現状・課題

　　生産・加工・販売の相乗効果を生み出すような各産業間の連携や、自然、歴史等を掘り起こし、付加価値として売り込むなど、これまでの各産業の枠を越えた連携が十分ではありません。

取組みの方向性等

ア　商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、１次産業から３次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業（いわゆる「６次産業」）や新たな価値を創出します。これに伴い、就業機会も拡大します。

イ　産学金官コンソーシアム等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出や高付加価値化を促進します。

ウ　農林水産業と商工業・観光との連携により、地域主導・民間主導のクラインガルテン（滞在型市民農園）等を増設します。

エ　農業県である鳥取県の特性も活かし、体験農園等の農業、グリーンツーリズム等を活用した観光客誘致・地域交流を促進します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　鳥取県の人口は60万人を下回りましたが、小さい県であるがゆえに様々な場面で活躍する人々につながりがあり、お互いの顔が見える関係があります。
　鳥取県はボランティア活動（まちづくりのための活動や自然・環境を守るための活動等）に住民が関わった割合が全国一であるなど、ＮＰＯ・ボランティア活動は活発です。
　また、住民のニーズが多様化しており、あらゆる場面において、県と様々な主体が協働・連携する必要性が大きくなっていますが、行政側の理解や受け止め方が十分ではありません。ＮＰＯ活動は無償で行うべきという誤解も生じています。
［主なデータ等］都道府県別「ボランティア活動」の行動者率、ＮＰＯ法人設立認証数の推移

取組みの方向性等

ア　地域で活躍する団体・「人財」（地域の宝である人材）の情報を発信・共有し、また、新たな「人財」を養成するとともに、そのような団体・「人財」が活躍できる場を作るなど、個々の活動がつながり合ってより大きな効果を生み出すといったネットワークによる地域づくりを全県で展開します。

• このような地域づくりに係る情報等を共有し、できることから行政を含めた様な主体が協働・連携を進めながら行動を起こし、成功体験を通して更に地域づくり活動が拡大していくサイクルを作っていきます。
• この地域づくりは、鳥取県に居住している方々はもちろんのこと、進学や転勤、ＵＪＩターン等の縁で県外から鳥取県に移住してきた方々、鳥取県とつながりのある県外の方々も活動に加わりやすい「開かれた」ものとします。

イ　この活動を支えるため、次のような取組みを進めます。

• 地域の課題解決に向けた、県民、ＮＰＯ、住民団体等の間あるいは行政との間のコーディネートを行い、また、ネットワークの形成を支援します。
• 県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動の発展に必要な知識、技能等を深めるセミナー、ワークショップ等を実施し、コーディネーターを含め、地域活動を実践する「人財」を養成します。
• 地域づくり活動の更なる活性化のため、地域づくり団体の活動ＰＲや顕彰等の情報発信を行います。
• 若者も含め、従来よりも多様な各層の方が地域活動を行い、地域活性化に寄与するような環境を整備します。
• 団塊の世代を中心に、仕事を退職して地域に戻った方やＵＪＩターンをした方が、その豊富な経験や知識・技能を活かして、地域活動を行ったり、各種講座・催しの講師等になるなど、地域で活躍できる環境を整備します。

ウ　ＮＰＯ等が行う様々な地域づくり活動に対して、行政が個別事案ごとにそのニーズに最も適した内容のサポートを行うことで、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指します。（鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開）

• 例えば、地域住民、ＮＰＯ等が、公園、河川敷等の公共空間を利活用して地域づくりや賑わい創出をする際に、行政は協定等を活用し、その地域にあったスタイルで、円滑に活動が進むようサポートを行います。

エ　県民、ＮＰＯ、住民団体等から政策提案や、自ら企画し主体的に行政と協働しようという提案を行政が積極的に受け止め、より現場にマッチした効果的な施策を展開します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　鳥取県の人口は60万人を下回り、減少傾向にあります。このまま減少傾向が続くと地域社会の活力の減退が懸念されます。県外の大学等に進学した後、鳥取県に帰ろうとしても、希望する就職先がないため県外で就職するなどの問題があります。大都市圏等から多くのＵＪＩターン者を得ている状況にはありません。
［主なデータ等］鳥取県の人口動態の推移、移住定住相談窓口の設置状況

取組みの方向性等

ア　県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。

イ　民間等と連携し、近畿圏域等を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。

ウ　移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンターにおけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等にターゲットを絞った移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＵＪＩターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。

エ　移住者向けの家屋、土地等の提供（クラインガルテン（滞在型市民農園）等の造成）など、移住定住環境の充実を進め、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援や、ネットワークづくりなどを進めます。

