5.1 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減

１ 目的
　地球温暖化防止を図るため、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減に取り組んでいる。
　目標は、県内の二酸化炭素排出量を２０１０年に基準年（１９９０年）と同レベルにすることだが、２００３年の実績は基準年に対し２３．８％増加している。
　県庁も二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組むとともに、県民等への省エネ活動、アイドリングストップの普及啓発を図っている。

２ 事業の概要
（１）わかりやすい情報提供

·地球温暖化注意報の発表
　県民等へわかりやすい省エネ、注意喚起の行動情報、二酸化炭素排出や温暖化の現状に関する情報などをセットで発表し、二酸化炭素排出削減を呼びかけ
·県内の二酸化炭素排出量の状況を毎月資料提供

（２）地域における活動の情報提供、意見交換の場の設定

·地球にやさしい草の根活動推進講座の開催

（３）とっとり環境ネットワーク（二酸化炭素削減グループ）と連携した普及啓発

（４）関連する取組と一体となった普及啓発

·環境教育、環境管理システム（ＩＳＯ、ＴＥＡＳ）、アイドリングストップ、公共交通機関利用、レジ袋削減、省エネ家電普及など

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  
  （１）地域における省エネ活動や自然エネルギー導入など、地球温暖化防止につながる行動を推進するため講座を実施し、活動意欲のある県民の皆さんを対象に講座を実施し、情報交換・経験交流の場を提供した。
  　　○1回目　平成18年11月26日（日）
  　　　　「使用済み天ぷら油で自動車が走る」
  　　○2回目　平成18年12月17日（日）
  　　　　「木を使うライフスタイルを考えよう」
  　　○3回目　平成19年2月7日（水）
  　　　　「住民・事業者・行政の参加により地球温暖化防止を進めていきましょう」
  
  （２）県民の皆さんへのわかりやすい地球温暖化防止行動の呼びかけとして、家庭・企業でできる省エネについて、ラジオＣＭにより広報を行った。
  　また、省エネ家電製品の省エネ性能を表す「統一省エネラベル」について、県民の皆さんへ情報提供を行った。
  
  （３）アイドリングストップ宣言者及び推進事業所に対して、認証を実施した。また、県内企業を直接訪問、市町村への呼びかけ等を行い、運動を推進した。
  
  （４）とっとり環境ネットワークと連携して「地球温暖化フォーラム」を開催し（再掲）、県民に対して温暖化防止を呼びかけ、気運の醸成を図った。
• 平成１９年度実績
  
  （１）地球温暖化防止活動の輪を広げていくための情報交換の場として、具体的な省エネの取組事例を紹介するとともに、環境に配慮したライフスタイルへの転換を進めるための課題と解決方法を提起し、意見交換を行った。
  　　　平成19年12月8日（土）　
  　　　内容：　「今すぐできる！省エネ活動
  　　　　　　　　　　考えよう！！地球のためにできること」
  　
  （２）地球温暖化を県民の皆さんに身近な問題として感じていただくため、温暖化防止のための具体的な行動を呼びかける広告を新聞紙面、ホームページに掲載した。
  　　　第1回　平成19年6月26日（火）
  　　　第2回　平成19年11月25日（日）
  
  （３）アイドリングストップ宣言者及び推進事業所に対して認証を行い、運動を推進した。
  　　　・平成２０年１０月１４日現在、９３社（団体）７６３事業所が登録
  　　　　＜アイドリングストップ推進事業所一覧名簿＞

● 担当：生活環境部 環境立県推進課 地球温暖化対策室 電話0857-26-7895

生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874

参考URL 
   鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　　「地球温暖化対策」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17861 

１ 事業の目的・効果
　通勤に自家用自動車を利用している鳥取県職員の公共交通機関の利用を促進する「ノーマイカー運動」を行うことにより、排気ガスによる二酸化炭素などの環境負荷の低減、交通渋滞の緩和、交通事故防止等を目指している。

２ 事業内容
　平成１９年４月より、従来実施していた鳥取県職員によるノーマイカー運動を全面的に見直し、以下の支援策を設けて新たに開始
　今後は、全県的な運動へ展開していくため、県内の市町村、企業に参加を呼びかけていく予定

