ネット依存や人間関係のトラブルといったインターネットの不適切な利用による問題の発生を学校全体で予防するため、情報モラル・リテラシー・シティズンシップ等についての専門的知識を有する地域人材を鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター（以下「エデュケーター」という。）として、県内の学校に派遣し、児童・生徒を対象とした啓発授業の実施と併せて教職員研修を行います。
（１）事業実施対象校は、次のとおりです。（年間40校程度）
県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立を問いません）
（２）実施期間
令和4年4月から令和5年2月末まで
※上記学校数に達した場合は、予算の都合上、実施期間内でも募集を終了します。
事業実施校における取組は以下の通りです。（なお、原則として(２) (３)は同日に実施することとしてください。）
（１）児童・生徒に対する事前アンケートの実施
インターネットやゲームの利用状況について、児童生徒に対して事前のアンケート調査を実施。アンケート項目についてはエデュケーターが提示する。
（２）児童・生徒に対する啓発授業の実施
エデュケーターによる児童・生徒対象の啓発授業を１回実施する。
啓発授業については（１）のアンケート結果を踏まえ、エデュケーターと調整すること。
なお、実施校のインターネット環境によっては、タブレット端末を活用したＳＮＳ疑似体験学習も可能であるため、希望する学校はエデュケーターと詳細を協議すること。
（３）教職員研修の受講
エデュケーターによる、教職員に対する研修の受講
（４）児童・生徒に対する事後アンケートの実施
（２）の啓発授業から概ね１か月後に、児童・生徒に対する事後アンケートを実施
。アンケート項目についてはエデュケーターが提示。
（５）事前・事後アンケートの実施方法
（１）（４）におけるアンケートについてはGoogleフォームにより実施する。ただし、小学校１・２年生については、事前アンケート用紙（保護者回答）により実施する。
なお、事前アンケートについては、回答結果を県教育委員会とエデュケーターが共有し、教職員研修の際にエデュケーターから各学校へ結果の説明を行う。事後アンケートについては、県教育委員会から各学校へ回答結果を返却できるものとする。
Googleフォームを活用する場合（対象：公立小中学校の小学校３年生以上）
県教育委員会が送付するURL等により児童・生徒にアンケートを実施する。
紙によるアンケートの場合（対象：公立小学校1・2年生保護者、私立学校）
県教育委員会から学校担当者へメールにより様式（PDFファイル）を送付する。学校担当者は児童数分印刷をしてアンケートを実施し、回収したものを郵送等により県教育委員会へ提出する。
事業実施校における取組内容の（２）（３）を実施後、速やかに「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施報告書」（様式第３号）を鳥取県教育委員会に提出してください。