平成１６年１２月３１日現在で実施した工業統計調査のうち、従業者４人以上の事業所について集計した主な結果は、次のとおりであった。

(1)事業所数は1,158事業所で、前年に比べて76事業所減少(前年比6.2％減)した。
(2)従業者数は3万9,283人で、前年に比べて817人減少(同2.0％減)した。
(3)製造品出荷額等は1兆1,126億6,700万円で、前年に比べて249億300万円増加(同2.3％増)した。
(4)付加価値額は3,433億5,600万円で、前年に比べて217億6,400万円増加(同6.8％増)した。
(5)現金給与総額は1,311億7,100万円で、前年に比べて16億1,200万円減少(同1.2％減)した。
(6)原材料使用額等は6,181億900万円で、前年に比べて213億800万円減少(同3.3％減)した。

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　事業所数は1,158事業所で、前年に比べて76事業所減少（前年比6.2％減）し、平成11年から6年連続の減少となった。

(1)業種別の状況
　業種別の事業所数をみると『食料品』が231事業所(構成比19.9％)で最も多く、次いで『衣服』が116事業所(同10.0％)、『電気機械』が94事業所(同8.1％)の順となった。
　前年に比べて増加したのは、『電気機械』の4事業所増加(前年比4.4％増）、『飲料・たばこ・飼料』の3事業所増加(同8.8％増）など4業種で、『輸送用機械』、『ゴム』など4業種については横這い状態であった。一方、減少したのは、『衣服』の16事業所減少(同12.1％減)、『電子部品・デバイス』の13事業所減少(同14.1％減）など16業種だった。

(2)地域別の状況
　市郡別の事業所数をみると、市部が788事業所(構成比68.0％)、郡部が370事業所(同32.0％)となった。前年に比べて、市部で62事業所減少(前年比7.3％減)し、郡部で14事業所減少(同3.6％減)した。市部では､鳥取市で45事業所減少(同10.2％減)、米子市で12事業所減少(同6.4％減)、倉吉市で1事業所減少(同0.9％減)、境港市で4事業所減少(同3.7％減)した。郡部では､東伯郡で1事業所増加（同0.8％増）したが、西伯郡で8事業所減少（同8.3％減）、八頭郡で5事業所減少（同5.7％減)など4郡で減少した。

(3)従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、「4～9人」規模の事業所が464事業所（構成比40.1％）、「10～19人」規模が282事業所（同24.4％）、「20～29人」規模が133事業所（同11.5％）、｢30～99人」規模が200事業所（同17.3％）、「100～299人」規模が61事業所(同5.3％）、「300人以上」規模が18事業所(同1.6％）となった。従業者29人以下の事業所の占める割合は76.0％となり、前年より1.3ポイント減少した。
　前年と比べると、「4～9人」規模の事業所が53事業所減少（前年比10.3％減）、「10～19人」規模で15事業所減少(同5.1％減)し､｢30～99人｣規模で1事業所増加（同0.5％増）した。

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　従業者数は3万9,283人で、前年に比べて817人減少(前年比2.0％減)し、平成４年から13年連続の減少となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の従業者数をみると、『食料品』が7,916人(構成比20.2％)で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が7,883人(同20.1％)、『電気機械』が4,151人(同10.6％)の順となり、上位3業種で50.9％を占めている。
　前年に比べて増加したのは、『電気機械』の210人増加(前年比5.3％増)、『金属』の127人増加(同7.1％増)など9業種だった。一方、減少したのは、『電子部品・デバイス』の674人減少(同7.9％減）、『一般機械』の195人減少（同8.5％減）など14業種だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が2万8,643人(構成比72.9％)、郡部が1万640人(同27.1％)となった。
　前年と比べて、市部で804人減少(前年比2.7％減)、郡部で13人減少(同0.1％減)した。
　市部では、鳥取市で652人減少(同4.1％減)、米子市で278人減少(同4.3％減)、倉吉市で87人増加（同2.3％増）、境港市で39人増加 (同1.2％増)した。郡部では、西伯郡で136人増加（同4.7％増）、岩美郡で6人増加（同0.5％増）の2郡で増加したが、日野郡で75人減少(同 8.7％減)、八頭郡で62人減少(同3.2％減)、東伯郡で18人減少(同0.5％減)の3郡で減少した。

