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平成18年 給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告

給与報告・勧告のポイント

 給料表は据え置くが、諸手当を引き下げるとともに、ボーナスを0.2月分引き下げ

  1. 比較対象規模企業など公民給与の比較方法の見直し
  2. 月例給の引下げ
    • 給料表の据置き
    • 配偶者に対する扶養手当の1,000円引下げ
      (月額13,000円→12,000円)
    • 3人目以降の子に対する扶養手当の1,000円引上げ
      (月額5,000円→6,000円)
    • 自宅に係る住居手当を取得後5年間に限定
      (6年目以降の月額1,500円を廃止)
  3. 特別給(ボーナス)の支給月数の0.2月分引下げ
  4. 給与構造改革の計画的な実施
    • 管理職手当の定額化

報告・勧告の資料

職員の給与に関する報告・勧告の概要
      (PDFファイル、23KB)


 
職員の給与に関する報告・勧告の本文
      別紙1 職員の給与に関する報告
            別紙2 職員の給与に関する勧告
            別紙3 人事管理に関する報告
      (PDFファイル、95KB)


 
職員の給与に関する報告・勧告の参考資料
      (PDFファイル、379KB)