鳥取県版「ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」会合第1回会議の開催結果について

日露経済協力プランの合意など、今後、日本、ロシア両国の経済交流の飛躍的な進展が見込まれるなか、沿海地方をはじめロシア極東地域と幅広い交流を行っている鳥取県においても、両地域の経済及び人的交流を一層拡大、深化させていくため、この度、鳥取県版「ロシア中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」を設置するとともに、第1回会議を開催し、幅広い関係者の皆様による情報共有、意見交換を行いました。

  

1 第1回会議の概要

日時

平成29年3月17日(金)午前10時から(ホテルニューオータニ鳥取)

参加団体

県経済団体(各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会)、金融機関、大学、文化・スポーツ交流団体、観光関連団体、経済産業省、国土交通省、 日本貿易振興機構(ジェトロ)、県内4市、鳥取県 等 32団体


2 県版プラットフォームの概要

目的

日露間での経済協力や人的交流推進の機運が高まる中、国等との連携を図りながら、本県の産学金官が一体となって情報共有や事業調整を行い、連携して施策を推進することにより、日露のビジネスや幅広い分野の交流促進と拡大、環日本海定期国際フェリーの利用促進を目指す。

構成

全体会合

県版プラットフォーム(年2回程度開催)

ワーキンググループ

「中小企業」及び「人的交流」の2つのワーキンググループ設置(随時開催)
※ワーキンググループ(作業部会)

取組内容

  1. 日露双方の企業・貿易情報の共有とビジネスマッチングの推進
  2. 勉強会、セミナー等の開催
  3. 有望分野のビジネス案件の重点推進
  4. 見本市等への参加、フォーラムの実施、ミッション派遣
  5. 日露経済協力プランの推進や県外企業の日露ビジネスの需要を取り込む
  6. 国レベルでの課題解決の要望、事業提案及び関する国等の事業の取込み
  7. 観光交流の推進
  8. 文化・スポーツ・青少年交流の推進

3 第1回会議での参加団体からの主な意見

  • 県に国のプラットフォームに参加いただくなど、連携して取組みたい。(中国経産局)
  • 取引先で対露ビジネスに取組む企業があるが、物流、通関等ビジネス環境を整える必要があると認識。商機を上手く活用し、経済交流人口を増やすことが重要。(金融機関)
  • 日露間のビザ緩和が進み、訪日ロシア人が増えている。極東での知名度向上が必要。DBSの旅客は韓国人が9割以上占めており、ロシア人の席の確保が難しい。(旅行社)

4 県版プラットフォームでの当面の取り組み

  • 参加団体相互の情報共有のための体制の構築(メルマガ、ウェブサイト等)
  • (4月)「中小企業」、「人的交流」の合同ワーキンググループによるセミナー開催
  • (7月)ロシア最大規模の総合産業博覧会「イノプロム2017」の出展参加
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部通商物流課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76600857-26-7660    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000