(3) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で2,841人(構成比7.2％)、｢10～19人｣規模で3,911人(同10.0％)、｢20～29人｣規模で3,215人(同8.2％)､｢30～99人｣規模で1万744人(同27.4％)、｢100～299人｣規模で9,545人(同 24.3％)、｢300人以上｣規模で9,027人(同23.0％)となった。
　従業者30人以上の事業所の占める割合は74.7％となり、前年に比べて1.0ポイント増加した。
　前年と比べると､｢30～99人｣規模で214人増加(前年比2.0％増)したものの､｢300人以上｣規模で232人減少(同2.5％減)、｢4～9人｣規模で227人減少(同7.4％減)など5つの規模で減少した。

(4) １事業所当たりの従業者数
　１事業所当たりの従業者数は33.9人となり、前年に比べ1.4人増加した。
　業種別にみると、『電子部品・デバイス』が99.8人(前年93.0人、前年比7.3％増)で最も多く、次いで『情報通信機械』が59.9人(同61.9人、同3.3％減)の順となった。
　逆に少なかったのは、『石油』の6.3人(前年と同じ)、『その他の製品』8.8人(同9.5人、同8.0％減)などであった。

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　製造品出荷額等は1兆1,126億6,700万円で、前年に比べて249億300万円増加(前年比2.3％増)し、２年連続の増加となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品･デバイス』が3,135億300万円(構成比28.2％)で最も多く、次いで『飲料・たばこ・飼料』の 1,345億8,500万円(同12.1％)、『情報通信機械』の 1,330億9,000万円(同12.0％）の順となった。
　前年に比べて増加したのは、『飲料･たばこ･飼料』の270億6,100万円増加(前年比25.2％増)、『パルプ・紙』の63億5,400万円増加(同7.8％増)など13業種だった。一方、減少したのは、『電子部品･デバイス』の135億5,500万円減少(同4.1％減)、『衣服』の27億4,600万円（同8.5％減）など11業種だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が9,438億100万円(構成比84.8％)、郡部が1,688億6,600万円(同15.2％)となった。前年と比べて、市部で347億5,600万円増加(前年比3.8％増)、郡部で98億5,200万円減少(同5.5％減)した。
　市部では、鳥取市で151億8,700万円減少(同3.0％減)､米子市で498億8,800万円増加(同18.9％増)、倉吉市で17億4,500万円増加(同2.3％増)、境港市で16億9,000万円減少(同2.6％減)した。
　郡部では､東伯郡で10億2,500万円増加(同1.8％増)したが、西伯郡で86億100万円減少(同13.0％減)、日野郡で14億100万円減少(同9.8％減)など4郡で減少した。

(3) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で264億9,100万円(構成比2.4％)、｢10～19人｣規模で463億3,200万円 (同4.2％)、｢20～29人｣規模で358億6,800万円(同3.2％)､｢30～99人｣規模で1,912億4,400万円(同17.2％)､｢100～299人｣規模で3,347億7,400万円(同30.1％)、｢300人以上｣規模で4,779億5,800万円(同43.0％)となった。従業者30人以上の事業所の占める割合は90.3％となり、前年に比べて0.8ポイント増加した。
　前年と比べると、｢300人以上｣規模で238億7,400万円増加(前年比5.3％増加)、「30～99人」規模で84億6,100万円増加（同 4.6％増）の規模で増加したが、「10～19人」規模で24億4,200万円減少（同5.0％減）、「100～299人」の規模で22億2,600万円減少（同0.7％減）など4つの規模で減少した。

(4) １事業所当たりの製造品出荷額等
　１事業所当たりの製造品出荷額等は8億6,487万円で、前年に比べて5,566万円増加(前年比6.9％増)した。業種別にみると、『情報通信機械』が42億1,694万円(前年43億8,821万円、前年比3.9％減)で最も多く、次いで『電子部品･デバイス』の39億7,274万円(同35億 2,735万円、同12.6％増)、『パルプ・紙』の17億4,731万円(同14億4,518万円、同20.9％増)の順となった。逆に少なかったのは、『その他の製品』の8,695万円(同1億1,747万円、同26.0％減)、『家具』の1億187万円(同9,599万円、同6.1％増)などであった。

(5) 従業者１人当たりの製造品出荷額等
　従業者１人当たりの製造品出荷額等は2,550万円で、前年に比べて60万円増加(前年比2.4％増)した。業種別にみると、『情報通信機械』が 7,043万円(前年7,086万円、前年比0.6％減)で最も多く、次いで『パルプ・紙』の5,103万円(同4,491万円、同13.6％増)、『石油』の4,569万円（同5,039万円、同9.3％減）の順となった。逆に少なかったのは、『衣服』の740万円(同778万円、同4.9％減)、『ゴム』の874万円(同816万円、同7.2％増)、『家具』の972万円(同944万円、同2.9％増)などであった。

