)

地域の特性を生かした持続可能なコミュニティ・スクールと地域学校協働活動に向けて(巻末資料)(pdf:533KB)

地域の特性を生かした持続可能なコミュニティ・スクールと地域学校協働活動に向けて(概要版)(pdf:367KB)

鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼鳥取県社会教育委員会議について

鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼鳥取県社会教育委員会議(兼鳥取県地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業実行委員会兼鳥取県地域学校協働活動推進委員会)について

  

<参考>

  

鳥取県社会教育委員会議(兼鳥取県教育審議会生涯学習分科会)について

1 社会教育委員の設置目的・職務

○社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。    
  1. 社会教育に関する諸計画の立案。
  2. 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ意見を述べる。    
  3. 上記1.2を行うために必要な研究調査を行う。
○社会教育関係団体への補助金交付について意見を述べる。

2 根拠法令

(1)社会教育法
第15条~第18条、第13条
(2)鳥取県社会教育委員に関する条例(昭和24年10月4日)
※委員の定数・任期
昭和24年:定数20人、任期1年、昭和42年:任期を2年に変更
昭和59年:定数を15人以下に変更

3 令和5年度事業内容(予定)

(1)委員会の開催
年2~3回
(2)協議内容
社会教育関係団体への助成について
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進について
「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン第5次計画」の策定について 等

4 現在の委員

  1. 委員数は14人、令和4年10月1日から令和6年9月30日まで 
  2. 平成18年9月22日から「鳥取県教育審議会生涯学習分科会委員」を兼務
  3. 平成25年4月1日から「学校・家庭・地域の連携による教育推進委員会委員」を兼務
  4. 平成29年4月から「地域ぐるみで『体験の風をおこそう』運動推進事業実行委員会」を兼務
  5. 令和2年4月から「地域学校協働活動推進委員会」を兼務

5 委員名簿

社会教育委員名簿ページへのリンク

6 その他

○各市町村の社会教育委員数は、合計210人(令和5年4月1日現在)   
○昭和50年10月30日に、鳥取県社会教育委員連絡協議会(県及び市町村の社会教育委員で構成)が設立されている。
  

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