１ 事業の目的
化学物質による環境汚染、生態系への影響を防止するため、一般環境中における環境汚染化学物質（ダイオキシン類、環境ホルモン等）について実態を把握する。
また、ダイオキシン類発生源施設の適正管理指導等を行い、排出抑制対策等を進め県民の安心、安全を図る。
２ 背景、現状、及び課題
（１）近年、身の回りでは、数多くの化学物質が使用されており、化学物質による環境汚染、さらには、人体、生態系への悪影響が懸念され、県民の関心が高まっている。
（２）特に、廃棄物焼却場等からのダイオキシン類による環境汚染問題を契機に平成１１年に「ダイオキシン類対策特別措置法」が制定されるなど、低濃度の化学物質による生態系への悪影響、いわゆる内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）が問題となっている。
３ 事業の内容
（１） ダイオキシン類対策事業
○常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査を実施。
・調査地点：大気４地点、水質・底質１９地点、地下水８地点、土壌１５地点
○特定施設の立入検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入り、構造・管理状況等を確認・指導を行う。また、立入検査の一環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導。
・行政検査件数：排出ガス２０施設、排出水２施設
（２） 環境ホルモン濃度調査事業
内分泌かく乱作用が疑われる物質（環境ホルモン）について、県内の水域（河川・湖沼・海域）中の濃度調査を実施し、汚染実態の把握。
（３）化学物質環境実態調査事業
一般環境中における化学物質の残留状況を把握するため、中海のスズキ中に含まれる農薬等について調査を実施。（環境省委託事業）
過去の実績
●担当： 生活環境部 水・大気環境課 大気担当 電話0857-26-7206
参考URL
水・大気環境課webサイトより
「ダイオキシン」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=20423
水・大気環境課webサイトより
「環境ホルモン」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=20426
１ 事業の目的
県内で使用される化学物質の環境への排出量、移動量を把握し、とりまとめて公表（情報提供）することで、事業者による自主的な化学物質の管理の改善を促進し環境の保全を図る。
また、事業者・行政・県民等が、化学物質に関する情報を共有し、地域対話を行うことにより、化学物質の環境リスクの削減を目指す。
２ 背景、現状、及び課題
（１）近年、身の回りでは、数多くの化学物質が使用されており、化学物質による環境汚染、さらには、人体、生態系への悪影響が懸念され、県民の関心が高まっている。
（２）平成１１年７月には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）が制定され、特定化学物質を使用する一定の要件に該当する事業者は、毎年度、環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量を把握して国へ届出ることとされた。
また、国は届出られたデータの集計を行うとともに、届出対象以外の排出量の推計及び集計を行い公表することとされている。
３ 事業の内容
（１）届出書の受理
ＰＲＴＲ法による事業者からの届出書を受理し、国へ送付。
未届け事業者等に届出を促す等、県内の化学物質の使用実態の把握
（２）集計結果の公表
国が集計・公表したデータを活用して、県内のニーズに応じた集計・公表に努め、県民の化学物質に対する理解を促進
過去の実績
●担当：生活環境部 水・大気環境課 大気担当 電話0857-26-7206
参考URL
水・大気環境課webサイトより
「ＰＲＴＲ」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=20422
１ 事業の目的
食品中の残留農薬や動物用医薬品に対し、消費者の不安の声が多くあるが、実際に食事を介してどれだけ農薬を摂取しているかわかっていない。
県民が日常の食事を介してどの程度の農薬を摂取しているのか把握し、食品の安全性の確保に資する。
２ 事業内容
・国民栄養調査に基づき算出された一日の摂取に当たる食品中の残留農薬、動物用医薬品について、ガスクロマトグラフ質量分析計を用いて分析
・今年度は約５０種類の農薬、動物用医薬品について分析
過去の実績
- 平成１９年度実績
県民が日常の食事を介して食品に残留する農薬をどの程度摂取しているかを把握するため、緑黄色野菜、穀類、菓子類、魚介類、肉卵類等１４食品群に分類、調理したモデル献立を設定して５６農薬を調査した。その結果、緑黄色野菜からクレソキシムメチルが0.04ppm検出され、他の農薬は検出されかった。検出されたクレソキシムメチル濃度は、緑黄色野菜の摂取量から計算した一日許容摂取量の約0.02%であり、特に問題になる濃度ではなかった。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 食品衛生室 電話0858-35-5421
参考URL
１ 事業の目的
本県内における環境水中のモニタリングされていない化学物質の汚染や、共存する微量化学物質の複合汚染を把握する。調査手法としては生物による分析（バイオアッセイ）を用い、河川水に含まれる化学物質の一般毒性及び内分泌攪乱性について影響評価を行う。
２ 背景、現状、及び課題
（１）県内河川では、魚への影響が強く推察されるノニルフェノール、オクチルフェノール、ビスフェノールＡが検出されている。
（２）鳥取県は農薬による水棲生物への悪影響の可能性が高い地域であるとの報告がある。
（３）県内河川でこれらの影響の実態は調べられていないので、鳥取県での内分泌撹乱化学物質による生物へ影響を把握し、原因物質の削減等、今後の汚染防止対策につなげていく必要がある。
３ 事業の内容
（１）ミジンコによる一般毒性試験
一般毒性については、ミジンコを用いて「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」またはＯＥＣＤテストガイドライン２０２及び２１１に準拠した方法で、急性遊泳阻害試験および繁殖阻害試験による河川水質の生物影響について実態調査を行う。
（２）酵母ツーハイブリッド法によるエストロゲン活性試験
環境中の内分泌かく乱性（主に女性ホルモン作用）物質については、ｉｎ ｖｉｔｒｏの試験であるエストロゲン受容体導入酵母を用いたツーハイブリッド法を用いて、県内数箇所の河川水を中心としたスクリーニングを行う。
過去の実績
- 平成１８年度実績
（１）河川水のミジンコを用いた一般毒性試験結果
平成１８年９月～１０月の東郷池流入河川である舎人川の水質について調査したところ影響はみられなかった。
また、精度管理のために並行実施した、3,4-ジクロロアニリンによる同試験結果は環境省公表のEC50と近似した値が得られた。
（２）平成１８年度に発生した魚斃死事例時の活用について
平成１８年６月に発生した魚斃死事例時に実施した急性遊泳阻害試験について、搬入試料での試験においてミジンコ急性遊泳阻害が見られた。
また、その際はＧＣ/ＭＳスクリーニングでも特異的なピークを検出し、詳細な調査の結果原因物質の特定に至った。一方、平成１９年２月に発生した魚斃死事例では、搬入された試料による急性遊泳阻害は認められなかった。また、ＧＣ/ＭＳスクリーニングにおいても、特異的なピークは存在せず、原因物質特定までは至らなかった。
（３）河川水のエストロゲン活性試験結果
平成１８年１１月に採取した鳥取市内の都市河川である狐川の川水で17β-エストラジオールに換算して2.0～3.4pptのエストロゲン活性を示した。
- 平成１９年度実績
・県民が日常の食事を介して食品に残留する農薬をどの程度摂取しているかを把握するため、緑黄色野菜、穀類、菓子類、魚介類、肉卵類等１４食品群に分類、調理したモデル献立を設定して５６農薬を調査した。その結果、緑黄色野菜からクレソキシムメチルが0.04ppm検出され、他の農薬は検出されかった。検出されたクレソキシムメチル濃度は、緑黄色野菜の摂取量から計算した一日許容摂取量の約0.02%であり、特に問題になる濃度ではなかった。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 食品衛生室 電話0858-35-5421
参考URL