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県内民間事業所における夏季一時金に関する特別調査の概要及び取扱いについて

                               

●県内民間事業所における夏季一時金に関する特別調査の結果、本年の夏季意一時金については、調査時点で未定の事業所が多いこと等を踏まえ、当調査に基づく職員の期末・ 勤勉手当に係る勧告は実施しないこととする。

  1.  調査時点で決定済事業所が少なく、調査結果にバラつきもあることから、県内民間事業所実態を精確に反映できない懸念がある。
  2.  5月1日より実施している本年の職種別民間給与実態調査の結果に基づき、減少傾向が見られる県内民間事業所の支給実績に応じた年間支給月数の改定を行うことが適切と判断した。
  3.  既に、凍結後の国及び他県に比べて、本県の支給月数は最低水準である。
       
        

      調査の目的ほか

      1.調査の目的

      県内民間事業所の春季賃金改定期における夏季一時金の決定状況を緊急に把握するため。

      2.調査期間

      平成21年4月22日(水)~5月1日(金)

      3.調査対象事業所

      本年、職種別民間給与実態調査を実施する131事業所

      4.調査の方法

      郵送による通信調査。併せて電話による協力を依頼した(通常の民間給与実態調査は訪問調査)。

      5.調査の主な内容

      本年夏季一時金の支給の決定状況、本年及び前年の夏季一時金支給月数等

      6.集計事業所

      116事業所(調査完了率88.5%)
      ※回答のあった事業所のうち、人事院が調査した事業所は企業全体の数値であり、本県の実態と異なる場合がある。

      調査結果の概要

      1.夏季一時金の決定状況

      集計事業所数

      決定済事業所数(割合)

      未定の事業所数(割合)

      116事業所

      34事業所(29.3%)
      <主な業種別>
      製造業 22.0%
      電気・運輸 42.3%

      82事業所(70.7%)
      <主な業種別>
      製造業 78.0%
      電気・運輸 57.7%


      2.夏季一時金決定済事業所の内訳

      集計事業所数

      前年並み

      34事業所

      4事業所
      (11.8%)

      12事業所
      (35.3%)

      18事業所
      (52.9%)

      ※「増」「前年並み」「減」は昨年夏の支給実績月数と本年夏の支給予定月数を比較したもの。

      3.調査結果の分析

      • 夏季一時金の支給予定額等が決定している事業所数が少ない。
      • 規模別・産業別に見て決定済事業所が偏在している。又、欠損している区分もある
      • 全体として昨年夏に比べて減少傾向がうかがえるものの、調査結果にバラつきがある。

      4.【参考】国勧告後の6月期末勤勉手当支給月数

      区分

      期末手当

      勤勉手当

      1.25月

      0.700月

      1.950月

      鳥取県

      1.19月

      0.725月

      1.915月

      集計結果(PDFファイル)

      夏季一時金特別調査集計結果(PDFファイル:6KB)

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