鳥取県内外の若者等が、働きながら本県内の地域に滞在し、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組です。
参加者は収入を得るとともに、交流を通じて観光だけでない鳥取暮らしの魅力を感じることができ、受入地域は人手不足を解消するだけでなく、地域のファンを増やすきっかけになります。
※参加者募集ページはこちら
事業の流れ
事業提案前に本補助金交付要綱、募集要領を熟読ください。
交付要綱(pdf:283KB) 募集要領(pdf:207KB)
参加者の受け入れにあたって (pdf:582KB)
(1)受入事業について、県に対し事業提案を行う。
(2)補助金交付対象団体に選定された団体は、参加者の募集を行う。
(3)参加希望者から団体への参加申込を受け、受入環境の調整後に交付申請を行う。
（複数人が参加する場合でも、申請書は参加者ごとに作成ください）
(4)参加者の受入れ実施
(5)受入れ終了後、県に対し実績報告を行う
（複数人が参加した場合でも、報告書は参加者ごとに作成ください）
事業提案
【募集締切】
令和5年4月1日～5月31日
1 実施期間（参加者の本県滞在期間）
令和5年4月15日～令和6年3月10日
2 実施主体の要件
参加者に対し、就労場所、滞在場所及び地域住民との交流や学びの場を一体的に提供できる本県内の市町村、企業、団体（法人格を有しないものを含む）、個人で次の条件を満たす者。
（1）万が一のトラブルに備え、参加者等からの相談窓口を設けること。
（2）首都圏・関西圏等における事業説明会に協力できること（旅費等は県が負担する）。
（3）国及び県が実施する調査及びアンケート等への回答に協力すること。
（4）労働の対価を伴う場合は、参加者を雇用するが実施主体となること
3 参加者の要件
・事業実施に係る滞在期間が２週間以上の者。（県内からの参加者は３日以上）
・国及び県が実施する調査及びアンケート等への回答に協力する者であること。
・県及び滞在市町村からの本事業に関する連絡を受けられる者であること。
・18歳以上の者（高校生不可）であること。
４ 就労について
・労働の対価の有無を問わない（ボランティア・インターンシップも可とする）。
・原則として、滞在期間の過半数以上の日数を就労に充てること。
ただし、一日あたりの就労時間は就労場所により異なるため制限を設けない。
・雇用対策法、労働基準法等の関係法令を遵守し、労働契約の締結等必要な手続きを行うこと。
・労災保険、農作業中傷害保険及びボランティア保険等就労時の事故を補償する保険への加入を行うこと。
５ 地域住民との交流や学びの場について
・地域の魅力を若者等に知ってもらう内容となっていること。
・必要に応じてレジャー保険等への加入を行うこと。
６ 実施主体への支援内容
（1）参加者の滞在に要する経費（実費）
県外者66,000円 県内者18,000円を上限とする。
なお、宿泊数×3,000円を上限とし、飲食代は対象外とする。
（2）参加者の県内移動に要する経費（実費）
総額は県外者22,000円、県内者7,000円を上限とする。
なお、滞在日数×1,000円を上限とし、就労又交流の場への移動に要する経費とする。
（3）上記を除く参加者受入れに要する経費（実費）
総額は県外参加者は１人あたり28,000円、県内者は8,000円を上限とする。
・労災保険、農作業中傷害保険及びボランティア保険等就労に必要となる保険料
・国内旅行傷害保険、レジャー保険等、地域での滞在や交流に必要となる保険料
・作業着及び作業道具等就労に必要となる経費
・交流イベント開催経費（軽食を除く飲食代は対象外とする。）
・県外参加者の来県旅費（往復）（公共交通機関に限る。）
※鳥取県内国内便エアサポート支援事業の支援を受ける航空運賃は対象外
・県内参加者の受入地域までの旅費（往復）（公共交通機関に限る。）
事業提案書(word：17KB)
→(記載例)事業提案書 (docx:18KB)
交付申請
1 提出期限
事業開始の20日前まで
２ 提出書類
・交付申請書、事業計画書及びその添付書類、収支予算書及びその添付書類
就労・交流について具体に内容を記載すること。
交付申請書様式 (docx:19KB)
実績報告
１ 提出期限
事業完了後20日を経過する日まで（※厳守）
２ 提出書類
・実績報告書、事業報告書及びその添付書類、収支決算書及びその添付書類
・（該当の場合）仕入控除税額確定報告書及び別紙
就労・交流について各日の内容を具体に記載すること（別紙でも可）
補助対象経費を支出したことがわかる書類を必ず添付すること
実績報告書様式 (doc:65KB)
口座振込依頼書・委任状 (doc:36KB)
申請手続きについて
上記様式にご記入いただき、ふるさと人口政策課まで郵送、メールまたは電子申請によりご提出ください。
事業提案電子申請はこちら→ ＜事業提案電子申請リンク＞
交付申請の電子申請はこちら→ ＜交付申請電子申請リンク＞
実績報告の電子申請はこちら→ ＜実績報告電子申請リンク＞