2.2 環境産業の振興、環境産業クラスターの形成

１ 事業内容
　中小企業の経営革新及び独自性のある基礎技術研究を促進し、県内産業の高付加価値化を図るため、中小企業が行う研究開発、市場調査、人材育成及び販路開拓等にかかる経費の一部を助成する。

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  　企業化支援型については、経営革新計画等に基づき、事業化や応用研究等を行う県内企業１１社に対して助成を行った。
  　うち、1社が環境関連の技術開発に取り組んだ。
  　なお、11社のうち2社は継続研究中。
  　独自技術型については、独自性のある研究開発を行う県内企業12社に対して助成を行った。
  　うち、2社が環境関連の技術開発に取り組んだ。
  　なお12社のうち7企業は継続研究中。
• 平成１９年度実績
  【経営革新型】
  経営革新計画等に基づき、新商品開発等を行う県内企業１７社に対して助成を行った。
  うち、２社が環境関連の新商品開発に取り組み、１社が継続実施中。
  【独自技術型】
  独自性のある研究開発を行う県内企業２社に対して助成を行った。
  うち、１社が環境関連の技術開発に取り組んだ。　

　　　　　●担当：(経営革新型）商工労働部　産業振興戦略総室　新事業開拓チーム
電話：0857-26-7246
(独自技術型）商工労働部 産業振興戦略総室 産学金官連携チーム
 電話：0857-26-7242

１ 事業内容
　県内企業と県内外大学等との共同研究費、ベンチャー創業を目指した研究費、地域ブランド取得に係る研究費等を補助

○補助制度概要
鳥取県では産学官連携を強化することで、大学・高専等の知的財産を活用した新技術・新産業の創出、また地域ブランドの取得を目指した新産業・ベンチャー創出を促進して、鳥取県産業の活性化を図ることを目的に『知的財産・ベンチャー発掘支援事業補助金』を設置。

助成対象となるのは
ア 産学協同研究型　県内外の大学等と共同研究を行う県内中小企業等
イ ベンチャー型　県内で創業を目指す創業予定者
ウ 地域ブランド型　鳥取県内に所在する事業共同組合、その他特別法によって設立された組合（要法人格）

所要経費の２月３日（最大３，０００千円）を補助

 

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  　大学等と共同研究を行う県内企業２２社に対して研究開発費等を助成した。
  　助成した企業のうち、２社が環境関連の技術開発に取り組んだ。
  　なお、２２社のうち１０社は継続研究中。
• 平成１９年度実績
  　大学等と共同研究を行う県内企業８社に対して研究開発費等を助成した。
  　助成した企業のうち、１社が環境関連の技術開発に取り組んだ。
  　いずれも継続研究中。

　　　                  ●担当：（ベンチャー型）商工労働部 産業振興戦略総室 新事業開拓チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             電話：0857-26-7246
　　　　　　　　                （地域ブランド型）商工労働部 産業振興戦略総室 産業開発チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             電話：0857-26-7244
　　　　                 (産学共同研究型）商工労働部 産業振興戦略総室 産学金官連携チーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             電話：0857-26-7242

１ 事業の目的
　持続可能な循環型社会の構築に必要な「リサイクル推進」の課題の一つである「リサイクル製品の需要」（出口）を確保するため、グリーン商品の認定やリサイクル製品のＰＲを充実させるなどして販売を促進する。

２ 事業内容

（１）リサイクル製品販売促進事業

·リサイクル製品の需要を確保するため、県外の展示会・見本市への出展及び展示後のフォローアップ等に要する経費の補助

（２）県認定グリーン商品普及促進事業

·安全なリサイクル製品の製造を誘導するため、グリーン商品として認定し、県内でより多くの需要の確保を図る。
·鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会主催の展示会開催経費等への補助・後援。
·ホームページによる広報、環境関連イベントへの出展。

（３）溶融スラグ利用促進事業

·県内で製造される溶融スラグの用途拡大を図るため、ＪＩＳ規格化されていない用途の検討やモデル事業における安全性の確認を行う。

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  
  ○リサイクル製品販売促進事業
  　・県認定グリーン商品の県外展示会の出展等に助成した。
  　（ジャパン緑化：学校・教育施設展２００７／東京ビッグサイト）
  
