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鳥取県西部総合事務所日野振興センターのホームページ

連携会議の取組紹介


連携会議    

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連携会議

  

令和2年度第1回町長・センター所長会議

1 日時 令和2年7月28日(火)午後2時~3時45分
2 場所 日野振興センター 第2会議室
3 出席者  各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局
4 概要
(1)地域交通について
  ア 県庁地域交通政策課 西川課長より
    県施策≪鳥取モデル≫、県内市町村の動き、先行事例、国の規制緩和などについて説明
  イ 日野振興センター 越智所長(以下、「所長」)
    日野郡3町の「地域交通の現状」と「新たな地域交通システム」について説明
  ウ 意見交換
   (日南町長)現行のタクシー助成(2万円/人)は利用が少ない。中央大学との実証実験が
         終わった段階で見直し検討したい。
   (日野町長)タクシーの営業時間帯が限られるので、民間タクシー以外の地域交通も検討
         しないといけない。
   (江府町長)タクシー助成(日野町、江府町)はいい仕組み。日野病院への通院もあり、
         将来的には日野町と一体化できたらいいと思う。特定地域づくり事業協同組合
         も活用できればよい。
   (所長)基幹交通とエリア内交通の組合せが必要だ。集落づくり、地域づくりが大事で、
       地域交通は手段。ドアtoドアをモデルケースとして支援すべき。
   (西川課長)今、地域の仕組みを作らないと、現役世代の人も10年後には困ることになる。
         県の補助制度見直しも検討したい。今年度はコロナ関係しかやっていないが、
         担当レベルの勉強会をまたやっていこうと思っている。
(2)ワーキンググループの取組
  ア 鳥獣被害対策協議会・実施隊の欠員に伴う体制の検討
     現在2名の欠員が出ていることについて、雇用している隊員の経費を3町で負担する
     こと、募集について専門学校等に求人することが了承された。
  イ 道路除雪業務及び道路維持業務に係る県及び日野郡3町の連携
     道路業務の連携が始まって10年が経過し、近年では災害業務の増大や技術職員の確保
     問題が生じており、業務の進め方について一定の見直しを検討する必要があり、今後、
     日野県土整備局と3町で在り方を検討することが了解された。

令和元年度第1回町長・センター所長会議

1 日時:令和2年3月30日(月)午後3時30分~4時30分
2 場所:日野振興センター 所長室
3 出席者  各町長、日野振興センター所長、連携会議事務局 
4 協議事項
<開会>中村日南町長挨拶
   今年度はさまざまなことがあった。特に中山間地の課題が多かった。前例のない課題に対し、
  町単独でやるのか、3町でやるのか広域的にやるのか、いろんな選択肢があるが、これからの
  時代はできることは協力していくことが基軸になると思っているので、助け合っていくあり方
  を協議いただきたい。
(1)役員改選について
   原案どおり(会長:白石江府町長、副会長:﨏田日野町長)承認された。
(2)各町の今後の取組と連携事業について
   ア 特定地域づくり事業協同組合
    ・3月末に国が省令やガイドラインを作成するのに併せ、鳥取から専門の職員を呼んで
     研修会を行うことで合意。副町長勉強会を3町合同で行い、町長を交えた勉強会は各町で
     実施する。
   イ 道路の維持管理
    ・道路維持に関する3町連携について、各町の負担感が少なく連携できるよう、県土整備局
     で仕組みを検討している。
    ・県が、非常時の市町村支援のため職員を1名確保する。平時の活用を検討されたい。
   ウ 地域交通、集落点検
    ・各町、各集落の実情に合わせて進めているところ。来年度の重点として取り組んでいく。

令和元年度鳥取県日野郡連携会議を開催

 県と日野郡の3町は、急激な人口減少に起因する課題を解決するため、「地域の担い手の育成、
確保」及び「住み慣れた地域で暮らし続ける仕組みづくり」を力強く推進するための取組について
協議を行いました。

1 日時   令和元年12月20日(金)午後4時~5時30分
2 場所   日南町総合文化センター 多目的ホール
3 出席者  平井知事、中村日南町長、﨏田日野町長、白石江府町長、ほか関係職員

4 概要
(1)報告事項「災害時の学校給食の相互支援について」
〔事務局説明〕
  ・平成29年度に「災害に強い日野郡づくり相互支援協定」及びそれを具体的に推進するため
   「災害発生時における日野郡3町の小中学校給食の相互支援にかかる協定」を締結した。
  ・この協定に基づき、平成30年度に図上訓練や配送訓練を行い、今年度、江府町で調理した
   給食を日野町内の各小中学校に提供する「実食訓練」を実施し、学校給食衛生基準をクリア
   して給食を提供することができた。今後も引き続き訓練を重ね、非常時の速やかな協力体制
   に備えたい。
〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・今回の反省点、課題等を今後も連携の中で実践し、整理していく。
 (日野77町長)
  ・西部地震の時に国道が通行止めになった。最短ではないコースで2時間をクリアできるのか
   を検討するのもよい。
 (江府町長)
  ・給食の委託業者が撤退した時の不安がある。
 (知事)
  ・中部地震のとき食改、JA女性会等の応援があった。行政だけでなく応援も入れた場合も
   含めて訓練すると、より本番に近くなると思う。

(2)協議事項  ~急激な人口減少から生じる地域課題に対応するために~

ア 地域の担い手の育成、確保のための連携
(ア)日野郡のふるさと教育の推進について

〔事務局説明〕
  ・日野郡の将来を担う世代の数は大きく減少するのは不可避な状況。
   小中学校ではふるさと教育を実施しているが、高校生になると地域との関係性が希薄になり、
   横のつながりも弱くなる。
  ・若い世代と地域の結びつきを充実強化させ、将来、地域の課題を解決し地域の担い手となる
   人材を育成するため、日野郡3町では、日野郡在住の高校生や日野高校の生徒を対象に
   ふるさと教育及びキャリア教育を行う「公設塾」の開設準備を進めている。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・高校時代に就職先など町のことを知らないのが実態ではないか。まずそれを伝えることが
   大事。
 (日野町長)
  ・民間の学習塾と同じだと誤解されないよう、学びたい時、学びたい時間に学べるという
   自由度の高さ等の先進的な部分を伝える必要がある。
  ・日野高校の魅力化に大きく貢献できる取組だと期待している。
 (江府町長)
  ・高校生段階からキャリアビジョンを明確にし、その中で必要な基礎学力をサポートする。
  ・地元に頑張っている人や企業があることを知らせる。
  ・一旦は外に出るかもしれないが、地元との繋がりで再度帰ってもらうことがねらい。
 (知事)
  ・(コンセプトを見て)行動するということ、地域の中に出ていくということまで含めた
   ところが、今までの単なる受け身の学習塾とは違う。そこがユニークさだと思う。
  ・もっと米子市、大山町、横田町、東京、大阪の方からも留学してくるぐらいのことを目指し
   たらいい。
  ・日野高校、県教育委員会も一緒になって、学校や地域の魅力として、対外的にアピールする
   ということを、企画の最終とりまとめに埋め込んでいただきたい。