（主な参加支援策）
（１）同一日実施ではなく、参加できる日に参加する手法に変更
（２）ノーマイカー運動通勤手当の新設
（３）ノーマイカー運動時の時差出勤制度の適用
（４）参加者が成果を実感できる参加実績データベースの新設
　（削減されたＣＯ２量を杉の木の本数に換算して表示
　　　　　　杉の木：５０年生／ＣＯ２年間吸収量　１４kg/本）

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  　平成１１年９月から全県的な取組みとして、毎月第１、第３水曜日をノーマイカーデーとして運動を実施してきたが、ノーマイカー運動を一層推進するため県職員によるノーマイカー運動の見直し及び新たな仕組づくりを行い、新たな形態で平成１９年４月よりスタートすることとした。
• 平成１９年度実績
  　　平成１１年９月から全県的な取組みとして、毎月第１、第３水曜日をノーマイカーデーとして運動を実施してきたが、ノーマイカー運動を一層推進するため県職員によるノーマイカー運動の見直し及び新たな仕組づくりを行い、新たな形態で平成１９年４月よりスタートし、平成１９年度の取組実績は以下のとおりであった。
  
  【平成1９年度年間実績（平成19年4月～20年3月）】
  　○年間参加人数 ：４４９人（延べ参加回数は4,503回　※１往復を１回として計算）
  　○二酸化炭素削減量：２６.１４トン（体積換算で1,330リットル⇒25mプール33個分相当）
  　　⇒杉の木1,867本、森林面積4,357ｍ2が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。

●担当：企画部　地域づくり支援局 交通政策課 総合交通政策担当 電話0857-26-7099

参考URL
　鳥取県交通政策課のwebサイトより
　「ノーマイカーデーの取組み」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=11148

１ 事業内容
　公共交通機関の利用促進による自家用自動車からの二酸化炭素排出量の削減、交通渋滞の緩和、事故の抑制等を目指し、公共交通機関の利用に積極的に取り組む企業を知事が認定

○平成１９年３月末時点認定企業(事業所)数：４９社(事業所)
（主な取組内容）
　·ノーマイカーデーの実施
　·出張時の公共交通機関の利用　等

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  　　県内において公共交通機関の利用促進に積極的に取り組んでいる企業、または取り組もうとする企業を認定し、ＰＲすることにより、公共交通機関の利用促進に対する県民及び県内企業の意識向上を図っている。
  　平成１８年度は、新たに６事業所が認定されました。

  認定年月日	企業名（事業所）
  H18.8.17	日ノ丸自動車(株)本店
  H18.8.17	日ノ丸自動車(株)倉吉営業所
  H18.8.17	日ノ丸自動車(株)米子営業所
  H18.8.17	米子空港ビル(株)
  H18.9.19	智頭急行(株)
  H19.1.26	西日本旅客鉄道(株)米子支社

• 平成１９年度実績
  　県内において公共交通機関の利用促進に積極的に取り組んでいる企業、または取り組もうとする企業を認定し、ＰＲすることにより、公共交通機関の利用促進に対する県民及び県内企業の意識向上を図っている。
  　○認定事業所数（平成20年3月末現在）：３７事業所

●担当：企画部　地域づくり支援局 交通政策課 総合交通政策担当 電話0857-26-7099

参考URL
　鳥取県交通政策課のwebサイトより
　「環境にやさしい公共交通機関利用推進企業認定制度」
https://www.pref.tottori.lg.jp/11149.htm

１趣旨
　(社)鳥取県トラック協会が行う公害対策への取組みなど、トラック業界全体の健全な発展に資する事業に対する支援策。特に、環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会生活を営む上で効果の高い事業について、重点的に支援している。

２ 事業内容

●担当：商工労働部 経済・雇用政策総室　通商物流チーム物流政策担当
電話：0857-26-7660

参考URL
　鳥取県産業開発課のwebサイトより
　「産業開発課」
https://www.pref.tottori.lg.jp/248243.htm

 過去の実績

• 平成１９年度実績
   地球温暖化防止対策の一環として、平成14年に開発された「建築物総合環境性能評価システム（通称キャスビー）の本県への導入に向けて、検討会を４回、建築関係業者を対象にした講習会を１回開催した。　

●担当：生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話0857-26-7398

参考URL
　住宅政策課のwebサイトより
　「鳥取県住まい情報館」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589