ＶＯＣ排出施設に係る規制

　大気汚染防止法の改正により、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や光化学オキシダントの原因物質の１つである揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量の多い施設が「揮発性有機化合物排出施設（ＶＯＣ排出施設）」として定められ、規制されることとなりました。
　H18年4月1日以降、ＶＯＣ排出施設を設置するときは、事前に届出が必要となりますので、最寄りの総合事務所へ御相談ください。

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１　対象物質
　大気中に排出され、又は飛散したときに気体である有機化合物（ただし、政令で定めるメタン・フロン類８物質を除く）が規制の対象です。
　代表的な物質は、トルエン、キシレン、ジクロロメタンなどで、塗料溶剤（シンナー）、接着剤、インキ、一部の洗浄剤等に含有されています。

２　ＶＯＣ排出施設
　塗装関係施設、接着関係施設、印刷関係施設、化学製品製造関係施設、工業用洗浄関係施設、VOCの貯蔵関係施設が規制対象です。施設の詳細

３　届出
　ＶＯＣ排出施設を設置し、又は構造等を変更する際には、都道府県知事（各総合事務所長）への届出が義務付けられました。

４　排出基準
　排出基準が定められ、その遵守が義務付けられました。都道府県知事（各総合事務所長）は、排出基準に適合しないと認めるときは、届出に係る計画変更命令又は構造等の改善命令等を行います。なお、既設のＶＯＣ排出施設に係る排出基準の適用は、平成22 年３月31 日まで猶予されます。

５　自主測定
　ＶＯＣ排出施設におけるＶＯＣ濃度の測定及び記録が義務付けられました。

６　罰則
　・計画変更命令及び改善命令に違反した者は、１年以下の懲役又は100 万円以下の罰金。
　・届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、３月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

７　ＶＯＣ規制の施行日
　　平成１８年４月１日

８　リンク（規制内容の詳細等）
　　　環境省のＶＯＣ対策ページ
　　　　・制度の概要　[PDF 443KB]
　　　　・ＶＯＣに該当する主な物質、ＶＯＣ排出施設の定義等 [PDF 112KB]
　　　　・パンフレット
　　　ＶＯＣ排出削減支援ツール（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ））　　　　

９　各総合事務所の電話番号

中部総合事務所生活環境局 環境・循環推進課	0858-23-3150
西部総合事務所生活環境局 環境・循環推進課	0859-31-9322

なお、東部（鳥取市・岩美郡・八頭郡）については、鳥取市の中核市への移行に伴いH30年度から鳥取市役所が窓口になります（TEL:0857-30-8084）