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とっとり住まいる支援事業

  

窓口のご案内

申請窓口

○東部建築住宅事務所(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 電話:0857-20-3648
 ファクシミリ:0857-20-2103
(東部生活環境事務所建築住宅課は、平成30年4月から名称が東部建築住宅事務所に変わりました。)


○中部総合事務所生活環境局建築住宅課(倉吉市・東伯郡)
 〒680-0802 倉吉市東巌城町2  
 電話:0858-23-3235
 ファクシミリ:0858-23-3266
○西部総合事務所生活環境局建築住宅課(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
 〒680-0054 米子市糀町1丁目160  
 電話:0859-31-9753
 ファクシミリ:0859-31-9654


県産材等に関する問い合わせ先

 ○県産材産地証明に関すること
  ・鳥取県産材活用協議会(鳥取県森林組合連合会内)
    電話:0857-28-0121
 ○県産JAS製材に関すること
  ・鳥取県木材協同組合連合会
    電話:0857-30-5490

フラット35子育て支援型との連携が始まりました

この度、子育て支援策の充実を図るため、鳥取県と独立行政法人住宅金融支援機構との間で、県の「とっとり住まいる支援事業補助金」制度と住宅金融支援機構の「フラット35子育て支援型」制度に係る連携協定を締結しました。

連携の内容は、「とっとり住まいる支援事業補助金」の利用者(一定要件あり)が、住宅の取得に際して【フラット35】を利用する場合に、金利の優遇措置(当初5年間の金利を0.25%引下げ)を受けることができるものです。

この優遇措置(【フラット35】子育て支援型)の利用に際しては、県に『【フラット35】子育て支援型利用申請書』を提出していただき、県から『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』の交付を受けた後に、『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』を借入れ契約前に金融機関に提出していただく必要があります。

手続きの流れはこちら >>> イメージ図(PDF形式 74KB)
 
【フラット35】についてはこちら(住宅金融支援機構のホームページ)

フラット35子育て支援型の対象者

とっとり住まいる支援事業の交付申請する方で、次のいずれかに該当する場合、フラット35子育て支援型の対象となります。
1 若年子育て世帯
2 三世代同居世帯
3 三世代近居世帯

 

1 若年子育て世帯

次の要件を満たす世帯です。
1)補助金申請者の年齢が、補助金交付申請日において、40歳未満であること

2)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと
・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること

3)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が25万円以上であること 

2 三世代同居世帯

1)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと
・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに同居すること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、同居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)
 

2)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに同居すること
・補助金額が25万円以上であること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、同居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)

 

3 三世代近居世帯

1)新築の場合 次の要件すべてを満たすこと ・県内業者による木造戸建住宅建設であること
・県産材を10立方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・補助金額が30万円以上であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに近居すること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、近居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)
 

2)中古住宅取得の場合 次の要件すべてを満たすこと
・中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行うこと
・県産材を構造材・下地材に1立方メートル以上又は内・外装仕上げ材として見付面積1平方メートル以上使用すること
・18歳に達して最初の3月31日までにある子がいる世帯であること
・申請者世帯と直系親族世帯が新たに近居すること
・補助金額が25万円以上であること
・補助対象となる住宅の床面積が70平方メートル以上であること
・住宅完成後5年間、近居状況の確認に協力できること(世帯全員の住民票の写しの提出)


(注)中古住宅取得とは、中古住宅を購入し、とっとり住まいる支援事業を利用して改修を行う場合をいいます。

フラット35子育て支援型利用申請書の受付開始日

平成29年9月1日

フラット35子育て支援型利用申請書の提出先

とっとり住まいる支援事業補助金の申請窓口に提出してください。

○東部建築住宅事務所(鳥取市・岩美郡・八頭郡)
 〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 電話:0857-20-3648
 ファクシミリ:0857-20-2103
○中部総合事務所生活環境局建築住宅課(倉吉市・東伯郡)
 〒680-0802 倉吉市東巌城町2  
 電話:0858-23-3235
 ファクシミリ:0858-23-3266
○西部総合事務所生活環境局建築住宅課(米子市・境港市・西伯郡・日野郡)
 〒680-0054 米子市糀町1丁目160  
 電話:0859-31-9753
 ファクシミリ:0859-31-9654

フラット35子育て支援型の利用申請様式

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113