最終処分場の必要性

私たちの生活にも身近な産業廃棄物

「廃棄物」は、日常生活で発生する「一般廃棄物」(一廃)と事業活動によって発生する「産業廃棄物」(産廃)とに大別されます。また、家庭から出る一廃以外にも、私たちの生活の身近で発生する下水の処理後に残る汚泥や、家のリフォームや建物解体から出る建設廃材などは産廃なのです。

廃棄物の分類の図

【参考】

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)ホームページ「産廃知識 廃棄物の分類と産業廃棄物の種類等」https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/bunrui/index.html


最終処分場の役割ってなに?

県内で発生する産廃は年間60万トン弱(第1次産業除く)で、そのリサイクル率は約75%と、全国平均(約52%)を大きく上回っています。

しかし、現在の技術ではすべてをリサイクルすることはできません。
最後まで残った産廃を周囲の環境に配慮しながら安全に埋め立て処分する施設が最終処分場です。

排出量、最終処分量及びリサイクル率のグラフ

【参考】
県循環型社会推進課ホームページ「産業廃棄物実態調査結果」
https://www.pref.tottori.lg.jp/30487.htm


最終処分場にはどんな種類があるの?

最終処分場は、埋め立てる廃棄物の種類と施設の構造によって「安定型」「管理型」「遮断型」の3つに分類されます。
県内の最終処分場は、主に安定型の施設で、雨水にさらされてもほとんど変化しないがれき類、ガラスくずなどを処分しています。

【参考】

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)ホームページ「産廃知識 最終処分場」

https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/saishushobunjou/index.html


どうして県内に管理型処分場が必要なの?

燃え殻や汚泥などは、県内には広く受け入れできる管理型最終処分場がないため、年に1万トン以上が県外へ搬出されています。
しかし今、多くの都道府県が県外からの搬入を規制しており、県内の産廃を排出する事業者や産廃を処理する業者の多くは、将来、最終処分に困るようになるのではないかと不安を感じています。

県内事業者へのアンケート調査結果


管理型最終処分場ってどんな施設なの?

分解したり変質する燃え殻、汚泥、木くず、繊維くずなどの産廃は、汚水が外に漏れ出ない構造の「管理型」の施設で処分しなければなりません。

県内で発生した産廃で最終処分される量は年間約2.5万トンですが、そのうち約1.1万トンの燃え殻、汚泥などが、県外の処分場で埋め立てされています。

【参考】

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)ホームページ「産廃知識 最終処分場」

https://www.jwnet.or.jp/waste/knowledge/saishushobunjou/index.html


最終処分場はずっと使い続けるの?

埋め立てが終了したら、国が定める廃止基準を満たし、埋め立てた廃棄物の安定化を確認した後、廃止申請され、県が確認します。
最終処分場跡地では、太陽光パネルによる発電や、公園として地域の憩いの場に利用されている事例もあります。
なお、安定した状態の地下の廃棄物が跡地利用によって掘り起こされることがないように、処分場の跡地を県が指定区域とし、土地を掘削する工事などを制限しています。

【参考】
県循環型社会推進課ホームページ「最終処分場跡地指定」
https://www.pref.tottori.lg.jp/192742.htm


新聞に広告を掲載します

 上記の内容を広く県民の皆様に知っていただくために、新聞に広告を掲載します。

 ・日本海新聞(令和3年3月13日)掲載:第1回 (pdf:326KB)

 ・日本海新聞(令和3年3月20日)掲載:第2回 (pdf:727KB)

 ・日本海新聞(令和3年3月28日)掲載:第3回 (pdf:781KB)


「県政だより」でも取り上げています

 私たちのこの身近な問題に向き合うために、2019年12月号、2020年2月号及び3月号の3回にわたって、県政トピックとして取り上げています。

・2019年12月号「県民一人一人が向き合おう~産廃は私たちの身近な問題~」 (pdf:501KB)

・2020年2月号「難航の選定、候補地は淀江に~最終処分場確保への動き~」 (pdf:639KB)

・2020年3月号「地下水調査で不安に向き合う~最終処分場、理解へ努力続ける~」 (pdf:560KB)

  

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