企業誘致関連事業に関する財務事務の執行について

第１　監査の種類

　地方自治法第252条の37第１項の規定に基づく包括外部監査

第２　選定した特定の事件

　企業誘致関連事業に関する財務事務の執行について

第３　監査の対象とした理由

　企業の誘致は、自治体にとって誘致企業からの税収や雇用機会の拡大などで大きなメリットがあり、全国的に見ても企業誘致に関する施策は、各自治体において注力している分野のひとつである。鳥取県も例外ではなく、誘致企業に対する補助金による支援や税制面の優遇など、各種政策により企業誘致の促進を図っている。なかでも、補助金などの助成制度には特に注力しており、鳥取県における平成25年度の企業立地事業補助金の決算額は約27億円と多額である。
　鳥取県は、特に近年において企業誘致の動きが活発化しており、誘致実績も順調に推移している。このような現状は、各種の企業誘致施策の奏功や、企業誘致活動が結実した結果であると思われる。しかしその一方で、誘致企業の倒産や撤退、また、補助金返還を求める事例なども生じており、そのような状況を踏まえて、現状の企業誘致制度の在り方を問う声が、県議会など各方面から挙がっている。また、誘致企業の倒産等は、新聞等のマスメディアにより報じられていることなどから、企業誘致に関する施策は県民の関心事のひとつであると考えられる。
　そこで、企業誘致関連事業について、地方自治法第２条第14項及び第15項の規定による経済性・効率性・有効性に反する財務事務の執行がなされていないか監査する必要があると判断した。

第４　監査を実施した期間

　平成26年６月30日から同年12月31日まで

第５　監査対象部局

　企業誘致関連事業に関する監査のため、商工労働部立地戦略課を対象とした。
　なお、立地戦略課における企業誘致等の事業に関連して、商工労働部商工政策課及び同部雇用人材総室の一部の事業についても監査対象とした。

第６　監査の方法

　この監査の実施に当たっては、鳥取県の企業誘致に関連する商工労働部の以下の補助金及びその補助事業に関連した委託料のうち、平成21年度から平成25年度に交付及び支出したものの中から、必要と認めたものを抽出し、係る財務事務の監査の他に、経済性・効率性・有効性の観点を加味し、関係書類の検討などによる監査を実施した。
　○　企業立地事業補助金
　○　情報通信関連雇用事業補助金
　○　コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
　○　リサイクル技術・製品実用化事業補助金
　○　環境対策設備導入促進補助金
　なお、監査対象とした事業のうち、指摘事項及び意見を付さなかったものについては、本監査報告書においては割愛している。
　また、本監査報告書において、交付先企業の経営状況などについて記載しているものがあるが、時期の記載のないものは平成26年10月現在での状況であることを申し添えておく。

第７　監査の視点

１　地方自治法第252条の37によれば、包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、同法第２条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため必要と認める特定の事件について監査するものとされる。
　つまり、我々が行う監査は、住民福祉の増進を目的として、経済性、効率性、有効性を追求し、地方公共団体がその事業等の在り方を新たな視点から見直し、地方行財政改革を促す監査であることを期待され、行うものである。

 ２　具体的には次の着眼点で監査した。
　(１)　補助対象の認定は適切に行われているか、公益上の必要はあるか。
　(２)　補助金交付要綱は適切な内容で制定されているか。
　(３)　補助金の申請、決定、交付等の手続は適正か。
　(４)　補助金の算定及び交付時期は適切か。
　(５)　補助事業の実績報告は適切か。
　(６)　補助金交付団体への指導、監督は適切か。
　(７)　補助事業の効果測定及びそのフィードバックは適切か。