(イ)関係人口及び移住定住等の拡充に向けた取組について

〔事務局説明〕
  ・全国的に人口減少が進展している中でも日野郡の人口減少は極めて深刻な状況であり、町の
   賑わいを守り、地域の担い手を確保していく対策が急がれる。
  ・移住定住者の確保や婚活支援の推進と併せ、関係人口を増加し関係性を強めるための連携
   した取組を検討したい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・婚活の成果を出したい。
  ・答えはないが、何もしないと何も生まれない。積極的な動きを一緒にしたい。
 (日野町長)
  ・(星空観望会する人を例に)町境を取り払った関係人口というのも一つの考え方。
 (江府町長)
  ・江府町の道の駅で働いていた人がしている渋谷の店で、3町の物産を置くのも面白い。

イ 住み慣れた地域で暮らし続けるための取組の推進
(ア)持続可能な地域交通体系の構築について

〔事務局説明〕
  ・住民が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、買い物や病院に行くための交通手段の
   確保が重要である。現在3町では交通事業者の協力を得て乗合バスやタクシーが運行され
   交通手段は確保されているが、バス路線の採算性、運転士の確保問題など将来的な課題は
   多い。
  ・実効性のある交通手段を持続していくため、「地域交通検討ワーキンググループ」を設置
   して、先進事例の調査や地域状況の分析、施策の検討を行うなどの取組を進めたい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・時期はわからないが、通学と一般利用をすみ分けした方がいいのかなと思う。
  ・タクシー会社が、運転手不足のため今年から日曜日を休む。今後のそうした可能性も
   含めて地域交通をどう確保するか検討したい。
 (日野町長)
  ・一番のネックは既存のタクシー会社、バス会社とのすみ分け。もしくはすみ分けないような
   やり方もあるのかなと思う。
  ・共助交通を考えるにあたって、集落の人口構成が大切。各集落の人口構成の10年後、20年後
   の平均年齢を作っているので、そういう検討もしないといけない。
 (江府町長)
  ・バスは学校の子供を運ぶぐらいにしてあとは基本タクシー。このタクシーの利用をどういう
   ふうにするかを今検討中。
  ・日野町とは、日野病院と関係が深いので、地域公共交通会議で連携していく必要がある。
  ・日南町はいろいろ研究をされているので、アイディア等を共有できたらいい。
 (知事)
    ・全県でも今検討会を進めており、共有しつなげていければと思う。地域でフィットするもの
   を考えていただくとよい。
    ・学校と一般をすみ分けしようというのも一つの仕切りだと思う。
  ・南部町、伯耆町はタクシー会社が撤退。タクシー会社だけに依存できないという事情もある。
   一緒に知恵を出していきたい。

(イ)地域社会の基盤である集落の存続と活性化に向けた取組

〔事務局説明〕
  ・急激な人口減少や高齢化により共同作業や生活環境の維持が困難になり、存続の危機を
   迎える集落の出現が現実の問題となりつつある。
  ・人口減少の中でも、地域の賑わいと活力を維持し、住み慣れた地域で暮らし続けていくため
   に、住民自らが地域課題を考え解決しそれを行政が支援する仕組みづくりを、町と県が
   タイアップして始めたところ。この取り組みを加速させ、集落の存続と活性化を図りたい。

〔意見の要旨〕
 (日南町長)
  ・町とまち協で意見交換ができており、きめ細やかな行政ができる。
  ・担い手を作っていくために、農業が豊かさを感じてもらえるようにしたいと思っている。
   今後、県にいろいろお願いすることもあると思う。
 (日野町長)
  ・集落の話し合いの場を持つ補助金を作ったが、全50集落の半分ぐらいがまだ手を挙げて
   いない。沈黙の集落をどうケアしていくのかが問題。
 (江府町長)
  ・平成29、30年度に40の集落を全職員で回る集落総合点検をした。その結果、個々の課題と、
   移動手段や買物等、町全体の課題が見えてきた。
  ・江府町は「にぎやかな過疎」に仕向けて行きたい。行政のことを当てにせずにやろうという
   人たちをどんどん応援し、江府町に来れば何かできるぞ、という雰囲気を作りたい。
 (知事)
  ・集落をつぶさに議論しようということであれば、中山間の集落の評価シートの活用や、
   支え愛マップづくりなども併せて進めていただけると大変ありがたい。
  ・当初予算、補正予算の編成に、夢のある未来に向けて、今日の話を生かしていきたい。
  ・特定地域づくり事業協同組合を設立してはどうか。事務ベースではなかなか話が前進しない
   が、今日は首長さんがそろっておられるので、この際研究してみたらどうか。全国で
   いの一番に手を挙げてもいいのかなと。交通等を維持しようと思うと、この辺が切り札に
   なるかなとも思う。

3 全体総括
(知事)
  ・非常に有益なお話をいただいた。中山間地の最も進んだモデルに逆に転換するきっかけに
   なったと思う。
(会長総括:日南町長)
  ・人口減少に伴う地域課題に対して、日野郡ならではの取組を推進していきたい。日野郡3町
   と県が力を合わせて成果を挙げればと思う。よろしくお願いしたい。
  ・本日の連携会議で合意した事項について、共同宣言という形を取らせていただきたい。
   (一同賛同)

会議録(PDF 280KB)

会議資料(PDF 1816KB)

共同宣言(PDF 58KB)

平成29年度鳥取県日野郡連携会議を開催

 県と日野郡の3町で「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定を締結して、今後の災害に備える方策等について協議を行いました。

1 日時  平成29年12月24日(日) 午後4時~午後5時
2 場所  日野町役場 大会議室
3 出席者  平井知事、増原日南町長、景山日野町長、白石江府町長、ほか関係職員

4概要
(1)「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定《締結式》
      日野郡における災害時の住民の安全・安心を確保し、日野郡3町と県が連携して平時から
     備えを進めることとして、相互支援協定(以下「包括協定」)を締結した。

(2)日野郡連携会議における協議事項(包括協定を踏まえて当面取り組む具体的な検討課題)
  ア 災害時の給食施設の相互支援
     災害時に速やかに小中学校への給食が郡内で相互提供できるよう、平時から相互に
       給食施設の状況把握や調理員、配送方法、食材手配等の調整を進めておくもの。
     <意見・議論>
      ・災害の初動は外部からの支援があることを想定しながら食材や人材等の調整を
       することも必要。他町の学校に給食がうまく配達できるよう練習もしておきたい。
      ・また、次のステップアップとして、避難者へも温かい食事が提供できるよう
       学校給食制度の規制についても研究してみてはどうか。
  イ 日野郡内の道路除雪のあり方検討
     人口減少や高齢化に伴い除雪オペレーターが減少する中、将来的に持続可能な
    日野郡内の除雪体制を構築するため、除雪実務(現場作業)者を構成員に加えた
    専門組織を創設して具体的な検討を進めるもの。
     <意見・議論>
      ・道路除雪だけではなく高齢者にとっては集落内や家屋周辺等の除雪についても
       深刻。
      ・ボランティアや専門家の知恵も借りて地域の体制作りも検討してみてはどうか。

  ウ 福祉避難所の設置運営に関する連携
     要配慮者への専門的なケアを行うための福祉避難所の設置や運営について、単町では
    人的・物的な資源が限られるため、平時から郡内での連携方法を検討し災害に備える
    もの。
     <意見・議論>
      ・福祉避難所の選定(指定)、整備等を進めつつ、要配慮者のケアに対応できる
       人材確保は域外からの派遣も想定した検討をしてみてはどうか。

