(１－１)とっとりの豊かな自然環境の保護

現状・課題

　　　緑豊かな大山、氷ノ山等の山や、優れた水質の日本海などを始めとして、鳥取県は、豊かな自然環境に恵まれています。しかし、三大湖沼（湖山池、東郷池、中海）の水質は、望ましい水質目標としている環境基準が達成されていません。中海では、ラムサール条約湿地へ登録される等、自然再生に向けた取組みが行われていますが、湖山池及び東郷池については、水質浄化活動に取り組む住民団体、ＮＰＯ等の活動の一層の取組みが必要です。
［主なデータ等］希少動植物保護管理団体の認定数の推移、三大湖沼の水質の状況

取組みの方向性等

ア　県民、自然保護団体、ＮＰＯ等と行政との協働に積極的に取り組みながら、自然環境の保全・再生を推進します。

イ　自然環境の保全・再生に県民運動として取り組み、「安らぎ」「心が落ち着く」地域を形成します。清掃活動等により、街や道などにポイ捨てごみのない環境に配慮した美しい県を目指します。多様な野生動物が人間と共存して暮らせる環境を保全・創造します。

ウ　自然環境保全と観光利用のバランスに配慮したエコツーリズムを推進します。

エ　県民、ＮＰＯ、行政等の全ての主体が連携して、三大湖沼の水質の改善、美しい水辺環境の回復に取り組み、その水質を環境基準に近づけます。

[主な目標指標]

(１－２)地球にやさしい暮らし方の実践と課題解決への道づくり

現状・課題

　　　2006年度の二酸化炭素の排出量は、1990年比で約10％増加している状況であり、環境活動の実践を県民運動として広げ、更なる削減に向けた取組みを推進することが必要です。
［主なデータ等］鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）認定数の推移、二酸化炭素排出量の推移

取組みの方向性等

ア　県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、エコドライブ、ノーレジ袋の全県での定着を目指します。

イ　県下各地で環境学習活動が実践されるなど、誰でも気軽に参加できる学習環境を確保します。

ウ　自然エネルギーの導入促進、森林吸収源の確保等を推進します。

エ　省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及などを進め、環境にやさしい住まいづくりを目指します。

オ　鳥取大学等で行われている地球温暖化、黄砂、酸性雨等に係る調査研究を始めとする優れた成果を県内外・国内外に発信します。本県が環境に関する先進的な研究拠点として認知されることを目指します。

カ　環境問題に関する専門的な高等教育機関である鳥取環境大学と連携して、地域における環境問題解決のための総合的な研究、グローバルな視点からの地域課題の解決に向けた取組み等を進めるほか、同大学が育てる優秀な人材を地域の環境活動等に活かします。

[主な目標指標]

(１－３)循環型社会の確立

現状・課題

　　　本県のゴミ排出量は年々減少、リサイクル率は年々上昇していますが、全国比較（平成17年度）では１人１日当たりゴミ排出量は16位、リサイクル率は28位に位置しており、より一層の取組みが必要です。
［主なデータ等］一般廃棄物(ごみ)排出量の推移、一般廃棄物リサイクル率の推移、産業廃棄物減量・リサイクル率の推移

取組みの方向性等

ア　マイバッグの普及、リユース食器の利用拡大、家庭・事業所での分別の徹底等により、廃棄物を極力出さない持続可能な循環型社会を目指します。一人当たりのごみ（一般廃棄物）の排出量を抑制します。

イ　ゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。

ウ　県内に産業廃棄物最終処分場を確保します。

[主な目標指標]

(１－４)地球環境の変化に対応した農林水産業・みどり豊かな森林づくり

現状・課題

　　　地球の温暖化は、暮らしや安全を脅かし、温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっています。温室効果ガスである二酸化炭素を吸収・貯蔵する役割を果たしている森林の整備、保全等の推進が重要となっています。
農作物では、高温・小雨による品質・収量低下等の影響が幅広く発生しつつあるとともに、海水温の上昇による魚種の変化やこれまでに経験したことのない有害赤潮や有毒プランクトンの発生なども確認され、漁業への影響も拡がりつつあります。
［主なデータ等］年間間伐面積の推移

取組みの方向性等

ア　温暖化の環境下でも生育に優れた水稲、梨、白ネギ等の新品種の育成・導入など、温暖化に適応した農作物の品種を育成します。新たな特産物として育て、産地形成を目指します。

イ　適応技術の開発により、温暖化に適応した農業生産体制を構築します。鳥取大学と連携した温暖化適応策の研究等により、温暖化に適応した農作物の品種の産地を育成します。

ウ　「とっとり共生の森」による企業と連携した森づくりや、森林環境保全税を活用した森林の保全・整備を推進します。

エ　間伐等を着実に進め、健全化した森林がＣＯ２吸収源として有効に機能することを目指します。間伐材の利用を促進します。

[主な目標指標]