第８　監査手続

　実際に商工労働部及び補助金交付先、関係人に赴き関係書類の説明を受け、ヒアリング及び監査を行った。監査後、商工労働部と質疑のやりとりを行い、報告書を作成した。

第９　包括外部監査の実施者

外部監査人　税理士　高田　充征
外部監査人補助者　税理士　杉浦　為佐夫
外部監査人補助者　税理士　公認会計士　池原　浩一
外部監査人補助者　税理士　小谷　誠

第10　利害関係

　包括外部監査の対象とした事件につき、外部監査人及び補助者は地方自治法第252条の29に規定する利害関係はない。

　このたびの包括外部監査の指摘及び意見の件数は、次のとおりである。

企業立地事業補助金
項目名等	指摘	意見
ナノ社	５	４
Ｆ社	－	１
デンバ社	２	４
ＴＰＣ(株)	１	３
倒産企業（プロフ精密(株)、(株)大陸）	－	２
(株)マルカン	－	１
企業立地事業補助金の全体に係る指摘及び意見	３	８
計	11	23
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
項目名等	指摘	意見
Ｌ社	２	１
(株)ガイナックス、(株)スター	－	２
計	２	３
リサイクル技術・製品実用化事業補助金
項目名等	指摘	意見
リサイクル技術・製品実用化事業補助金の全体に係る意見	－	２
計	－	２
環境対策設備導入促進補助金
項目名等	指摘	意見
(株)芙蓉別館	２	－
(有)岩崎館	１	１
西村文人（米子湯）	１	－
環境対策設備導入促進補助金の全体に係る指摘及び意見	４	６
計	８	７
合計	21	35

　包括外部監査報告書に記述した指摘事項及び意見のうち、特に記述すべきと思われるものについて、以下に要約して記載する。

第１　企業立地事業補助金

１　企業立地事業補助金の個別案件に係る指摘及び意見　　〔報告書Ｐ39〕

(１)　(株)ナノオプトニクス・エナジー（以下「ナノ社」という。）

ア　事業概要

事業内容	電動車いす製造　ほか
事業期間	平成24年３月28日～平成27年３月31日
操業開始日	平成27年３月31日（予定）
補助対象事業経費 （算定基準額）	投下固定資産額 2,771,302千円 （土地 542,699千円、建物 241,551千円、機械装置 1,855,292千円、その他償却資産 131,760千円） 初年度賃借料　－千円
補助率	40／100
交付決定額	309,098千円（出来高払い）
交付決定日	平成24年11月22日

イ　監査の結果

(ア)　企業立地事業認定の審査について【指摘事項】　〔報告書Ｐ41〕

　平成24年10月の事業認定申請の際に、認定申請書の提出と併せて平成23年９月期の決算報告書の提出があり、その内容を確認したところ、損益計算書によれば当期純利益が△1,127,541千円と大幅赤字の経営成績であり、また、貸借対照表によれば純資産額が△970,830千円であったことから、事業認定時において大幅な債務超過の状況であったことが判明した。
　また、事業認定の際には、対象企業の経営状況を評価するため、「経営自己診断システム」による安全性の評価を行っている。
　ナノ社の事業認定の際における経営診断結果は、デフォルト企業（実質破綻企業）の数値を下回る「危険ゾーン」であった。つまり、実質的に破綻企業と同等の財務内容であったと言っても過言ではない状況であったにも関わらず、企業誘致を実施し、多額の公金を投入することとしたものである。
　事業認定申請時に、ナノ社より提出されている向こう約３か年の経営計画及び資金計画においては、多額の資金調達が実現され、売上が順調に増加することによって経営成績が向上する計画内容となっているが、この経営計画及び資金計画の内容について県側に確認を行ったところ十分な説明が受けられなかったことから、精緻な検討がなされていないと感じられた。仮に、ナノ社のように大幅な債務超過の財務内容の企業を事業認定するのであれば、将来にわたって相当な収益性の改善が必要であることが絶対条件と考えられることから、経営計画及び資金計画の入念な精査は当然に必要であったはずである。
　また、現在のナノ社の経営成績及び資金繰りとも計画とはかけ離れている状況であり、経営計画時における販路等についても具体性に欠けていることから、計画の実現可能性についても疑問を感じる。つまり経営計画及び資金計画の十分な精査を行うことなく事業認定を行ったとも考えられ、このような県における事業認定時の極めて甘い判断が、補助金の出来高払いの対象となった土地・建物の一部売却部分に係る補助金返還額の返還遅延という現在の状態を引き起こしていると言っても過言ではない。今後は、事業認定時の財務内容の検討及び事業認定後の経営計画及び資金計画の実現可能性の検討を十分に行うように改善し、このような認定を今後は行わないよう、再発防止に努めるべきである。

