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I 結果の概要

1. 総括 ~減少傾向を続ける生産基盤~

 今回調査結果を前回(平成10年調査)と比べてみると、漁業経営体数(世帯及び事業所)は946経営体で6.6%減少、漁船隻数は1,153隻で7.6%減少、動力船トン数は9,447トンで34.0%減少、最盛期の海上作業従事者数は2,064人で12.7%減少し、海面漁業の基本をなす数値がそれぞれ減少した。


第1表

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2.漁業経営体数 ~漁業経営体数の減少傾向続く~

(1)漁業階層別経営体数

 漁業経営体数を漁業階層別に見ると、沿岸漁業層では、漁船非使用は1経営体(3.7%)減少し、動力船使用の各階層では、「1t未満」の階層で2経営体(0.6%)、「1~3t未満」の階層で22経営体(13.1%)、「3~5t未満」の階層では12経営体(3.9%)、「5~10t未満」の階層では3 経営体(3.5%)それぞれ減少し、沿岸漁業層全体で46経営体(5.0%)減少している。
 中小漁業層では「10~50t未満」の階層で11経営体(29.7%)、「50~100t未満」の階層で5経営体(13.5%)、「100~1000t未満」の階層では4経営体(30.8%)減少した。また、大規模漁業層(1000t以上)では1経営体(33.3%)減少し、中小・大規模漁業層全体で 21経営体(23.3%)と大きく減少している。

第2表


(2)経営組織別経営体数
 漁業経営体を経営組織別にみると、個人経営体は878経営体(全漁業経営体数に占める割合92.8%)、団体経営体は68経営体(同7.2%)で、前回に比べ個人経営体は7.7%減少、団体営体は9.7%増加した。

第3表



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3.主とする漁業種類別経営体数
~底びき網、まき網、刺網が大幅に減少し、釣り、採貝・採藻が増加
  まき網が漁獲金額の32.9%を占める~

 経営体が営んだ主とする漁業種類によって分類してみると、最も多いのは、釣り392経営体(41.4%)で、次いで、刺網が187経営体(19.8%)となっており、この2種類で全体の6割以上を占めている。以下、採貝・採藻が159経営体(16.8%)、底びき網が112経営体(11.8 %)の順になっている。
 前回と比較してみると、底びき網は67経営体(37.4%)、まき網は7経営体(70.0%)、刺網は102経営体(35.3%)の大幅な減少、一方、釣りは57経営体(17.0%)、採貝・採藻は42経営体(35.9%)の増加となっている。
 また、漁獲金額の構成比をみると、まき網が前回に比べ12.1ポイント減少したものの 32.9%を占め最も高く、次いで、底びき網が29.9%となっている。この2種類で全体の 62.8%を占め、次いで、釣りが18.4%となっている。

第3表



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4.個人漁業経営体数
 ~基幹的漁業従事者の高齢化が進む~

(1)専兼業別個人経営体数
 個人経営体(878経営体)を専兼業別でみると、第2種兼業が451経営体(51.4%)で最も多く、次いで第1種兼業が224経営体(25.5%)、専業が203経営体(23.1%)の順になっており、前回に比べ専業は19経営体(10.3%)増加し、兼業は第1種兼業が99経営体 (30.7%)減少する一方、第2種兼業が7経営体(1.6%)増加した。


第1図


(2)基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数
 個人経営体を基幹的漁業従事者の性別でみると、男性の経営体は871経営体(全個人経営体に占める割合99.2%)で、前回に比べ68経営体(7.2%)減少し、前回あった女性の経営体は皆減した。
 男性の基幹的漁業従事者の65歳以上の年齢階層の割合が48.9%となり、前回に比べ11.2ポイント上昇した。

第1図

(3)自営漁業の後継者の有無別経営体数
 自営漁業(個人経営体)の後継者の有無をみると、後継者のいる割合は前回に比べて 0.3ポイント減少し、依然として後継者不足の状態が続いている。

第6表



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5.漁業従事者世帯数
 ~減少傾向続く漁業従事者世帯数~

 漁業従事者世帯数は514世帯で、前回に比べて176世帯(25.5%)減少している。
 漁業従事者世帯を雇われの専兼業別にみると、雇われのみの世帯が71世帯(32.7%)、雇われが主の世帯が86世帯(22.5%)、雇われが従の世帯が19世帯(20.9%)の減少となっている。

第2図



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6.漁業世帯員数
 ~漁業世帯員数は県人口の0.8%に減少~

  漁業世帯員数は5,081人で、前回に比べ1,127人(18.2%)減少している。これは県人口611,114人(平成15年11月1日推計人口)の0.8%となっており、前回割合より0.2ポイント減少している。

第3図



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7.漁業就業者数
 ~漁業就業者の高齢化更に進む~

 漁業就業者数は1,540人(男性1,489人、女性51人)で、前回に比べて294人(16.0%)減少している。
 このうち男性の年齢階層別にみると、すべての階層で減少しているが、特に30歳代、40歳代階層が大きく減少し、50歳以上の階層が全体の70.2%(前回62.9%)となっている。
 特に60歳以上の階層が43.9%となり漁業就業者の高齢化がさらに進んでいる。

第3図



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8.最盛期の海上作業従事者数
 ~最盛期の海上従事者数は12.7%減少~

 最盛期の海上作業従事者は2,064人で、前回に比べ300人(12.7%)減少している。
 これを漁業層別にみると、沿岸漁業層で31人(2.4%)、中小・大規模漁業層で269人(24.6%)減少し、中小・大規模漁業層における減少幅が大きくなっている。
 また、家族・雇用者別にみると、家族が181人(15.3%)、雇用者が119人(10.1%)減少し、家族の減少幅が大きくなっている。

第8表



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9.漁船隻数 ~漁船隻数さらに減少~

 漁業経営体が平成15年11月1日現在で保有する漁船の隻数は1,153隻で、前回に比べ95隻(7.6%)減少した。
 これを漁船種類別にみると、無動力船は5隻(29.4%)増加し、船外機付船は14隻(3.0%)、動力船は86隻(11.3%)それぞれ減少している。

第9表



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10.市町村別漁業地区別経営体数及び漁業従事者世帯数
 ~漁業経営体数は、岩美町、境港市、米子市、鳥取市の4市町で502経営体(53.1%)占める。
 漁業従事者世帯数は、境港市及び岩美町で356世帯(69.3%)を占める~

 漁業経営体数を市町村別にみると、岩美町が最も多く218経営体、次いで境港市、米子市がそれぞれ103経営体、鳥取市が78経営体と続き、以上4市町で全体の53.1%を占めている。これを漁業地区別にみると、米子が103経営体、境外浜が88経営体、網代が80経営体と続いている。
 次に漁業従事者世帯数を市町村別にみると、岩美町が179世帯、境港市が177世帯で、この2市町で全体の69.3%を占めている。
 これを漁業地区別にみると、境外浜が119世帯、網代が81世帯、内浜が58世帯となっている。

第10表

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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