会議録(PDF 270KB)

会議資料(PDF 2825KB)

平成27年度鳥取県日野郡連携会議を開催

 12月19日に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」に基づく日野郡連携会議を開催し、日野郡3町の地域課題の解決に向け連携事業の拡充や各町の地方創生の具現化の取組の実施等について協議を行いました。

1日時  平成27年12月19日(土) 午後4時30分~午後5時30分
2場所  江府中学校 多目的ホール
3出席者 平井知事、増原日南町長、景山日野町長、竹内江府町長、ほか関係職員

4概要
(1)日野郡における鳥獣被害対策の体制強化について
 深刻化する日野郡の鳥獣被害に対応するため、平成26年に日野郡鳥獣被害対策協議会を設置し、「実施隊」を中心とした取組を進める中で、農産物の被害対策支援にとどまらず地域の活性化や生活環境を含めた山間集落の総合的な被害対策に対する支援を求める声が高まってきた。これに対応するため、同協議会の活動内容の拡大と実施隊の処遇改善や体制強化に向けた人材の確保を図ることとされた。

【具体的な検討内容】
 ○狩猟者の関心は低いが被害をもたらすタヌキ・アナグマなどの中・小型動物の捕獲、
  「有害捕獲員」の育成、周辺環境の整備(緩衝帯設置、里山の復活)など活動を拡大する。
 ○雇用する人材の任期・給与などの処遇改善なども検討する。
 ○農産物の被害対策支援にとどまらず地域の活性化や生活環境を含めた山間集落の総合的な
  支援対策を実施するため、専門的な人材の配置などによる体制の強化を図る。
 <これまでの取組>
  「実施隊」(地域おこし協力隊など任期付きの職員4名で構成)を中心とした、侵入防止指導・
 啓発、生息状況調査、狩猟指導等、地域が一体となった鳥獣対策の定着に向けた活動。


(2)連携施策の取組状況について
 余剰野菜と農産物直売所を結びつける手法、休耕田を利用した川エビ飼育の実証実験などの新たなアイデアを試験的に実施するための仕組みづくり(検討実施体制・助成)や、移住者の満足度向上を目的としたネットワーク化に向けた意見交換会の開催によるコミュニケーションの充実の取組等についての報告が行われ、今後の取組に関する意見交換を行った。
 <主な意見>
 ・農林業に限らず良いアイデアはまずやってみることが大切であり、磨けばどんどん
  光っていくはずである。
 ・移住者のネットワークがうまく機能しているところは、加速度的に移住者が増えていく。
  ネットワーク化にはある程度ロットがないと難しいので日野郡くらいの単位がちょうどよく、
  農林業を中心に話も合うのではないか。

 
 会議録(PDF 253KB)

 会議資料(PDF 768KB)
 

副町長・センター所長会議

<注意>掲載内容は議論の途中経過を含んでおり、決定事項とは限りません。
  

令和元年度第2回副町長・センター所長会議

1 日時  令和元年7月23日(火)午後1時30分~3時
2 場所  日野振興センター 所長室
3 出席者  各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか
4 協議事項
(1)各町の事業実施状況と課題について
 (日南町)
  ・SDGs(エスディージーズ)未来都市選定:全国から31都市が選定された。
  ・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)モデル事業:国の補助事業で、
   窓口業務をAIなどのデジタル化により効率化する実証実験に、米子市、境港市、智頭
   町と共に参加。規模、システムベンダーが異なる自治体間での可能性を実証する。
  ・集落除雪対策支援事業補助制度の創設:自治会が集落の生活路を確保するため除雪機を
   購入する際に、10分の10(上限100万円)を補助する制度を創設。自治会が購入
   し、使い方など自治会が考えて活用できるようにした。
  ・エコツ-リズム推進協議会の創設:星空、ホタル、オオサンショウウオ、サクラソウ、
   体験農園などの地域資源を活用し、住民の誇りの醸成と観光振興を目指し、3月15日
   に設立総会を開催。今年のヒメボタル鑑賞では、いろんな団体と地元の人が協力して
   おられ、よい方向に進んでいる。
  ・町制60周年記念小説「日南X」発刊間近:9月発刊を目指し、プロモーション開始。
   松本薫さんのトークイベントなど企画したい。ポロシャツも作成した。小説と併せ是非
   購入いただきたい。
  ・木村敬氏による地方創生講演会開催(8月9日)
  ――意見交換――
  ・除雪機は、(町道以外の)集落内道路を除雪するためのものか。
    →(日南町)除雪箇所や受益者負担を取るかは、自治会の判断で行う。制約はない。
  ・日野町、江府町にも同様の補助制度があるか。
    →(日野町)除雪に関しては、町が緊急車両の入れるところまでは除雪している。
         補助制度はあるが、除雪機を整備しても担い手が不足している。豪雪時の
         安否確認も、集落支援員を配置するなどしないと担い手がいない状況。
    →(江府町)除雪を集落に委託しており、除雪機購入補助の制度はない。
  ・除雪は3町共通のテーマなので、時間があれば次の機会にもまた話したい。

 (日野町)
  ・防災基地(滝山公園):8月まで実施設計、9月~来年3月で工事を行う。ヘリポート
   と資機材倉庫を整備する。
  ・根雨地区の浸水対策:6月~9月で基本設計、今年度に実施設計、来年度工事を行う。
  ・防災行政無線デジタル化:近々プロポーザル審査終了、年内に実施設計。来年度工事。
  ・町制60周年記念行事:10月27日(日)予定。
  ・集中豪雨の際には、根雨の町は浸水、冠水が多くなる。県にも相談しながら、しっかり
   した計画を進めていきたい。

 (江府町)
  ・新庁舎:今週金曜日が入札。8月上旬~来年6月の工期。その後、外構工事、県道右折
   レーンと併せた町道工事を行って、遅くとも来年度内に引っ越し。工事業者が決まれば、
   県ともきちんと調整しながら進めていく。
  ・水道事業の未払問題:業者や町民に迷惑をかけた。お詫びしたい。
  ・地域交通:庁舎移転し、江尾地区から少し離れることも含め考えていかないといけない。
  ・奥大山スキー場:指定管理者に応募なし。早急に今後の方向性(スキー場周辺の活用、
   グリーンシーズンの用途など)の結論を出さないといけない。