  ○県認定グリーン商品普及促進事業
  　・鳥取県認定グリーン商品を認定し利用促進を図った。
  　（商品名：鳥取県産智頭杉建築用型枠材、認定事業者：株式会社サカモト）
  　（１８年度末までの累計：３０業者７３商品）
  　・鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会の実施事業に助成
  　展示会:「とっとり環境デー」（６月１０日～１１日）
  　「ほうきリサイクルフェア２００６」（９月２４日）
  　「第５回気多の市」（１０月８日）
  　「図書館リレー展示」（１月２３～３月１８日）
  　商談会：東部（１１月６日）、中部（１１月７日）、西部（１２月８日～１０日）
  　・県認定グリーン商品プレゼンテーションの実施（１１月６日～７日）
  　・商品紹介パンフレットの創刊及びホームページの全面リニューアル
  
  ○溶融スラグ利用促進事業
  　・ＪＩＳ公表に伴う鳥取県溶融スラグ有効利用促進指針の改正（９月７日）
  　・鳥取県溶融スラグ使用基準の制定（２月１日）
• 平成１９年度実績
  
  ○リサイクル製品販売促進事業
  　・県認定グリーン商品の県外展示会の出展等に助成した。
  　（協同組合レングス：すまい・建築・都市の環境展／東京ビッグサイト）
  
  ○県認定グリーン商品普及促進事業
  　・鳥取県認定グリーン商品を認定し利用促進を図った。
  　（１９年度末までの累計：３９業者９０商品）
  　・鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会の実施事業に助成
  　　展示会:「リレー展示」（５月２４日～１０月３日）
  　　　　　　　「ほうきリサイクルフェア２００７」（１０月１５日）
  　　　　　　　「建設技術センター常設展示」（１０月７日～１１月２０日）
  　　　　　　　「第４２回ＮＩＫＫＯフェア」（２月７日～８日）
  　　　　　　　「ジャスコ日吉津店展示」（３月１５日～１６日）
  　　商談会：東部（１１月２日～４日）、中部（１１月２０日）、西部（１１月２１日）
  　　企業訪問：２社（大阪市内）
  　・県認定グリーン商品プレゼンテーションの実施（１１月２０日～２１日）
  　・商品紹介パンフレットの作成及びホームページでのＰＲ
  
  ○溶融スラグ利用促進事業
  　・鳥取県溶融スラグ使用基準の改正（５月１日）
  　・有効利用に関する説明会（１月２９日）
  
  

参考URL
　鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
　「環境産業の支援・育成」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27140

１ 事業の背景・目的
　リサイクルビジネスを創出するために、企業と大学・試験研究機関等とのマッチングを行い、新技術や新製品の開発・実用化を促進することが必要。
　そこで本事業では、リサイクルビジネスの創出及び新技術・新商品の研究開発等を支援することにより循環型社会の形成を促進する。

２ 事業内容

（１）リサイクル技術・製品実用化事業
　企業、大学等が行う廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクルに資する技術・製品開発等に助成。

·研究開発分野　  ７００万円（補助率２／３）×１件（特認）
　　　　　　　　 ５００万円（補助率２／３）×２件
·改良分野　　　　３００万円（補助率２／３）×１件
·分析調査分野　　  ５０万円（補助率１／３）×２件

（２）循環型産業クラスター

·県産業振興機構と連携したリサイクルビジネス創出の支援
·循環型産業クラスター支援庁内ＷＧの運営
·県関係課、試験研究機関との連絡調整（関係情報の入手、実証試験フィールドの提供）

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  
  （１）リサイクル技術・製品実用化事業
  　リサイクル関連企業と大学等の共同研究９件（新規４件、継続５件）に対して補助した。
  
  ＜補助事例＞
  
  ○平成１７年度採択事業（継続）
  　・廃瓦トータルリサイクルシステムの研究開発（美保テクノス（株））
  　・食品循環資源飼料化装置及びシステムの研究開発（石田工業（株））
  　・廃石膏と廃ガラスを使った漆喰の研究開発（（株）鳥取再資源化研究所）
  　・循環型木質バイオマスを原料とした鳥取県産ペレットを使用するペレットストーブの開発（（株）トプラ）
  　・県内産農作物の特産化を目指したリサイクル液肥研究開発（因幡環境整備（株））
  
  ○平成１８年度採択事業（新規）
  　・コンドロイチン硫酸の製品化をめざした水産加工廃棄物のリサイクルシステムの開発（（有）カンダ技工）
  　・水溶性加工液の循環利用を促進するリサイクルビジネスの創出（（株）ウメカワ）
  　・高精度高効率溶解燃焼システムへの廃食用油再利用システムの構築（（株）片木アルミニューム製作所）
  　・容器包装リサイクル原料を利用した新成型法の開発（（有）山陰クリエート）
  