▲項目の初めに戻る

現状・課題

　　　食品や住宅の安全を揺るがす様々な事件が多発し、食と住まいの安全性に対する信頼感が大きく揺らいでいます。インターネットの普及等の状況を背景に、消費生活相談の相談内容が複雑・多様化しています。
　刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、治安情勢が安定していた昭和期に比べると依然として高水準です。交通死亡事故に占める高齢者の割合は高率で、高齢者の運転による加害事故が増加傾向にあります。
［主なデータ等］ＪＡＳ法に基づく食品表示違反率の推移、消費生活相談の状況、刑法犯・重要犯罪の認知・検挙の状況

取組みの方向性等

ア　とっとり食の安全認定制度（クリーンパス）の取得を促進する等により、県民の食の安全を確保し、食に対する信頼性を向上させることを目指します。食の安全に対し積極的な食品等取扱業者と食の安全に対する意識が高い消費者グループ等を「とっとり食の安全ネットワーク」としてネットワーク化し、相互理解による食の安全・安心の確保を図ります。

イ　住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。

ウ　住宅性能表示制度利用の新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。

エ　全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

オ　総合相談窓口の設置など、犯罪被害者の権利利益の保護を図り、支援を充実します。

カ　「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」に基づく推進計画の策定や、防犯ボランティア団体の活性化等により、地域が一体となった登下校時の子どもの安全確保等も含め、犯罪の防止に向けた環境を整備します。広報啓発活動及び積極的なパトロールの展開等の街頭活動の強化等により、犯罪の防止と検挙活動を推進します。

キ　県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路の整備、体験型運転者教育等による高齢の方の交通安全対策の推進等により、交通事故の発生を抑止します。

[主な目標指標]

▲項目の初めに戻る

現状・課題

　　　水害、土砂災害、山地災害等の災害が発生しない、また、被害を最小限に食い止めるための県土づくりが必要です。地球温暖化に伴い異常気象の多発や規模の増大が予測され、更なる砂防・治山施設、治水施設等の整備と維持管理が求められています。施設整備については、国全体としての予算的な制約から重点整備が困難であり、長期間を要すことから、ハザードマップの作成、避難体制の整備等のソフト施策と組み合わせて実施することが重要です。
［主なデータ等］警戒区域の指定箇所の推移、砂防施設の整備箇所数の推移

取組みの方向性等

ア　浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進します。緊急輸送道路の整備、橋梁の耐震補強や道路防災対策、中山間地孤立対策等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進します。

イ　ハード整備に加え、洪水ハザードマップの作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。

ウ　洪水被害を少なくし、水供給の安定化、高度で効率的な水利用を目指します。海岸における砂浜の安定化・環境の保全を図ります。

[主な目標指標]

▲項目の初めに戻る

現状・課題

　　　消防団員数は年々減少しています。被雇用者団員も多く、消防団活動への事業所の協力が求められています。自主防災組織が組織されていない地域や自主防災活動が活発でない地域があります。災害、危機管理事案発生時における実践型の防災・危機管理体制の一層の推進が必要です。
[主なデータ]自主防災組織率の推移、消防団員数の推移、救命救急士数の推移

取組みの方向性等

ア　防災フェスティバル、防災・危機管理対策に関する基本的な事項を定めた条例の策定や、防災について体験・学習することのできる機能の整備等により、一人ひとりが防災・危機管理について正しい知識と技能を身に付け、災害に立ち向かう県民の意識を醸成します。

イ　災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。

• 大規模災害に対応できる消防団の増強、自主防災組織率の向上、災害時の事業所「事業継続」の取組みの促進等により、地域と事業所、行政との協働・連携体制を構築します。
• 災害時の防災・避難拠点となる公共施設等の耐震化の促進など、建築物の耐震化を促進します。
• 避難所運営への老若男女の参画によるユニバーサルデザインの避難所の普及や、災害時要援護者等の避難支援体制の整備に取り組むほか、ユニバーサルデザインによる情報伝達・情報共有を推進します。

ウ　様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

• 県内の防災・危機管理事案について一体的で効果的な危機・災害対応を行う機能の充実や、危機管理に関する専門家の育成等により、防災情報伝達体制を充実します。
• 新型インフルエンザなど、新たな脅威に対する危機管理体制を強化します。
• 前線拠点としての広域防災拠点を整備し、広域応援態勢を充実します。
• 圏域を越えた災害発生時の連携等による常備消防力の強化のため、消防を県全域で共同運用するなど、消防体制を強化します。
• 医療機関との連携の下、救命救急センターに消防の救急車を配備する方式の導入等により、救命・救急体制を強化します。

[主な目標指標]

▲項目の初めに戻る