(2)日野郡の地域交通の現状と課題について(今後取り組むべき具体的施策)
 (日野振興センターから議論の参考として情報提供)
  〇各町の状況をヒアリングして簡単にまとめた
   ・実施内容に違いはあるが、3町とも路線バス、デマンドバス(江府町はフリー乗降)
    や高齢者、障がい者等へのタクシー助成を組み合わせているほか、日南町は多里地区
    で交通空白地有償運送を実施している。
   ・課題として、委託先の事業者の運転士不足による委託継続の不安や町負担の増大、
    またバスよりタクシー利用が多い、デマンドの利用が少ないなどが上がっている。
  〇県の取り組み
   ・これまでバスが中心の補助制度であったが、これにタクシーや共助交通に対する助成
    制度を組合せて、地域の実情に即した新たな補助制度を作ろうとしている。
   ・令和元年度に研究会を設置して新補助制度を検討し、令和2年度当初予算に反映する
    予定。また、試行的に市町村地域交通計画策定とそれに伴うタクシー助成への支援が
    行われる。なお、新補助制度の適用は交通地域計画の見直しが前提になると思われる。
   ・補助制度の見直しの日程はタイト。研究会には1市3町が委員として参加。節目で
    全市町村の意見を聞く予定。検討段階で町としての考えを伝える必要がある。
   ・町として具体的な案があったほうが意見を取り入れられやすいと思われる。
   ――意見交換――
   ・小中学生が町営バスで通学しており、車両繰りなどで苦労がある。バス運行委託事業
    者の確保も課題である。(日南町)
   ・町内にタクシー事業者がないのが課題。根雨から回してもらっているが、夜6時半
    までしか来てくれない。個人タクシーの規制緩和をすれば、やる人がいるのではと
    思っている。もちろん助成が必要だろうが。(江府町)
   ・スクールバス兼用で町営バスを営業している。来年3月予定の校区審議会答申を受け、
    将来のバス体系を検討することになると思う。タクシーは夜8時まで営業。夜間に
    急病人があって救急車に空きがない場合にどういう対応をするのか課題。自助、共助
    もある程度お金があって見返りがないとできないことだ。(日野町)
   ・この度多里地区で導入の「地域循環カー」は、国土交通省から交通空白地有償運送の
    認可を受け、多里地区内のみで運行している。(日南町)
   ・県が補助制度を作ろうとしているので、補助制度や規制緩和の案があれば、10月頃
    までに言っていかないといけない。3町共通で出せること、各町で違うこともあると
    思う。3町で話をする場も必要である。(日野振興センター)

(3)令和元年度の事業実施について
  ア 日野郡三町「ふるさと教育」推進事業 
   (ワーキンググループ事務局(以下「WG」)から説明)
    ・趣旨:2010年に1万2千人だった日野郡人口が、2040年には半分まで減少
     すると推計されている。高齢者率50%を超え、どうやって地域を支えていくのか。
     中学校を卒業後バラバラになる高校生に地元を知ってもらい、将来戻っていただく、
     あるいはそのまま地元で就職してもらいたい。また、自分がどういった立ち位置に
     おり何ができるのかという「生きる力」を身につけてもらうのが大きな狙いである。
    ・進め方:学習塾を作り、地域のことを知るカリキュラムと、学力向上に取り組む。
     また日野高校生も対象とし、5時までは学校で、5時以降は塾で、学ぶイメージ。
    ・6月27日に日野郡ふるさと教育推進協議会の設立総会を行った。
     現在、カリキュラム作成を事業者に委託するよう調整中。今年度予算は、日本財団
     から助成を受け、立ち上げ経費を賄う。ほとんど事業者への委託料。次回協議会は、
     9月開催予定。来年度以降の計画について協議いただく。
    ・来年度以降の予算も各町で提案する必要があるので、各町で協議をお願いしたい。
    ・カリキュラム作成では、各町、地域の題材も盛り込んだものを作っていきたい。
    ・株式会社Prima Pinguino(プリマ・ペンギーノ)のプレゼンテーション資料に、学習
     や地域活動をどのようにやっていくのか書かれているので読んでほしい。
   ――意見交換――
    ・塾の場所は? 
      →(WG)想定では根雨地区。当面は根雨でスタートし、将来的には各町に拠点
       を置く。日南町は、場所作りを早期に始めたい意向。
    ・共通の思いでスタートするが、町ごとに特化した活動が始まれば、次のステージに
     なるだろう。お金も絡んでくることなので、副町長も御承知いただきたい。(日野
     振興センター)
    ・思いは一緒。町長にも報告しておく。(日南町)
    ・日野町は、日野高校に目が向いている。議会からも「どこまで踏み込んで考えて
     いるのか」と指摘があると思うので、しっかり勉強したい。(日野町)
    ・日野高校の寮での学習指導は、引き続きされるのか?(日南町)
      →(WG)日野高校は、進学する生徒を入寮させ補講をしており、進学コース
       以外の生徒も柔軟に対応する意向。また、県外から入学希望の生徒にも、
       ふるさと教育で日野郡のことを知る授業に参加させるとの意向と聞いている。
       公営塾のカリキュラム作成の段階では、日野高校とも協議する。
    ・塾講師が大事だと考えるが。(江府町)
      →(WG)講師は、地域おこし協力隊(塾講師として募集)を想定している。
       講師の資格(資質)を持つ人を、プリマ・ペンギーノの協力で確保したい。
       協力隊の報酬が250万円/年まで可能になり、処遇充実という課題がひとつ
       クリアされた。
       各町が1人の講師を抱える形がよい。
    ・塾講師を雇用する場合、会計年度職員との調整が難しい。(江府町)
    ・塾を行うとなると、講師3人が必要。全国で講師になり得る人の取り合いになって
     いるため、公募ではあるが、プリマ・ペンギーノに間に入ってもらわないと難しい。
     会計年度職員とのバランスなども、これから解決しないといけない。(WG)
    ・かつて中学生を集めて勉強や活動をしていた時、1学期はよかったが、だんだん人
     が減って1年もたなかった。子供や親の思いがあるので、是非アンケートを重視
     してやってほしい。(日南町)
    ・今年度の焦点は、「3町の思いが反映されたカリキュラムづくり」と、「適性を
     備えた講師の確保」、この2点だと思う。各町でもんで、しっかり進めていただき
     たい。(日野振興センター)

  イ 「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定関係 
    ・災害時の学校給食の相互支援(実食訓練の実施計画について)
    ――事務局から、次のとおり説明――
    ・実食訓練を10月9日(水)に実施。 ※10月6日前後で各学校の都合が合う日
    ・訓練開始時に江府町長に御挨拶いただきたい。
    ・実食には日野町長に参加いただき講評をいただきたい。
    ・8月6日(火)に配送訓練を行う。(担当のみ)

  ウ その他のワーキンググループ関係
    ――道路WG――
    ・建設業入職者不足と各町の専門職不足で、これまでの維持及び除雪の町委託が続け
     られるのかという課題がある。
    ・制度要求も含め、10月の予算要求に向け、ワーキンググループで検討を重ねる。

    ――農林業WG――
    ・日野郡鳥獣被害対策協議会「実施隊」に携わる地域づくり協力隊員が3月末で任期
     切れとなるため、来年度のあり方を早急に検討しなければならない。8月上旬の
     第3回事務局会で、実施隊の役割等を検討し、次回の副町長・センター所長会議に
     事務局案を出せるようにしていきたい。

3 その他
 〇ワーキンググループの再編
  ・地域交通について新たにワーキンググループ(以下「WG」)を作り、WGの整理も
   したい。日野高校魅力向上WGは日野町の声かけで作った日野高校魅力向上推進委員会
   と重なるので不要ではないか。また、消費者行政WGのように軌道に乗っているものも、
   WGがなくても十分な取り組みができる。次回のこの会議で、事務局から提案したい。
   (日野振興センター)