  （２）循環型産業クラスター
  　環境産業クラスター庁内ＷＧ及び(財)鳥取県産業振興機構の「環境リサイクルクラスター」でリサイクル技術・製品の開発・実用化の検討を行った。
  
  ○循環型産業クラスター庁内ＷＧ
  　植生ボード、廃瓦、生ゴミ
  
  ○環境リサイクルクラスター（産業振興機構）
  　とっとり発～都市緑化研究会、とっとり花回廊バイオマス研究会、炭入り杉チップボード畳開発研究会、生ゴミリサイクル研究会
• 平成１９年度実績
  
  （１）リサイクル技術・製品実用化事業
  　リサイクル関連企業と大学等の共同研究６件（新規２件、継続４件）に対して補助した。
  
  ＜補助事例＞
  
  ○平成１８年度採択事業（継続）
  　・コンドロイチン硫酸の製品化をめざした水産加工廃棄物のリサイクルシステムの開発（（有）カンダ技工）
  　・水溶性加工液の循環利用を促進するリサイクルビジネスの創出（（株）ウメカワ）
  　・高精度高効率溶解燃焼システムへの廃食用油再利用システムの構築（（株）片木アルミニューム製作所）
  　・容器包装リサイクル原料を利用した新成型法の開発（（有）山陰クリエート）
  
  ○平成１９年度採択事業（新規）
  　・竹林整備などで発生する竹廃材の活用事業（（有）中本産業）
  　・不要な地域材を再利用した道路緑化装置（植栽枡）の開発（鳥取県造園協同組合）
  　
  （２）循環型産業クラスター
  　(財)鳥取県産業振興機構の「環境リサイクルクラスター」でリサイクル技術・製品の開発・実用化の検討を行った。
  　とっとり発～都市緑化研究会、とっとり花回廊バイオマス研究会、炭入り杉チップボード畳開発研究会、生ゴミリサイクル研究会

●担当：生活環境部 循環型社会推進課 環境産業育成室 電話0857-26-7565

参考URL
　　鳥取県循環型社会推進課webサイトより
　（１）リサイクル技術や製品の開発支援
　　　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27151
　（２）鳥取県循環型産業クラスターの取り組み状況
　　　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27150

１ 事業の背景・目的
　県内の産業廃棄物の再生利用・減量化率は９４．８％（Ｈ１６調査）となっているが、県内最終処分場の残余容量が減少しつつあり、また、管理型最終処分場がないため、一層の減量化及びリサイクルを促進する必要がある。

２ 事業内容
　県内廃棄物の適正処理及びリサイクルを行うための施設・設備の整備に係る経費を融資する。

○融資条件

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  　リサイクルを行うための施設・整備に係る事業４件について融資した。
  　・使用済み自動車の圧縮成形
  　・木くずの破砕
  　・木質ペレット製造施設
  　・有機特殊肥料製造施設
• 平成１９年度実績
  リサイクルを行うための施設・整備に係る事業１件について融資した。
  　・刈り草、剪定枝葉の堆肥化施設

●担当：生活環境部 循環型社会推進課 環境産業育成室 電話0857-26-7565

参考URL
　鳥取県循環型社会推進課のwebサイトより
　「環境産業支援資金融資のご案内」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=30489

１ 事業内容

　産業技術センターにおいて、県内の中小企業が取り組むことのできる環境関連技術の開発・普及に努め、次のテーマの研究を行う。

（１）高温高圧水を用いた県産バイオマスの利用技術に関する研究(H17-19)
（２）環境・エネルギー対応型大型発光発電プラスチックシートの開発(H19-21)
（３）複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上の研究(H19-20)
（４）連続鋳造によるアルミニュウム板の品質向上に関する研究(H19-20)

 

 過去の実績

• 平成１８年度実績
  次のテーマの研究に取り組んだ。
  　1)ナノ薄膜技術を応用した発光装置の開発(H16-18)
  　2)キトサン金属複合体を基材とした環境適合型防汚剤の開発(H17-18)
  　3)紫外線、オゾン、光触媒を併用した高効率水殺菌浄化システムの開発(H18)
  　4)高温高圧水を用いた県産バイオマスの利用技術に関する研究(H17-19)
  　5)連続鋳造によるアルミニウム材の品質向上に関する研究(H17-18)
  　6)レーザーエネルギー応用による金属材料の高機能化(H16-18)
  　7)縫製裁断くずの再利用技術に関する研究(H17-18)