国営総合農地開発事業大山山麓地区について

事業の経緯

 大山町の大山山麓の大半は、元々は陸軍軍馬補充部の放牧地でしたが、昭和14年の大干ばつ等を契機に、食料の自給強化を図るため、昭和16年農地開発法が制定され、農地開発営団による本格的な開拓事業が開始されました。
 後を継いだ農林水産省により、国直轄事業で開拓(造成面積1,600ha)が行われ、昭和42年度に完了しました。

 これにより、この地域では、野菜・果樹・酪農を中心とした複合経営が行われ、特に酪農は鳥取県内有数の産地となりました。
  

事業の目的

 しかし、ほとんどの畑のかんがい施設は未整備で、農業用水を天水に依存していたため、農家の経営は常に不安定でした。

 昭和47年、農林水産省はこれを解消するため、かんがい施設(下蚊屋ダム、幹線パイプライン)の整備をすると共に未墾地を農地造成する国営総合農地開発事業大山山麓地区に着手し、平成18年に完成しました。
  

事業の概要

 名称

 国営総合農地開発事業大山山麓地区

 関係市町

 鳥取県米子市、大山町、伯耆町、江府町

 事業費

 53,109百万円

 事業期間

 昭和47年度~平成17年度

 主要工事

 農地造成385ha、区画整理29ha、
 ダム1箇所、幹線用水路40.4km 他
  

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