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事業者及び県民に対する県の責務

内容

・教育・学習活動の支援、広報啓発など
・温室効果ガスの排出の抑制等に関する指導
・温室効果ガスの排出の抑制等のための施策の推進

関連施策

「環境教育」(こどもエコクラブ、とっとり環境教育・学習アドバイザー制度など/低炭素社会推進課)

県自身に課される責務

内容

・廃棄物の削減(再使用、再生利用の促進)
・再生可能エネルギーの積極的利用
・森林の保全、県産材の利用促進
・環境物品等の利用促進

いずれも「低炭素社会づくりに向けた規範等を明示」に記載されている内容です。

関連施策

4つのR、グリーン購入促進など(循環型社会推進課)
自然エネルギーの導入(低炭素社会推進課)
ノーレジ袋の推進(循環型社会推進課)
とっとり共生の森、県産材の利用促進など(県森林・林業振興局)

対策計画

鳥取県の自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)第20条第2項に規定する施策、県の事務及び事業に関する温対法第20条の3第1項に規定する措置に関する計画(以下「対策計画」という。)を策定します。

対策計画には以下の事項が盛り込まれます。
(1) 県内における温室効果ガス総排出量及び温室効果ガスの吸収量に関する目標
(2) 前号の目標を達成するために実施する施策に関する事項
(3) その他本県における地球温暖化対策の推進に必要な事項
  
最後に本ページの担当課    鳥取県 生活環境部 低炭素社会推進課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
             0857-26-72050857-26-7205
             (温暖化対策担当)
             0857-26-78790857-26-7879
             (新エネルギー担当)
    ファクシミリ  0857-26-8194
    E-mail  teitanso@pref.tottori.lg.jp

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