4 閉会
 ・次回は10月開催予定とする。

令和元年度第1回副町長・センター所長会議

1 日時  令和元年5月15日(水)午後1時30分~3時
2 場所  日野振興センター 所長室
3 出席者  各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか
4 協議事項
(1)平成30年度鳥取県日野郡連携会議の決算及び会計監査報告について
   監事欠席につき、事務局長から決算説明及び監査報告。質疑なし。
   ※平成30年度決算について承認された。

(2)各町の今年度の取り組みについて
   (日南町)
    今年は町制60周年を迎える。「次世代につなげるまちづくり」を基本理念に、
     「しごと、まち、ひと」の3本の柱を立てた。
   〇「産業振興=しごと」・・・農業、林業が主となる。林業アカデミーの開設、大建
    工業の誘致、モンゴル国視察団受け入れ、観光協会の一般社団法人化による自立と
    産業化など。
      〇「町民が安心して暮らせる健康なまちづくり=まち」・・・デジタル防災無線整備や
    タウンズネット光化(FTTH)事業は事業費が大きく、住民生活に直結したもの。
      〇「心豊かに生きる協働のまちづくり=ひと」・・・林業アカデミーや農業研修制度を
    活用した移住・定住策の推進や、財源確保と関係人口づくりを目的に「ふるさと納税
    1億円」の取り組み、外国人人材受け入れ体制の構築、婚活事業、小中学生の通学費
    無償化など。
   〇町制60周年記念事業としては、松本薫氏による日野郡三部作の完結編となる小説の
    出版や、記念式典(北村英二名誉館長によるステージ)などを予定している。
   (日野町)
   〇保健・医療・福祉の充実・・・高齢者の見守り事業では、見守り支援員を配置する
    ほか、民生委員や日翔会、移動販売(あいきょう)など多くの方々が携わる仕組みを
    作っている。行政や事業者の取り組みでは限界があり、地域の方々に協力が不可欠。
    医療福祉に関わる人材確保も大きな課題。奨学金制度や奨学金返還補助の制度を作り、
    特に薬剤師と介護福祉士の確保につなげたい。
   〇教育、子育ての充実・・・ファミリーサポートセンター事業及び産後ケア事業を実施。
    公設英語教室も継続する。
   〇まちづくり・移住定住対策・・・空き家借上げ事業を開始。「ふるさと住民票」の
    登録が380人になり、うち民間の『福よせ雛』プロジェクト関係で120人が登録。
    昨年度は総務省モデル事業を活用した「関係人口創出事業」を実施。今年度は不採択
    になったので、単町事業で取り組んでいきたい。
   〇防災・減災事業・・・防災基地整備事業(ヘリポート、資機材倉庫など)や根雨地区
    の浸水対策を行う。防災行政無線のデジタル化も進める。
   〇地域資源を活かした産業の振興・・・産業振興課に観光部門を統合し取り組みを強化。
   〇町政60周年記念事業・・・記念式典、地域チャンネルでの特別番組制作、自衛隊音楽
    隊コンサートなど。
 (江府町)
   〇庁舎建設が一番の事業。今夏着工、再来年2~3月移転予定。財源は、起債と基金。
   〇平成29、30年度で集落総合点検事業として、職員が14グループに分かれ、困り
    ごと相談や今後についての話し合いを実施した。主な課題として移動手段、買い物、
    集落の人口減少による農業後継者不足が挙げられている。
   〇移動手段確保として、10人乗ワゴン車を導入した。
   〇農業の担い手対策として、集落営農も拡げたい。
   〇今年から2年間で、防災行政無線のデジタル化を実施する。
 (日野振興センター)
   〇日野郡3町とセンターがタイアップした「現場支援」について
    ・今年度はとっとり暮らし支援課が集落創造シートの更新や活用を計画。
     全県に先駆けて人口減少が進んでいる日野郡でも、センターと3町が連携して、
     集落を守り、賑わいを維持する仕組みづくりを始めたい。
    ・具体的には、(1)地域の実情を調査し、(2)地域の診断を行い、(3)地域で座談会を行い、
     (4)地域づくりの実践、というステップで行う。
    ・日野振興センターの担当職員が、町の職員と一緒になって集落の現場支援を行う。
  <意見交換>
   ・移動販売について、スタッフの確保や販売車の維持費がたいへんなようだ。
   ・移動販売に「見守り」を担ってもらい県と町から支援している。人口が減り、物が
    売れなくなると移動販売の継続は困難になるが、止めるわけにいかないとなると、
    次の支援の仕組みを検討する時期が遠からず来るかもしれない。
   ・日南町は逆に、ショッピングセンターなどに来てもらう方法も考えている。
   ・売りに行くだけでなく、買いに来る人を乗せて店まで届けるというやり方もある。
    そのために「コミュニティカーがほしい」「店舗の整備を支援してほしい」という
    ニーズがあるかもしれない。情報交換しながら、対策を3町でとりまとめましょう。

(3)令和元年度の事業実施について
  ア 日野郡三町「ふるさと教育」推進事業
    資料により説明。各町の特色を出しながら、江府町が中心となって3町の担当で検討
   した内容の共有がうまくいくよう目配りしたい。

  イ 「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定関係 
    協定に基づき、災害時における「住民避難」「道路除雪」「義務教育の健全な継続」
   について、昨年度から取り組みを始めたところである。
   (1)災害時の学校給食の相互支援・・・資料により説明。(事務局長)
   (2)日野郡内の道路除雪のあり方検討・・・資料により説明(日野県土整備局)
    <主な意見>
     ・国、県道の出動基準と、町の基準が異なっている。日野郡の実態に合わせられ
      ないか。
      →幹線や峠は5cmの積雪で出動する必要があるが、基準は「5~10cm」
       なので、出動基準を変えた場合にどのような影響があるか整理したい。
     ・ライブカメラの設置場所について、県と調整させてほしい。
      →設置場所については調整したい。県管理の道路や河川に設置をされたい場合は、
       予算要求したいので申し出てほしい。
   (3)福祉避難所の設置運営に関する連携・・・資料により説明(西部福祉保健局)

  ウ その他のワーキンググループ関係 
   (1)農林業WG(日野郡鳥獣被害対策協議会の体制)・・・資料により説明(日野振興局)
    <主な意見>
     ・来年度からの体制を検討するに当たり、「実施隊の仕事」「身分、処遇」の二つ
      要素がある。仕事の内容と処遇、実施隊のスキルの伝承と処遇など、セットで
      考えないといけないことが多いので、町長会議に諮って結論を出す必要がある。

   (2)その他・・・資料により、各ワーキンググループの取組方針等を共有。

3 閉会   次回は7月開催を予定

平成30年度第3回副町長・センター所長会議

1 日時  平成30年10月10日(水)午後1時30分~3時30分
2 場所  日野振興センター 所長室
3 出席者  各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