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　付加価値額は3,433億5,600万円で、前年に比べて217億6,400円増加(前年比6.8％増)し、2年連続の増加となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が1,029億2,000万円(構成比30.0％)で最も多く、次いで『情報通信機械』が491億 600万円(同14.3％)、『食料品』が385億9,600万円（同11.2％）の順となっている。
　増加したのは、『電子部品･デバイス』の155億1,400万円増加(前年比17.7％増)、『情報通信機械』の132億1,900万円増加（同36.8％増）など9業種だった。
　一方、前年に比べて減少したのは、『電気機械』の61億1,300万円減少(同14.4％減)、『輸送用機械』の12億8,500万円減少（同27.1％減）など15業種だった。

(2) 従業者規模別の状況
　従業者規模別の構成をみると、｢4～9人｣規模の事業所で139億7,200万円(構成比4.1％)､｢10～19人｣規模で236億2,400万円 (同6.9％)､｢20～29人｣規模で182億9,900万円(同5.3％)、｢30～99人｣規模で762億8,000万円(同22.2％)、｢100～299人｣規模で615億8,800万円(同17.9％)、｢300人以上｣規模で1,495億9,400万円(同43.6％)となった。従業者30人以上の事業所の占める割合は83.7％となり、前年に比べて2.5ポイント増加した。
　前年と比べると、｢300人以上｣規模で334億1,200万円増加(前年比28.8％増)、｢30～99人｣規模で37億2,400万円増加(同 5.1％増)で増加したが、｢100～299人｣規模で108億6,800万円減少(同15.0％減)、「10～19人」規模で23億9,800万円減少 (同9.2％減)など4つの規模で減少した。

(3) 付加価値率
　付加価値率は総平均で34.7％となり、前年に比べて2.3ポイント増加した。
　業種別にみると、『その他の製品』が61.9％（前年64.8％）で最も高く、次いで『繊維』の54.9％(同52.7％)、『出版･印刷』の 53.7％(同54.4％)の順となった｡逆に低かったのは、『精密機械』の14.8％(同74.1％)、『パルプ･紙』の15.5％(同16.1％)、『輸送用機械』の30.5％(同42.9％)などであった。

(4) １事業所当たりの付加価値額
　１事業所当たりの付加価値額は2億9,651万円となり、前年に比べて3,590万円増加（前年比13.8％増）した。
　業種別にみると、『情報通信機械』が15億8,405万円(前年12億3,748万円、前年比28.0％増)で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』の13億278万円（同9億5,006万円、同37.1％増）、『鉄鋼』の4億7,918万円（同6億4,547万円、同25.8％減）の順となった。逆に少なかったのは、『家具』の4,962万円(同4,574万円、同8.5％増)、『その他の製品』の5,383万円(同7,581万円、同29.0％減)、『精密機械』の6,471万円(同3,402万円、同90.2％増)などであった。

(5) 従業者１人当たりの付加価値額（労働生産性）
　従業者１人当たりの付加価値額は874万円で、前年に比べて72万円増加(前年比9.0％増)した。
　業種別にみると、『情報通信機械』が2,646万円(前年1,998万円、前年比32.4％増)で最も多く、次いで『石油』の1,654万円 (同1,768万円、同6.4％減)、『飲料･たばこ･飼料』の1,463万円 (同1,167万円、同25.4％増)の順となった。逆に少なかったのは、『衣服』の322万円(同327万円、同1.7％減)、『精密機械』の348万円(同433万円、同19.5％減)、『ゴム』の382万円(同452万円、同15.5％減)などであった。

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　現金給与総額は1,311億7,100万円で、前年に比べて16億1,200万円減少(前年比1.2％減)した。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が300億1,900万円(構成比22.9％)で最も多く、次いで『食料品』の208億9,900万円 (同15.9％)、『電気機械』の125億1,600万円(同9.5％)の順となり、上位３業種で全体の48.3％を占めた。
　前年に比べて増加したのは、『飲料･たばこ･飼料』の21億1,800万円増加（前年比51.8％増）、『電気機械』の7億6,600万円増加（同 6.5％増）など8業種だった。一方、前年に比べて減少したのは、『電子部品･デバイス』の26億700万円減少(同8.0％減)、『一般機械』の7億 6,100万円減少（同8.9％減）など16業種だった。

