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ふるさと人口政策課

とっとり暮らしワーキングホリデーとは

本県外の若者等が、2週間から1ヶ月程度にわたり本県に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組です。

※参加者募集ページはこちら

とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金

平成29年度は、総務省の委託を受け県が実施しましたが、
平成30年度は、とっとり暮らしワーキングホリデーの受入れに取り組む団体の経費の一部を支援します。
平成31年度は、支援対象経費を見直しています。

 

事業の流れ

(1)受入事業について、県に対し提案を行う。
(2)提案の結果、補助金交付対象団体に選定された団体は、参加者の募集を行う。
   (県も広報を実施。県外での説明会には団体も出席)
(3)参加希望者から団体に参加申し込みがあり、調整が整ったのち、県に対し交付申請を行う。
 (まとめてではなく、参加者一人分ずつの手続きになります)
(4)参加者の受入れ実施
(5)受入れ終了後、県に対し実績報告を行う
 (まとめてではなく、参加者一人分ずつの手続きになります)

 ご案内(PDF:227KB)

  ※補助金交付予定数は26人分です。
  交付申請した団体から順に交付決定を行います(先着順)。
  ↑早々に事業提案を行い、参加者募集を行うことが大事です!
 

 

(1)事業提案

 【提案募集期間】

  平成31年4月1日~5月30日 
     ※その後も随時募集を行う場合があります。
         ※随時、評価を行い、補助金交付対象団体を選定します。
   ※早めに提案を行った場合、参加者募集にかける時間を多くとることができます。


 【提案事業の内容】

  ア 実施期間(参加者の本県滞在期間)
     令和元年5月1日~令和2年3月31日


  イ 実施主体
     若者等に本県での暮らしを丸ごと体感し、地域との関わりを深めてもらう観点
    から、参加者に対し、就労場所、滞在場所及び地域住民との交流や学びの場を
    一体的に提供できる本県内の市町村、個人、団体、NPO(法人格の有無を問わ
    ない)、その他任意組織(地域住民組織など)で次の条件を満たす団体とする。
     (ア)参加者滞在時の万が一のトラブル等に備えて、参加者等からの相談を受付る
             相談窓口を設けること。
     (イ)本県が実施する首都圏・関西圏等における説明会に参加できること(旅費等
     は県が負担します)。
     (ウ)本県に対し、定期的に事業の実施状況を報告すること。
     (エ)国及び県が実施する調査及びアンケート等への回答に協力すること。
     (オ)労働の対価を伴う就労場所とする場合は、参加者を雇用する企業が実施主体
     となること。

  ウ 実施主体への支援
      (ア)参加者の滞在に要する経費(実費) 宿泊数×3,000円を上限とする。

     なお、飲食代は対象外とし、県外参加者は1人あたり66,000円、県内参加者は

    1人あたり 18,000円を上限とする。

  (イ)参加者の県内移動に要する経費(実費) 滞在日数×1,000円を上限とする。

    なお、ガソリン代は対象外とし、県外参加者は1人あたり22,000円、県内参加者は

    1人あたり7,000円を上限とする。

    就労場所又は交流及び学びの場への移動に要する経費とする。
    (ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費(実費) 

    対象となる経費は次のとおりとする。なお、県外参加者は1人あたり28,000円、

    県内参加者は1人あたり8,000円を上限とする。

    ・労災保険、農作業中傷害保険及びボランティア保険等就労に伴い必要となる保険料
    ・作業着及び作業道具等就労に伴い必要となる経費
    ・交流イベント開催経費(軽食を除く飲食代は対象外とする)
    ・県外参加者の来県旅費(往復)(公共交通機関に限る。ただし、鳥取県内国内便エアサポート支援事業の支援を受ける航空運賃は対象外とする。)

    ・県内参加者の受入地域までの旅費(往復)(公共交通機関に限る。)

 令和元年度とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金事業提案募集要領(PDF219KB)

 事業提案書(word:20KB)
 →(記載例)事業提案書(word:31KB)
     

※以下、補助金交付対象団体のみ対象となります

(3)交付申請、(5)実績報告

 とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金交付要綱(PDF:269KB)
   交付申請書(word:15KB)
 事業計画(報告)・収支予算(決算)(word:54KB)
 →(記載例)事業計画・収支予算(word:63KB)
 仕入れに係る消費税相当額報告(word:34KB)

   実績報告書(word:30KB)



 
  

最後に本ページの担当課
   鳥取県 交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-75940857-26-7594     ファクシミリ  0857-26-8196
   E-mail  jinkouseisaku@pref.tottori.lg.jp