4 協議事項
(1)各町の近況報告
 【日南町】
  ○平成31年度林業アカデミー開校
  ・林業成長化モデル事業として人材育成の学校を立ち上げる。(4月3日開校予定)
  ・年間10名の研修生が受け入れ可能。
  ○中心地域整備計画(道の駅運営含む)
  ・平成24年度に住民の意見を聞き、道の駅の近くにコンビニや子育て支援センター、民間
      アパート(6棟)の整備を進めてきた。新たに生山に分譲地を設けた。
  ・道の駅周辺のフィットネスクラブの設置計画について、住民にアンケートをしている。
   ターゲットは中高年(40~60歳代)。
  ○医療・介護人材確保
  ・日南病院の今年度の採用は看護師が2人のみ。看護師は県内の専門学校の卒業生が
   400人近くおられるらしい。   →県内に残るように支援制度を作っている。
  ○未収金対応
  ・町の未収金を、窓口一本化するよう議会や監査委員から言われている。県税事務所と
   一緒に徴収に取り組み、職員も勉強はしているが、税と税外では取り扱いが異なる。
   町営住宅、上下水道の徴収について、よい方法があれば教えてほしい。
     →日野町では、徴収窓口を一本化する方向で取り組んでいる。税も税外も、職員が
      滞納者と信頼関係を築いて、相談に乗りながら徴収していくことが可能となる。
     →江府町でも、議員から同様の指摘があるが、一本化も難しいと感じている。
     →税と税外では徴収の手法が異なるので難しいこともある。県では別々に徴収して
      いるが、税務課が税外の統括的な役割も担っている。
 【日野町】
  ○防災関連
  ・7月豪雨以降、避難勧告や避難所の設置を行う機会が増えたが、発令や設置のタイミング
   が難しい。避難所の運営など、少ない職員で体制を組むことが難しい。
  ・台風24号の時は全員出勤した。体制を判断するタイミングが難しい部分もある。
  ・町内2か所の公共施設が自主避難所だが、災害の段階が進むと指定避難所に移行する。
     →日南町では、まちづくり協議会単位(7か所)に指定避難所を設け、1か所に2名
            の職員を配置している。一度に14名の職員が必要で継続的な配置が難しい。
      まちづくり協議会と行政の役割分担など、今後マニュアルなどが必要と考えている。
     →江府町では、管理職を除くと全職員のほぼ半数が消防団員である。消防団に所属
      している職員の役割、位置づけに苦慮している。
     →各町が疑問に思っていること、対応に苦慮していることがあれば、事務局経由で
      照会、情報共有できるので、何かあったら事務局に相談してほしい。
  ○校区審議会の設置
  ・9月定例議会で校区審議会の設置条例が議決され、小学校統合や義務教育学校の設置に
   ついてこれから検討していくことになった。
  ・6月議会で教育委員会の共同設置について議員から提案があったが、校区審議会の
   取り組みをしているところであり検討に至っていない。
  ○旧山陰合同銀行根雨支店建物活用
  ・町に無償譲渡の打診をされており、検討委員会を立ち上げた。委員会からはホールや
   ギャラリー、カフェ、美術館などの利用提案があるが、まだ結論に至っていない。
 【江府町】
  ○新庁舎建設
  ・平成30年度は設計委託、来年度からは工事発注。護岸などの周辺整備に手間取っている。
   住民説明会で情報を公開しながら進めているところ。
  ○小さな拠点整備(廃校利用による地域医療人材育成)
  ・日本財団の助成事業で、旧俣野小学校に、医学部学生が宿泊可能な研修施設としても整備。
   町内の団体(江府町の地域医療を支援する会)を指定管理者として運営する予定。
  ・医学科のほか保健学科等の生徒も研修する予定で、看護人材確保もできるようにしたい。
  ○集落総合点検事業
  ・昨年度から各集落で、将来の集落の在り方を考えていく取組を進めている。集落がする
   こと、町がしないといけないこと、協働ですることなど、これからの集落づくりを考えて
   もらう予定。

(2)町長会議で話題にしたい事項
 【日南町】
  ○外国人人材活用(モンゴル国)
  ・今年から少し動き出し、色々な課題がある。
  ○町制60周年記念式
  ・単に式典だけではなく賑わいづくりもしたい。来秋開催を目指して日程調整する予定。
  ○地方創生事業推進
  ・将来の課題について、全般的なテーマとして項目に挙げている。
 【日野町】
  ○医療・介護人材確保
  ・今年度は8名~9名程度を日野病院に採用できた。診療科の偏りもあるが。鳥取大学の
   地域医療学講座で学んだ学生が、総合診療医として日野病院を選ぶことを期待している。
  ○日野郡の医療組織
  ・医療人材が確保できなくなった場合の日野郡の病院の在り方を、長期的な課題に挙げた。
  ○災害時の専門職員相互支援(役場OBも含む。)
  ・技術職員が不足しており災害時の技術対応が難しい仕組みを相互共有できたらよい。
 【江府町】
  ○日野郡の医療体制
  ・人口減少で患者が減る中で、今後の診療所の在り方、医療体制について検討が必要。
  ○有害鳥獣
  ・現在は3町連携の取り組みだが、今後は県境を越えた市町村との連携も必要になると思う。
  ・猟友会の後継者不足や、捕獲個体の後処理をどうするかも課題である。
     →防獣の囲い込みが進めば動物の出没区域が変わる。広域での取り組みは必要だ。
  ○日野高校
  ・町議員から日野高校関係の活動が見えにくいと指摘があった。日野高校魅力向上推進協議会の
   立ち上げも含めて議論したい。

 【総括意見】
  ・町長会議の3町共通項目としては、医療・福祉・介護関係と、鳥獣被害対策のようだ。

6 報告事項
(1)新たな森林管理システムと森林環境譲与税(仮称)について
  ○森林環境譲与税(仮称)は地方譲与税なので、国として使途の詳細を示すことは馴染まない。
   国は趣旨に沿った使途で活用して欲しいが、最終的には各自治体での判断になる言われて
         いる。
   趣旨から離れた事業には助言等を行うこともあるという言い方をされている。

(2)災害時の学校給食相互支援にかかる訓練結果と今後の取り組みについて
  ○資料により説明。来年いよいよ実食訓練を実施するよう動いているので、協力をお願い
         したい。
 
(3)日野郡内の道路除雪のあり方検討について
  ○資料により説明。
  ・大型除雪機の免許取得の対象年齢の引き上げは検討委員の中から要望が出たもの。
   当面は56歳まで引き上げるが、今後どこまで引き上げるか検討の余地もある。

(4)日野郡の人口減少の現状と課題について
  ○資料により説明。
  ・集落創造シートなど共通指標等で分析を行った上で、必要に応じて連携会議に諮って進める
         という整理。取り組みには分析がスタートなので、スタートが切れるように各町で進めて
   もらいたい。

7 その他
(1)災害対策等に関する意見交換(主に台風24号被害についての依頼・要望等)
 【日南町】
  ・台風24号は330mm降った。200~250mm以上で災害の可能性が高くなると
   考える。
  ・護岸が剥離しているところもあった。出水で水路に土砂が入るなどの被害があり、水路組合が
   重機を用いて処理したような場合は町が助成をする仕組みを作っている。
 【日野町】
  ・台風24号では260mm降った。1時間に20~30mm以上の雨が3時間続き、被害に
   つながった。
  ・明地峠、三栗、濁谷、板井原も水が非常に多く出た。
  ・根雨のまちの上側も、山からの出水して通れなかった。板井原川方面に水を抜く道が必要。
 【江府町】
  ・台風24号の時には経験したことがないほど水かさが増えた。一旦(いったん)地区の堰堤
   や、夜振橋の親水事業で整備した人工構造物周辺など、水量が上がる。河床掘削が必要で
   ある。