(2) 常用労働者１人当たりの現金給与額
　常用労働者1人当たりの現金給与額は、308.2万円で、前年に比べて0.6万円増加（前年比0.2％増)した。
　業種別にみると、『飲料･たばこ・飼料』が521.6万円 (前年565.9万円、前年比7.8％減) が最も多く、次いで『石油』の491.0万円 (同482.1万円、同1.8％増)、『化学』の 468.9万円(同469.6万円、同0.2％減) の順となった。
　逆に少なかったのは、『衣服』の200.9万円(同204.1万円、同1.6％減)、『精密機械』の212.1万円(同253.5万円、同16.3％減）、『食料品』の250.4万円(同251.8万円､同0.6％減)などであった。
　従業者規模別にみると、｢300人以上｣規模が383.8万円(前年393.0万円)で最も高かった。

(3) 労働分配率
　労働分配率は総平均で35.3％となり、前年に比べて3.1ポイント減少した。
　業種別にみると、『ゴム』が76.2％(前年60.2％)で最も高く、次いで『衣服』の62.5％(同62.4％)、『精密機械』の60.9％(同 58.5％)の順となった。逆に低かったのは、『情報通信機械』の13.5％(同17.1％)、『電子部品･デバイス』の26.4％ (同32.8％)、『石油』の29.7％(同27.3％)などであった。

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　原材料使用額等は6,181億900万円で、前年に比べて213億800万円減少(前年比3.3％減)となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が1,929億1,100万円(構成比31.2％)で最も多く、次いで『情報通信機械』の802億 2,200万円（同13.0％）、『食料品』の724億8,800万円(同11.7％)、の順となり、上位３業種で全体の55.9％を占めた。
　前年に比べて増加したのは、『一般機械』が28億3,400万円増加（前年比12.3％増）、『電気機械』の28億1,800万円増加(同4.5％増)など12業種だった。
　一方、減少したのは、『電子部品･デバイス』の245億6,500万円減少(同11.3％減)、『情報通信機械』の98億4,800万円減少(同10.9％減)など12業種だった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、市部が5,108億400万円(構成比82.6％)、郡部が1,073億500万円(同17.4％)となった。前年と比べると、市部で 201億300万円減少(前年比3.8％減)、郡部では12億500万円減少(同1.1％減)となった。

(3) 原材料率
　原材料率は総平均で62.4％となり、前年に比べて2.0ポイント減少した。
　業種別にみると、『精密機械』が84.7％（前年25.9％）で最も高く、次いで『パルプ･紙』が75.0％(同74.1％)、『輸送用機械』の 69.0％(同54.2％)の順となった｡逆に低かったのは､『その他の製品』の38.1％(同32.7％)、『繊維』の41.2％(同41.9％)、『出版･印刷』の42.3％(同41.6％)などであった。

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　平成16年末の総在庫額は763億8,300万円で、年初839億5,900万円に比べて75億7,600万円減少した。

(1) 内訳の状況
　年初と年末の内訳をみると、製造品在庫額(年末)が241億5,600万円で、(年初)260億7,600万円に比べて19億2,000万円減少し、半製品・仕掛品在庫額(年末)が250億1,300万円で、(年初)336億9,200万円に比べて86億7,900万円減少し、原材料・燃料在庫額(年末)が272億1,400万円で、(年初)241億9,100万円に比べて30億2,400万円の増加となった。

(2) 業種別の状況
　業種別にみると、年初に比べて増加したのは、『一般機械』の13億8,400万円、『食料品』の6億8,300万円など15業種だった。
　一方、減少したのは､『電子部品・デバイス』の72億8,900万円､『パルプ･紙』の17億8,400万円など7業種だった。

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　有形固定資産投資総額は706億6,600万円で、前年に比べ463億6,600万円増加（前年比190.8％増）した。

(1) 内訳の状況
　内訳をみると、土地以外のものが592億3,500万円で402億1,300万円増加（前年比211.4％増）、土地が54億1,600万円増加（同341.8％増）、建設仮勘定が7億3,700万円の増加であった。

(2) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、『電子部品・デバイス』が474億円(構成比67.1％)で最も多く､次いで『パルプ･紙』の84億5,400万円(同 12.0％)、『食料品』の49億3,600万円(同7.0％)の順となり、上位３業種で全体の86.1％を占めた。