オ　そのほか、各種施策・対策（高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療や防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　中山間地域では、人口、世帯数の減少傾向が継続するとともに高齢化が進行しています。生産活動や日常生活を地域で支えることにも支障が生じ始めている集落もあります。過疎・中山間地域に居住される方、特に高齢の方などにとって、日常生活の利便性の確保に対する懸念や、生活上での不安が生じています。
［主なデータ等］県内の中山間地域の位置図

取組みの方向性等

ア　「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」に基づき行政、地域住民、ＮＰＯ、民間事業者、大学、シンクタンク等の多様な主体が協働して取組みを展開します。県は、中山間地域において重点的に取り組む施策に関する行動指針を策定します。

イ　生活交通の確保、携帯電話など情報通信格差の解消、地域における保健医療・福祉サービスの充実による不安の解消、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、地域の見守り活動・防犯活動の推進など、安全で安心な定住環境を確保・充実を目指します。民間企業等と協働した中山間地域での地域の見守り活動など、社会貢献活動を促進します。

ウ　地域づくりの担い手・推進役となる人材、団体等の育成を図るなど、地域づくりを行う人的・組織的なネットワークを構築します。また、著しい人口減少・高齢化により地域社会の力が低下している地域における共助システムを構築します。

エ　伝統行事、伝統文化、文化財等を維持・継承するとともに、そのための人材を育成します。

オ　農林業等の生産から販売までの体制強化をします。また、農林業等、商工業、観光業が連携し、地域資源を活用した新しい産業を創出するほか、農林業振興や起業・企業誘致などにより、中山間地域における雇用を創出します。中山間地域に不足しているサービスを提供するコミュニティビジネスを創出します。

カ　中山間地域と県内外の他地域との多様な交流を図り、元気な地域づくりを進めるほか、中山間地域の維持発展に対する県民等の理解と協力を深めます。豊かな自然、歴史、文化等がある中山間地域と医療、人材等の分野で広く機能を持つ県内都市地域との間における連携・協力を進めます。

キ　中山間地域の自然環境及び農地の保全を図り、防災及び水源のかん養等の公益的機能の維持強化を進めます。

[主な目標指標]

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(５－１)交通基盤の充実

現状・課題

　　　本県の高速道路等のネットワークの整備は著しく立ち遅れており、整備を進めているところです。鳥取自動車道は平成19年度末に智頭町内が開通するなど、平成20年代前半の全線供用を目指して整備が進められています。また、山陰道は、遅くとも10年以内には全線供用を目指して整備が進められています。更に、鳥取豊岡宮津自動車道、北条湯原道路、江府三次道路など地域高規格道路についても、早期完成を目指し整備を進めているところです。
　航空便は、首都圏等との間の極めて重要な交通手段です。空路の利用促進を図り、増便等の路線拡充により利用者の利便性を高めることが地域活性化・観光振興にとって喫緊の課題です。また、環日本海交流を一層推進するため、米子－ソウル便を始めとする海外との国際路線の充実・発展が必要です。
　鉄道・バスは、県土の一体化と大都市との交流拡大を図るための高速交通網の整備と、通学・通院等の基本的生活ニーズのため多くの県民が利用する鉄道・バス網の整備、利便性の向上が必要です。
［主なデータ等］高速道路ネットワークの整備状況、高規格幹線道路の整備率

取組みの方向性等

ア　鳥取自動車道に加え、山陰道の全線供用、鳥取豊岡宮津自動車道、北条湯原道路、江府三次道路など地域高規格道路の主要区間の供用開始等、鳥取県の産業活動等の骨格となる高速道路網を整備します。（全ての居住地から高速道路のインターチェンジまでの時間を概ね30分以内にします。）

イ　国内便、国際便とも、航空便の利便性の更なる向上を目指します。また、北東アジアとのチャーター便の活性化等による国際路線の充実を目指します。

ウ　中山間地域の生活道路や産業集積地への道路、安全安心な道路（通学路等の歩道整備、緊急輸送道路等）など、県民生活や地域振興などのために必要な道路を整備します。

エ　過疎地域の路線バスや若桜鉄道、ＮＰＯ等による新たな交通手段等により、地域の実情・ニーズに合った生活交通体系を確保します。中心駅など、公共交通機関のバリアフリー化を進めます。

オ　ＪＲ山陰線余部橋りょうの架替えに伴い、強風等の影響を受けることがなくなることによる運行の定時制の確保を生かし、特急・普通列車の増便、列車の直通運行や乗継改善を図ることにより、県民の利便性を向上させるとともに、近畿圏域等からの観光客の誘致等を進めます。

カ　鳥取自動車道の開通と、ＪＲ・智頭急行等の利便性向上との相乗効果により近畿圏域、山陽方面、更には名古屋方面からの観光客が全体として増えるよう、キャンペーン等のソフト面、ＪＲの増便などについて、行政、ＪＲのほか旅行会社等の関係機関がタイアップして観光客誘致活動への取組みを進めます。

