鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業の概要

概要

 木造住宅の生産事業者の方が連携して、県産材の魅力や良質な家づくりを広報、普及・啓発する取組に対して、最大20万円を支援します。

◆令和6年度事業概要チラシ (pdf:342KB)

 募集の期間は、令和6年6月3日(月)~交付決定額が予算額に達するまで

 ※補助対象事業は交付決定日以降に実施するものに限ります。

ご注意ください

 本補助制度においては、補助事業の実施において、県の住宅施策をPRすることが要件の一つとなっており、その内容・方法については、補助金交付要綱とは別に定めていますので、熟読してください。

※PR方法・内容の不備により、補助金が受けられないことがあります。

※広報物の事前確認も行いますのでお気軽にお申し付けください。

よくある事例:広報物(完成見学のチラシ)やホームページに県の住宅施策のPRに関する記載がない。

       施策名だけでなく、別定にあるような内容を記載いただきますようお願いします。

  

補助要件、補助対象経費及び補助金額

補助要件

以下の要件をすべて満たす場合に助成を行います。

1 建設事業者、設計事業者、木材供給事業者のいずれかに該当する者2者以上が連携して補助事業を実施すること。

2 少なくとも1者以上は、過去3年の間に「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定受けた住宅の施工もしくは設計を実施したものであるいこと。

3 とっとり住まいる支援事業補助金及び県産材を活用した木造住宅に関し情報提供を行うこと。(その他の住宅施策を選択した場合はそのことについても情報提供を行うこと。)

4 補助事業の内容に、以下のいずれかの取組が含まれていること。

(1)住宅の見学会(リモート見学会も含む)、顧客向け講演会等

(2)完成住宅等の紹介、住宅施策の普及啓発に関する広報活動(動画の作成、配信及びホームページ等への掲載、テレビ・ラジオCM等)

(3)住宅施策普及のための事業者研修会等

5 住宅の見学会を実施する場合又は完成住宅等の紹介動画を作成する場合、「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定を受けた住宅であること。

6 令和7年331日までに事業が完了すること。

補助対象経費

補助事業の実施に要する以下の経費

 広告宣伝費、動画作成経費(※1)、謝金(※2)、旅費、印刷製本費(※3)、役務費、使用料、賃貸料等

※1委託費又は需用費(文具・消耗品等の購入費)に限る。

※2見学会場とする住宅の建築主への謝礼を除く。

※3広告物は会社のパンフレット、カタログ等を除き、要綱の別定に記載の情報提供内容が記載されたものに限る。

※以下の経費については補助対象外となりますのでご注意ください

・手袋、スリッパ、お茶、お菓子、来場者への景品等

補助金額

 次の表の項目について情報提供を行った場合、情報提供に要した費用の2分の1を補助します。

補助金額の上限は(1)の額に(2)~(5)のうち情報提供を行う項目の額を加算します。 

※最大20万円、事業費の2分の1以下

情報提供する項目

補助金額

(1)とっとり住まいる支援事業補助金&県産材を活用した住宅

10万円

(2)とっとり健康省エネ

10万円

(3)伝統構法

5万円

(4)長期優良住宅

5万円

(5)耐震等級3以上

5万円

※(2)~(5)について、住宅の見学会等を実施する場合は、各項目に該当する住宅の場合に限ります。


  

申請手続きについて

交付申請

 補助金の交付を希望される場合は、交付申請書、事業計画書、収支予算書に必要事項を記載の上、県庁住宅政策課に提出してください。(電子申請・メール・郵送・FAXいずれも可)

※申請は、原則として事業開始の20日前までに行ってください。

※事業は交付決定を受けてから着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。

受付期間

 令和6年6月3日(月)から交付決定額に達した時点で募集を終了します。(先着順)

実績報告

 報告書と必要書類を県庁住宅政策課に提出してください。内容を確認して適正と認められた場合「補助金額の確定通知書」をお送りし、指定された口座への振込により補助金をお支払いします。

【提出が必要な書類】

(1)実績報告書

(2)事業報告書(様式は事業計画書と同じ)

(3)収支決算書(様式は収支予算書と同じ)

(4)口座振込依頼書

(5)補助対象経費の証票書類(請求書等)

(6)第3条第1項第2号による情報提供の内容が確認できる資料

(7)住宅見学会又は講演会又は研修会等の様子がわかる写真(各回1枚以上)

(8)動画、テレビ・ラジオCM等を作成した場合は、その内容が確認できる資料

(9)長期優良住宅について情報提供を行った場合は、その認証通知の写し

(10)その他住宅政策課長が特に必要と認める書類

※留意事項

(1)補助対象経費は、消費税抜きの金額です。

(2)補助金額の増額を伴う場合は又は2割を超える減額が生じる場合は、変更申請が必要です。(例:補助金額の交付決定額が20万円で実績額が16万円未満になる場合)減額となることが判明した時点で県庁住宅政策課までご連絡ください。必要な手続きをご案内いたします。

  

要綱・様式

補助金交付要綱及び申請に必要な様式は次のとおりです。

 なお、実績報告書に添付する事業報告書、収支決算書はそれぞれ事業計画書、収支予算書の様式をご利用いただき、実施内容について実績ベースで記載してください。

【要綱】

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(令和5年当初改正)

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱【新旧対照】 (pdf:293KB)

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱別定 (令和4年当初改正)

【様式】

~交付申請~

交付申請書 (docx:25KB)収支予算(決算)書 (docx:30KB) ・事業計画(報告)書 (docx:28KB)

~実績報告~

口座振込依頼書 (docx:25KB) ・実績報告書 (docx:25KB) ・仕入控除税額確定報告書 (docx:26KB)

※事業報告書、収支決算書は交付申請時と同様の様式をお使いください。 

~変更申請~

変更申請書 (docx:26KB)変更事業計画書 (docx:28KB) ・変更収支予算書 (docx:30KB) ・変更収支予算書(記載例) (docx:29KB)

  

とっとり電子申請サービスで申請する方へ

  

窓口及びお問合せ先

鳥取県生活環境部くらしの安心局 住宅政策課 企画担当

680-8570 鳥取市東町一丁目220番地

TEL 0857-26-7408 FAX 0857-26-8113

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(4)「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
 
【ファクシミリ】
 住宅政策課共通 0857-26-8113

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