(イ)　 補助事業により取得した財産の処分に関する手続について【意見】　〔報告書Ｐ45〕

　当案件においては、土地・建物の先行取得に対して補助金の出来高払いを行い、その一部を株式会社イーウェル（以下「イーウェル社」という。）に売却したことに伴い、売却部分の補助金相当額の一部取消し及び返還請求を行っている。
　なお、補助金返還請求額45,788,385円の算定根拠は、以下のとおりである。
　この計算根拠によれば、当初に交付された補助金額を基礎として、それを面積按分することにより返還請求額を算出していることとなる。
なお、補助金額309,098,000円の算定根拠は、以下のとおりである。

補助金額計算：772,747千円（土地・建物取得価額）×40％（補助率）＝309,098千円（補助金額）
 (1) 「県の補助事業により事業者が取得した財産の処分に伴う県費納付について」（平成20年９月26日付鳥取県総務部長通知）、及び経済産業省における「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成16・06・10会課第５号）の各通知等によれば、補助事業等により取得した財産処分時の補助金返還額の算定について、県の上記の通知では、類似した国庫補助事業がある経済産業省の財産処分承認基準を準用することとされており、更に、経済産業省の上記の財産処分承認基準では、有償譲渡による財産処分の場合には補助金額を上限として「譲渡額」に補助率を乗じた額とするとされている。
　また、「県の補助事業により事業者が取得した財産の処分に伴う県費納付について」（平成20年９月26日付鳥取県総務部長通知）において「従来から、財産の処分制限期間内における補助金交付目的に反する譲渡等の処分に当たっては、補助事業者は鳥取県補助金等交付規則第25条第２項に規定する知事の承認を必要としているところです。」とし、財産処分時には県の財産処分承認が必要であることを改めて明らかにしているところである。
　当該案件においては、ナノ社の財産処分の事実を県側は事前に把握していたことから、財産処分前に財産処分の承認申請書を受理し、譲渡額により県費納付額の算定を行うとともに、同納付額の県費納付を条件とした財産処分の承認を行うべきであったと考える。
　しかし県は、鳥取県補助金等交付規則第21条の規定により補助金交付決定の一部取消しを行うとともに、補助金返還額を取得価額を面積按分することにより算定した上で、鳥取県補助金等交付規則第22条の規定に基づいて補助金の返還請求を行っている。

(2) 平成26年３月末現在のナノ社の合計残高試算表を確認したところ、土地・建物の一部を売却した時期である平成26年３月分の損益計算書の特別利益に、固定資産売却益が156,137,291円計上されている。
　これは、以下のとおり、おおむねナノ社からイーウェル社へ土地・建物を売却したことによる利益であることがわかる。
　なお、以下の検証作業は、ナノ社の会計帳簿の所在が不明であることから、固定資産売却益の計上内容が不明であったため行ったものである。

（単位：円）
	取得価額 合計 a	売却面積 b （平米）	全体面積 c （平米）	売却部分 取得価額 d （a×b／c）	売却金額　e	売却益 （e-d）
土地	542,699,027	15,249.21	74,213.84	111,511,969	270,000,000	158,488,031
建物	230,048,207	575.63	44,747.70	2,959,317	0	△2,959,317
合計	772,747,234	－	－	114,471,286	270,000,000	155,528,714

(ウ)　補助金交付決定一部取消額の返還に係る手続等について【指摘事項】　〔報告書Ｐ52〕