キ　高速化したＪＲ山陰線・智頭線・ＪＲ因美線・ＪＲ伯備線の更なる高速化・利便性の向上を図るほか、フリーゲージ化について、技術開発の動向を見守りつつ、関係県と連携して検討します。

[主な目標指標]

(５－２)情報通信基盤の充実

現状・課題

　　　本県では、とっとり情報ハイウェイやＣＡＴＶなどのブロードバンドの整備が進んでおり、ブロードバンドの世帯カバー率（利用可能な世帯の率）は98.5％、実際のブロードバンドの世帯普及率も48.7％に達しています。しかし、ブロードバンド未整備となっている地区があります。
　平成23年７月までに完全移行が予定されている地上デジタル放送については、現時点で受信できない世帯があることが判明しており、その解消が必要です。
　高速通信環境、携帯電話等の情報通信基盤整備は、民間主導で行われてきましたが、中山間地域等においては採算性の問題から整備が進まず、情報通信技術を活用したサービスが十分に受けられない地域があります。
［主なデータ等］・情報通信基盤の整備状況、電子申請の申請件数の推移

取組みの方向性等

ア　全居住地域で携帯電話の不感地区を解消します。

イ　ＣＡＴＶ整備などにより、ブロードバンド環境の世帯カバー率を１００％にします。

ウ　地上デジタル放送の視聴可能世帯を１００％にします。

エ　県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　高齢化の進行、商店街における空き店舗の増加等により、まちの中心部において賑わいが失われ、買い物等の日常生活に支障が生じ始めています。歴史的な建築物・まちなみを守る取組みは見られますが、美しい景観が失われつつあるところもあります。福祉のまちづくり条例が制定されてから10年あまりが経過し、考え方は浸透してきているものの、適合については頭打ちの状態です。
　地域商業者は、小規模事業者が多い状況です。マーケティング力・調達能力が弱く、また、情報システム化の遅れなどにより経営が非効率となっています。経営者は、高齢化し、若手経営者が少ない（後継者不足）状況です。　
［主なデータ等］公共建築物・民間建築物のバリアフリー化(適合率)の推移、景観まちづくり活動に取り組む団体数の推移

取組みの方向性等

ア　県民と行政が協働して商業、医療等の機能をまちなかへ集約・誘導したり、地域の選択により、都市部郊外における大規模集客施設の立地を規制することなどにより、地域の特性に応じて、できる限り自家用車に頼らずコンパクトに暮らせるまちづくりを推進します。郊外、中山間地域に居住する者のアクセスを改善することと相まってにぎわいのあるまちづくりを進めます。

イ　高齢の方、障害のある方、妊産婦等を取り巻く様々な障壁を除去し、誰もが、自らの意思で行動でき、政治、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりを推進します。

ウ　鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。

エ　住民自らの手により、地域での緑花活動が活発に行われ、身近な生活の場に花や緑あふれる快適で魅力あるまちづくりを推進します。

オ　商店街における事業者間連携の支援など、元気な商店街の創出を支援し、市街地に、生活の利便性と生活文化を提供する特色のある、住民と直結した商店街を形成します。

カ　若者や退職者など様々な新規起業者の参入を促進します。商店街に賑わいを創出し、地域産業を再生します。

キ　地域自らが考え、取り組む賑わいのあるまちづくり活動に対して、行政がその取組内容に応じたサポートをします。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　「とっとり共生の森」、子育て応援パスポート、ネーミングライツ、地域の見守り活動など、地域の力となり、またその一方で、企業の評価を高めること等により企業の利益にもつながる「企業の公益活動・社会貢献活動」が、近年行われつつあります。企業には、今後、地域の中で県民等と一緒に地域づくりを進める主体として、「公益活動・社会貢献活動」に対するより一層積極的な取組みが期待されています。

取組みの方向性等

ア　「とっとり共生の森」、子育て応援パスポートや、ネーミングライツ、地域の見守り活動など、企業の公益活動・社会貢献活動を促進します。

イ　更に、次のような様々な分野での企業の公益活動・社会貢献活動を促進し、地域、企業の双方の利益が拡大することを目指します。また、このような企業の公益活動・社会貢献活動を県民に知らせ、県民も一緒になって取り組んだりすることにより更に大きな活動となるよう、行政がサポートします。

• 地域の福祉を支える活動
• 地域のスポーツを支え、振興に寄与する活動
• コンサート等の文化・教育に関する活動
• 地域の美化、清掃活動等の環境に関する活動
• その他、男女共同参画や青少年健全育成、国際交流の分野など、地域とともに活動することにより、地域の力がつくとともに、企業のイメージ・利益向上にもつながる活動

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