中国・四国地区に従たる事務所を置く宗教法人の法人事務担当者、宗教連盟等の役職員を対象とした実務研修会が香川県で開催されますので、以下のとおりご案内します。

　■開催日時　令和８年１２月２１日（月）　受付１２時００分～１３時００分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講義１３時００分～１７時１０分

　　　　　　　令和８年１２月２２日（火）　受付　９時３０分～１０時００分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講義１０時００分～１５時００分

　　　　　　　　※２日間のうち、どちらか１日目のみの参加も可能です。

　■開催場所　高松センタービル　12階大ホール（香川県高松市寿町2ー4ー20）

　■参加費　　無料

　■主催　　　文化庁及び香川県

　　その他詳細については、実施要項をご確認ください。

　　＞＞実施要項 (pdf:1544KB)

　１　申込方法

　参加を希望される方は、参加者名簿に記載の上、郵送、ファクシミリ、メールのいずれかにより、

令和８年１０月１３日（火）までに、ご送付ください。

　また、参加をされる方で質問がある場合は、事前に質問の要旨を記載してください。

　　＞＞参加者名簿 (xlsx:12KB)　質問票 (docx:17KB)

　（送付先）

　〒６８０－８５７０　鳥取県鳥取市東町一丁目２２０

　鳥取県総務部行政監察・法人指導課　行政監察・公益法人担当

　ファクシミリ　０８５７－２６－８１４２

　メールアドレス　gyoukan-houjin@pref.tottori.lg.jp

　２　その他

　日程が合わない場合は、実施要項の別紙３「開催地一覧」の他地域の研修会にも参加が可能です。

　希望する開催地の担当者（別紙３「開催地・連絡先」参照）にご相談ください。

　　宗教法人の法人事務担当者、宗教連盟等の役職員を対象とした実務研修会を、別添「実施要項」のとおり、令和８年１０月２０日（火）・２１日（水）の２日間の日程で、とりぎん文化会館（鳥取市尚徳町）にて開催します。＞＞別添「実施要項」 (pdf:202KB)

　参加を希望される方は、以下の参加者名簿を記入し、令和８年１０月９日（金）までに下記担当へ郵送、ファクシミリ又はメールによりお申込みください。（申込期間を延長しました）

　また、参加される方で質問がある場合は、事前に質問票に要旨を記載し、送付してください。

　＞＞参加者名簿 (xlsx:12KB) 、質問票 (docx:16KB)

１ 開催趣旨

　宗教法人等の法人事務担当者に対し、宗教法人運営上の実務について研修を行い、法人意識の徹底、事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資する。

２ 主催

  文化庁及び鳥取県

３ 協力団体

　公益財団法人日本宗教連盟

４ 参加者（対象者）

　（１）中国・四国地区に主たる事務所を置く被包括宗教法人

　　　単立宗教法人及び包括宗教法人の法人事務担当者並びに宗教連盟等の役職員
　（２）中国・四国各県の宗教法人事務担当者

５ 開催日時

　【第１日目】 令和８年１０月２０日（火）  １３時～１７時１０分（受付 １２時～１３時）

　【第２日目】 令和８年１０月２１日（水）  １０時～１５時（受付 ９時３０～１０時）※昼休憩有り  

６ 開催場所

　とりぎん文化会館（鳥取県民文化会館）１階「第１会議室」

（〒680-0017 鳥取市尚徳町１０１－５ 電話：０８５７－２１－８７００）
　※駐車場に限りがありますので、なるべく公共交通機関の御利用をお願いします。
　なお、会場までの交通手段は、別紙「案内図」を御覧ください。＞＞別紙「案内図」 (pdf:129KB)

７ 日程

　※日時のご都合がつかない場合は、他地域の研修会に参加可能です。

　（希望する開催地の担当者（別添「開催地一覧」の開催地連絡先）にご相談ください。）

　　＞＞別添「開催地一覧」 (pdf:116KB)

８ 定員

　１００名程度

　※参加希望者が定員を超える場合は、調整させていただくことがありますので、ご了承ください。

　　調整した場合は、別途通知します。なお、２日間のうち、どちらか１日のみの参加も可能です。

９ 参加費

１０ その他

　（１）研修会資料は、当日、会場で配布します。
　（２）宿泊及び昼食の斡旋は行いませんので、参加者が各自で手配してください。

参加申込先及び問い合わせ先

　　下記担当宛に郵送又はファクシミリ又はメールにてお申込みください。

　　　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０

　　　鳥取県総務部行政監察・法人指導課　行政監察・公益法人担当　

　　　電話　０８５７－２６－７８８４、ファクシミリ　０８５７－２６－８１４２

　　　E-mail 　gyoukan-houjin@pref.tottori.lg.jp

宗教法人の設立手続

　宗教法人を設立しようとするものは，所定の事項を記載した規則を作成し，その規則について所轄庁の認証を受けなければならず，所轄庁への認証申請の少なくとも1か月前に，信者その他の利害関係人に対し，規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければなりません。
　なお，宗教法人は，所轄庁の規則の認証を得た後，その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。

　参考：文化庁ホームページ「宗教法人の設立手続」（外部リンク）

宗教法人の管理運営について

  宗教法人は，宗教法人法や宗教法人が定めた規則に従い，適切に管理運営を行うことが求められます。

文化庁が宗教法人の運営についてまとめたガイドブックをご覧ください。
   参考：「宗教法人のための運営ガイドブック」（令和5年11月発行）（外部リンク）

　宗教法人は、毎会計年度終了後４月以内に、宗教法人法第２５条第２項の規定により当該宗教法人の事務所に備え付けられた同項第２号から第４号及び第６号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければなりません。（根拠法令：宗教法人法第２５条第４項）

　提出が必要な書類は、以下のとおりです。

 （参考）記載例 (pdf:521KB)

【提出先】

　鳥取市東町一丁目２２０番地　鳥取県総務部行政監察・法人指導課（議会棟１階）

　　○持参により提出する場合は、上記に直接ご持参ください。

　　（開庁時間：平日8時30分～17時15分、土日祝日年末年始を除く）

　　○郵送により提出する場合

　　（宛先：〒680-8570　鳥取市東町一丁目２２０番地　鳥取県総務部行政監察・法人指導課）

とっとり電子申請サービスでの提出について

　事務所備付け書類の写しについて、とっとり電子申請サービスでの提出も可能です。パソコン、スマートフォンでの手続きになります（ご使用の環境によっては一部対応していない場合があります）。

　＜申請用アドレス＞

　https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11404

　文化庁から、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について、周知の依頼がありましたので、お知らせします。

内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

　【文化庁ホームページ】

　https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93982401.html

　文化庁から、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について、周知の依頼がありましたので、お知らせします。内容については、文化庁ホームページをご覧ください。

　【文化庁ホームページ】

　https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93893001.html

行政監察・法人指導課公益法人担当

電話　0857-26-7884

ファクシミリ　0857-26-8142