(3) １事業所当たりの有形固定資産投資総額
　１事業所当たりの有形固定資産投資総額は、2億5,328万円で、前年の8,679万円に比べて、1億6,649万円増加(前年比191.8％増)した｡
　業種別にみると、『電子部品・デバイス』が13億5,427万円(前年1億1,778万円)で最も多く、次いで『パルプ･紙』の6億5,032万円 (同2億5,777万円) 、『情報通信機械』の2億4,838万円（同1億205万円）などの順となった。

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(1) 工業用水（１日当たり）
　１日当たりの用水量は総量で18万2,080ｍ3と、前年に比べて4,058ｍ3増加(前年比2.3％増)となった。水源別にみると､その他の淡水が8万9,106ｍ3(構成比48.9％)で最も多く､次いで工業用水道の4万8,838ｍ3 (同26.8％)、井戸水の2万9,140(同16.0％)の順となった。
　用途別（海水を除く。）にみると、製品処理用水が12万7,201ｍ3(同69.9％)で最も多く、次いで冷却・温調用水の3万3,114ｍ3(同18.2％)、ボイラーの1万1,477ｍ3(同6.3％)の順となった。
　業種別にみると、『パルプ・紙』が13万456ｍ3(同71.6％)で最も多く、次いで『食料品』の1万7,957ｍ3(同9.9％)、『電子部品・デバイス』の1万7,851ｍ3(同9.8％)の順となった。

(2) 工業用地
　事業所の敷地面積は479万6,400㎡で、前年に比べて1,818㎡減少（前年比3.7％減）した。
　1事業所当たりの敷地面積は1万7,191㎡で、前年に比べて588㎡減少（同3.3％減）した。
　建築面積は153万2,000㎡で、前年に比べて600㎡減少（同0.0％減）した。
　延べ建築面積は208万9,600㎡で、前年に比べて4万5,700㎡増加（同2.2％増）した。1事業所当たりの延べ建築面積は7,490㎡で、前年に比べて190㎡増加（同2.6％増）した。

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　リース契約額は77億9,775万円で、リース支払額は226億5,990万円となった。

(1) 業種別の状況
　業種別の構成をみると、契約額は『電子部品・デバイス』が57億1,123万円(構成比73.2％)で最も多く、次いで『パルプ･紙』の4億3,891 万円(同5.6％)、『金属』の3億5,306万円(同4.5％)の順となり、上位３業種で全体の83.3％を占めた。
　支払額も『電子部品・デバイス』が181億3,285万円(同80.0％)で最も多く、次いで『情報通信機械』の10億9,841万円（同4.8％）、『パルプ・紙』の7億555万円(同3.1％)となった。

(2) 地域別の状況
　市郡別にみると、契約額は市部が68億1,349万円(構成比87.4％)、郡部が9億8,426万円(同12.6％)となった。支払額は市部が212億5,437万円(同93.8％)、郡部が14億553万円(同6.2％)となった。

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　ここでは、全国における鳥取県の製造業に占める割合及び鳥取県の製造業の特徴をみてみることにする。

(1) 事業所数
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４７位であった。

(2) 従業者数
　鳥取県の全国に占める割合は0.5％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(3) 製造品出荷額等
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４４位であった。

(4) 付加価値額
　鳥取県の全国に占める割合は0.3％となり、都道府県別の順位は第４４位であった。

(5) 現金給与総額
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(6) 原材料使用額等
　鳥取県の全国に占める割合は0.4％となり、都道府県別の順位は第４５位であった。

(7) 業種別の特徴
　鳥取県の製造業の特徴を、業種別構成比の全国の構成比に対する偏在の程度を示す特化係数でみてみると、事業所数については、『電子部品・デバイス』の 3.104 、『情報通信機械』の 2.878、『石油』の2.573などが高く、逆に、『非鉄金属』の0.161、『化学』の0.190、『皮革』の0.192などが低かった。
　また、従業者数については、『電子部品･デバイス』の 3.274、『衣服』の 3.134、『情報通信機械』の1.728などが高く、逆に、『化学』の0.059、『非鉄金属』の0.096、『輸送用機械』の0.129などが低かった。
　さらに、製造品出荷額等についてみてみると、『電子部品・デバイス』の4.296、『衣服』の3.367、『飲料･たばこ･飼料』の3.233などが高く、逆に、『化学』の0.023、『輸送用機械』の0.059、『石油』の0.078などが低かった。