（１）特例処分期限日に係る届出
高濃度ＰＣＢ廃棄物について、以前から計画的に処理を行っている事業者等については、処分業者への委託等により処分することが明らかな場合に限って、都道府県知事等に届出を行うことで１年間処分期間を延長できます。
また、高濃度ＰＣＢ使用製品についても同様に都道府県知事等に届出を行うことで１年間廃棄の期間を延長できます。
（自家用電気工作物については電気事業法で同様の制度あり。中国四国産業保安監督部への届出が必要）
適用を受けるためには、処分期間（トランス・コンデンサ類：平成３０年３月３１日、安定器等：令和３年３月３１日）までに特例処分期限日に係る届出を提出する必要があります。
提出先
・
保管又は所有事業場を管轄する事務所
提出部数及び添付書類
・提出部数：正本１部
（添付書類）
・処理業者との処分委託契約書の写し
届出様式
・届出書様式（様式第５号）（
PDF(99KB)）（
WORD(49KB)）
・
記入要領及び記載例（環境省HP）
（２）特例処分期限日に係る届出事項の変更について
（１）の届出の内容について変更があった場合は、変更から１０日以内に都道府県知事へ届出書を提出する必要があります。
提出先
・
保管又は所有事業場を管轄する事務所
提出部数及び添付書類
・提出部数：正副２部
（添付書類）
・処理業者との処分委託契約書の写し（変更がある場合）
届出様式
・届出書様式（様式第６号）（
PDF(56KB)）（
WORD(33KB)）
・
記入要領及び記載例（環境省HP）