平成30年度第2回副町長・センター所長会議

1 日時  平成30年7月31日(火)午前10時~12時
2 場所  日野振興センター 第2会議室
3 出席者  各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

4 協議事項
(1)災害時の学校給食の相互支援について
   〇訓練関係・・・概要説明や状況付与などの机上訓練に加え、実地訓練として配送訓練を行う。
   〇精算関係・・・実務的には教育ワーキンググループ案の方が精算が容易であり、ワーキング
        グループ案で実施したい。
        光熱水費は按分、食材費は支援町の単価で要請町に請求。)
   〇契約関係・・・調理委託会社は3町とも同一。江府町が災害時の協力について契約で定めて
        いる。日南町、日野町も契約更新時に明記できるよう教育ワーキンググループで
        ひな形を検討する。
  <主な意見>
   ○訓練関係
    ・給食センターの搬入口ピットと車の荷台の高さが各町違うので、この機会に確認できる
     のはよい。
      ※訓練の実施方法について了解された。
     ○精算関係
    ・江府町は数年前に公会計としたが、他町はまだ独立した私会計であるなら、
     教育ワーキンググループで考えている精算方法でよい。
    ※当初、教育ワーキンググループ案を採用することが了解された。
    ○契約関係
      ・3町とも、災害時の協力については、同様の契約であることが望ましい。
     ※江府町の契約書(仕様書)を参考に、教育ワーキンググループで仕様を検討することが
     了解された。

5 報告事項
(1)日野郡内の道路除雪のあり方検討
    現場担当者を交えた専門検討会において、出された意見を「短期的対応」と「中期的継続的
   対応」に分けて整理し、検討を進める。
  <主な意見>
   ・ここ数年、建設業の求人が増えており、職員の高齢化、人手不足を感じる。先日の豪雨災害
    でも簡易な応急処置を迅速に対応し大きな力となった。維持していくことが必要。
   ※今後の検討会の進め方について了解された。

(2)福祉避難所の設置運営に関する連携
    福祉避難所の対象者数をまとめたところ、家族を含めると既存の施設では収容できない。
   ある程度スクリーニングをして一般避難所の活用も含めた検討が必要。実際に避難行動に
   移せない方も多く、「支え愛マップ」づくりなどを通じて、支援が必要な方と支援ができる
   人材を把握していく必要がある。
        7月豪雨で実際に3町とも避難所を開設したが、保健師のシフトが厳しかった。これに
   ついては県としても人的支援を行うことが可能であると考えている。
 <主な意見>
  ・夏場の災害は避難所の温度管理も必要。学校体育館にはエアコンがないので、教室などを
   一時的には利用することも検討する必要がある。
  ・ひとまず一般避難所に避難し、次の段階で福祉避難所に移送するイメージで捉えている。
   しかし、実情は福祉避難所の対象者は自ら避難がしづらく、避難行動につながっていない。
   支え愛マップなどでルールを作っても機能しないことが課題。
    → 最初は一般避難所に避難してスクリーニングしてから福祉避難所へ振り分けするのが
     現実的。倉吉市でも実際に行われた。また市部と異なり福祉事業者が少なく、受け入れ
     施設確保が難しいことが予想される。独自の体制・仕組みづくりが必要。
  ・7月豪雨では通常の避難施設が危険だったため40人が学校に避難し、食料の段取りに
   手間取った。場合によっては個別の備蓄が必要と感じた。防災訓練の時に集落内マップで
   介護が必要な人の情報を得て区長に伝えており、3年に1度は情報を更新している。
    → 7月豪雨では日野郡内の避難所でも足りない備品があった。実際に介護用品は、関係
     企業と協定を締結しておらず不足が見込まれる。今後整理していく。
  ※日野郡の現状や7月豪雨災害の経験を踏まえた体制づくりについて方針了解された。

(3)鳥獣対策及び養蜂振興に係る最近の動向について
   クマの錯誤捕獲時の実施隊と町との役割分担の明確化と、「有害捕獲隊」(専門班)の
  組織化について、今後町の協力をお願いしたい。蜜蜂の飼育は、水稲防除やクマの被害など
  周辺の状況と密接に関係しており、トラブル等があれば日野振興センターに連絡して欲しい。
 <主な意見>
  ・「有害捕獲隊」は別の組織化をせず猟友会の中で行えばよいのではないか?
    → 今後は別の組織化が必要と考える。猟友会は趣味の延長の猟師が多く、専門的な
     「捕獲」とはそもそも考え方が違う。ただ猟友会との意見調整は必要。
      錯誤捕獲の場面では、難しい判断を、町が主体で決定しないといけない。実施隊は
     知識も経験もあるが、実施隊に任せて町の担当が現場に来られない場合
          がある。実施隊がどこまで責任を負うのか、役割を明確にしていく必要がある。
  ・錯誤捕獲の処理については、町長の権限で判断する必要があるので、やはり町と実施隊の
   役割分担の明確化が必要。「有害捕獲隊」の組織化については、今後、猟友会と話し合う
   テーマだと認識。蜜蜂は特産品になる一方で水稲防除や有害鳥獣との絡みがあるので、
   町として各側面で関与、協力をお願いしたい。
  ※町への協力依頼事項、今後の対応方針について了解された。

6 意見交換
(1)日野郡の人口減少の現状と課題について
   日野郡の人口減少は、県平均と比べて深刻である。人口推計を各集落や小学校区などの範囲で
  地図上に「見える化」した上で、持続可能な集落の在り方を検討してはどうか。作業は各町で
  取り組み、それぞれの町の課題(公共交通、福祉など)を切り口として設定し、分析することに
  なる。
 <主な意見>
  ・各町とも総合戦略で、状況把握、推計は実施していると思うが、これからの町を支える人口、
   年齢層などの分析も必要だ。
  ・公共交通を一般利用者、児童生徒、タクシー利用者の3つに利用者に区分し、3町で連携して
   担う形がとれないか分析ができるとよい。
  ・住民は人口減少を肌で感じていると思うが、人口推移が簡単に「見える化」できるのであれば
   取り組んでみたい。
  ・昨年度に集落総合点検で人口推計を出している。集落ごとの要望を踏まえて住民の活動を支援
   できればよいと考えている。公共交通は連携を検討できる分野だと思う。
  ※今後、検討組織(プロジェクトチーム)で基礎的なフォーム等を検討し、作業や分析は各町で
   実施することで了解された。

7 その他
(1)伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典等への出席依頼について
   8月9日の記念式典へ、各町職員の参加について各町に取りまとめを依頼し、了解された。

(2)災害時の避難行動の広報について
   今回の豪雨災害で、「避難準備指示」「避難勧告」「避難指示」などの言葉が住民に理解
  されず、避難行動につながらなかったと報道された。広報に適した素材(原稿)を作り、台風
  時期の町報などで参考にしてもらいたい。
 <主な意見>
  ・7月豪雨では町全体に避難勧告をしたが、避難したのは3%だった。防災訓練の主体となる
   「まちづくり協議会」の防災担当などを対象に広報をしたい。統一的な内容があってよい。
  ・7月豪雨で避難所を設置したので、振り返りが必要だと感じており、振り返り会議の
   タイミングに併せて広報したい。
  ・10月の防災訓練では土砂災害を想定する予定なので、9月に広報するのが望ましい。
  ※「避難勧告」等に関する広報原稿を、県から提供し、3町に広報することが了解された。

