今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築することを目的として、都道府県と医療措置協定を締結する医療機関の施設整備、設備整備費用の支援制度を設ける予定です。
当該支援制度（新興感染症対応力強化事業）の事業実施に当たり、下記のとおり、国庫補助金の要望額を算定するための調査を行いますので、本事業の活用を希望される場合には、期限までに御回答をお願いします。
新興感染症対応力強化事業の実施計画について（照会）(pdf:142KB)
別紙(docx:21KB)
よくあるご質問に対する回答をまとめておりますので、予めご確認ください。
Q&A(xlsx:78KB)
回答方法・期限等
補助制度の活用を希望される場合には、次の期限までに様式を御提出ください。
【様式 】（１）施設整備事業(xlsx:185KB)
ア 様式２ 施設整備事業費内訳書
イ 様式３－１６ 施設整備事業計画書
ウ 整備箇所の図面、事業費の積算根拠等が確認できる資料（見積書等）を添付してください。
（２）設備整備事業(xlsx:29KB)
ア 様式１－２１ 設備整備事業概要
イ 整備内容の規格・単価が確認できる資料を添付してください。（見積書、カタログ等）
【方法】 電子メール（エクセル）
【提出先】 kansentaisaku-center@pref.tottori.lg.jp
【期限】 令和６年４月２６日（金）
３ その他
各医療機関の申請状況や国庫補助金の配分状況により、補助金の額を調整させていただく場合がありますので、あらかじめ御承知ください。
３年超におよぶ新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）対応を教訓として、新たな感染症に対する医療提供体制を迅速かつ適確に構築するため、令和４年１２月の感染症法の改正により医療措置協定制度が創設されました。（令和６年４月１日施行）
これは、新たな感染症の感染拡大に備えて、あらかじめ県と医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）が協定を締結し、新興感染症発生時に要請する医療措置の内容を明らかにしておくとともに、平時から感染対策に係る準備をしていただくことで、新型コロナ発生時に構築した医療提供体制（入院、外来、在宅療養等）を、迅速に構築できるようにするものです。
ついては、当該協定に向けて、事前調査を実施しますので、ご回答いただきますようお願いします。
調査依頼通知・調査に関する説明資料等
調査対象
鳥取県内全ての病院、診療所、薬局、訪問看護事業所
回答様式
※メールによる回答の場合はExcelファイルを、FAXによる回答の場合はPDFファイルをご使用ください。(質問最後の「国からの防護具配布」については、国への申請が終わっているため、回答不要です。)
病院用（xlsx:55KB・pdf:3113KB） 診療所用（xlsx:49KB・pdf:2900KB）
薬局用（xlsx:26KB・pdf:1104KB） 訪問看護事業所用（xlsx:25KB・pdf:1078KB）
Ｑ＆Ａ (pdf:94KB)
回答期限
令和５年７月３１日（月）正午 → 令和5年9月7日（木）まで延長
※薬局は9月15日（金）まで
個人防護具の国からの配布希望は、7月末で受付を終了しています。
提出先
鳥取県感染症対策局感染症対策課 宛
【メール】kansen-taisaku@pref.tottori.lg.jp 【ＦＡＸ】０８５７－２６－８１４３
関係資料等
お問い合わせ
【電話】０８５７－２６－７７５９
【メール】kansen-taisaku@pref.tottori.lg.jp