(3)教育委員会の共同設置の検討について
   日野町の6月議会で、教育委員会の共同設置について質問があり、町長は「他町の町長と
  話してみたい」と答弁した。まずは町内で、教育長、教育委員と町長が協議し方針決定する
  段階だが、今後は連携を相談するかもしれない。
 <主な意見>
  ・以前にも議論した。事務局が情報収集していたが、どういう顛末になったのか。
  ・検討当時(平成24年頃)、「教育委員会の共同設置」と「日野高校の魅力化」の2つの
   検討課題があり、まず「日野高校の魅力化」を進めることになった。「教育委員会の共同
   設置」の検討は決まらなかった。今後必要があれば、連携会議で検討することもあり得る。

平成30年度第1回副町長・センター所長会議

1 日時  平成30年6月6日(水)午前10時~12時
2 場所  日野振興センター 第2会議室
3 出席者  各副町長、日野振興センター所長、連携会議事務局ほか

4 協議事項
(1)平成30年度の事業実施状況について
  ア 「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定関係
  (ア)災害時の学校給食の相互支援
    <主な意見>
     ・経費負担の考え方として、光熱水費や人件費の按分までは不要ではないか。
      事務負担が増えないよう考えるべき。
     ・給食支援協定の実施に伴い、受託業者との契約上の問題がないか、業者との
      調整ができているか、確認して欲しい。
     ・図上訓練では、報道機関にも公開し、町のケーブルTVで放送してもらい、
      住民の防災意識の啓発に繋がるような取組にもなると良い。
     ※教育ワーキンググループで精算の方法について再度方針整理することと、
      調理業務の委託契約との整理方法について確認することとした。夏休み
      期間中に図上訓練を実施することについて了承された。

  (イ)日野郡内の道路除雪のあり方検討
    <主な意見>
     ・ライブカメラの設置目的や除雪作業者の利用状況、交通が困難な地域などの
      状況を踏まえて検討していただきたい。
     ・県道と町道の除雪作業の出動基準に差が生じており、町の基準に合わせても
      らうと助かる。
     ※各課題について、今後、検討項目を絞って、除雪専門検討会や道路維持
      ワーキンググループで深めていくことが了解された。

  (ウ)福祉避難所の設置運営に関する連携
     先日行った調査で、福祉避難所での支援が必要な方が、日南町と江府町で
    250名、日野町で400名という回答があった。また、対象者と思われる方々
    も症状等でさらに分けられる。施設、設備が不足する部分をどう補完していくのか、
    必要な連携など情報共有しながらワーキンググループで検討を進めたい。
    <主な意見>
     ・他の町に比べて対象者が非常に多く驚いている。再精査したい。
     ・江府町では発災直後は集落の集会所が一時避難所。最初から福祉避難所へと
      は考えていない。そのため、大勢を受け入れる施設を確保すべきか疑問に思
      うが、実態が分からない。避難状況のデータなどがあるか。
       → 中部地震の例や他県の事例も情報収集したい。
       → 福祉避難所に一般の方が来られうまく機能しなかったという話も聞い
        た。他県の例なども調べたい。福祉避難所と一般避難所の連携も含めて
        考えていく必要があると思う。
     ※福祉避難所が必要な対象者の絞り込み、用意すべき施設の容量、支援側の体
      制等の検討という段階的な検討方針、スケジュールについて了解された。
     ※また、福祉避難所の事例を示すとともに、福祉避難所と一般避難所の連携に
      ついても検討することで了解された。

  (エ)その他の取組項目(分野)の検討
    ○住宅、施設の安全
      応急危険度判定士の派遣や被害認定(り災証明)の発行等の応援には県内全
     域や他県から専門職等の派遣を受けることになる。ひとまず、これを各町の
     「地域防災計画」に盛り込んでいただきたい。
    ○廃棄物処理
      災害時に発生する廃棄物の量は、最大級の地震であっても、日野郡の2箇所
     のごみ処理施設で処分が可能な量であることを確認した。
    ○雪害
      高齢者世帯の玄関、庭、屋根の雪かきなどの生活除雪については、各町とも
     業者を斡旋する他、ボランティアグループや自治会も除雪に協力している。
     総務課のほか防災関係課とも課題を具体的にして深掘りしたい。
     <主な意見>
      ・家の周りの雪かきはシルバー人材センターへ依頼することができる。また
       豪雪時には、町建設業協会が業者を紹介する仕組みを作っている。
       建設業協会からは「屋根の雪下ろし作業等は高額となるので、住民への
       助成制度があるとよい。」という要望を聞いている。
      ・雪下ろし業者を紹介する仕組みはある。高額で依頼できないという話は聞
       いていない。社会福祉協議会が行うライフサポート事業がある他、ボラン
       ティア組織による除雪が行われている。
      ・高額で頼めないという話も聞くが、家の周りは近所の方や除雪作業をする
       人が重機で手伝っているという話も聞く。町には建設業協会がなく、ある
       業者に除雪業者を紹介する仕組みを作ってもらっている。また、町が保険
       料を負担し、除雪を請け負う人に加入してもらっている。
      ※「住宅、施設の安全」と「廃棄物処理」については、検討をひとまず終了
       することで了解された。
      ※「雪害」対策については、道路除雪、歩道除雪のほか敷地内除雪について
       も引き続き情報共有し、検討することで了解された。

  イ その他のワーキンググループ関係
  (ア)日野郡鳥獣被害対策協議会のあり方検討
     平成29年度から現体制で稼働してきたが、また新たな体制の検討が必要な時
    期となった。今までの業務に加えてシカの捕獲業務を担うのか。まずは実施隊が
    担う業務を明確にして、その業務の対応に必要な体制、財源的な予算措置を検討
    する必要があると思う。
    <主な意見>
     ・今後シカが増える想定の中で、猟友会の人数や労働力との比較によって、実
      施隊が担う業務量が示されてから体制を検討していくのか。
        → 各町での猟友会との意見調整をお願いしたい。
     ・協議会の立ち上げを検討していた頃は、猟友会のメンバーが減少もあり、ハ
      ンターを養成して狩猟人口を増やすことが目的だったが、「町の職員に猟銃
      を撃たせるのか」という議論もあり今のような形に整理された。
     ・実施隊の地域おこし協力隊員には任期後も残って定住してもらいたいが、残
      ってもらえないなら、町費で実施隊を雇用していくことも必要。
     ・実施隊の取組には、移住定住施策の側面があることは参考になった。
     ・この事業はいろいろな側面があるので、各町の状況を聞きながら一番いい方
      法を探りながら進めて行きたいと思う。
     ※今回をキックオフとし、次回以降も副町長会議等で協議をしていくこと、
      検討項目やスケジュールについて了解された。

(2)国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」を踏まえた各町の対応について
    『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計」』(国立社会保障・
    人口問題研究所)を元に、各町の取り組みを情報交換し、今後も継続検討する
    課題であるという認識を共有した。

(3)伯耆国『大山1300年祭』と日野郡の事業展開について
     伯耆国『大山1300年祭』及び日野郡内で実施する関連行事について説明した。

  
  
  
  
  
  
  

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