平成20年度組織改正の概要

• 総務部に「行財政改革局」を設置し、業務効率化、定数削減、人事・給与管理及び財源の確保などを所掌。
• 総務部の総務課と管財課を統合して簡素な組織に再編。

• 部の専任次長は、総務部、商工労働部において先行的に廃止。
• 本庁各課の総括課長補佐は部局の主管課など特定業務を持つものを除き廃止。

• 移住定住サポートセンターの窓口機能、移住定住に関する情報発信・セールスの機能とともに中山間地域の振興を図るために「移住定住促進課」を設置。
• 移住定住の促進とともに、市町村への分権の推進、地域の情報と交通の基盤整備の推進を一元的に所掌する「地域づくり支援局」を企画部内に設置。
• 分権自治推進課は「自治振興課」に改称。

• 県庁内のＩＴシステム最適化などの業務を、地域情報化を進める情報政策課に移管統合。

• 東京・名古屋・関西における企業誘致や観光誘客などの活動の「本部」として県外事務所を位置付け。

• 観光課を「観光政策課」に改称。
• 観光課と地域資源振興室に分かれていた観光資源の総合調整・磨き上げの業務を一元化して観光政策課内に「観光資源振興室」として設置。
• 交通政策課と観光課に分かれていた米子ソウル便の利用促進の取り組みを一元化して観光政策課内に「国際観光振興室」を設置。

　福祉保健部内に「子育て支援総室」を設置。総室内の各チームの名称と担当事務は次のとおり。

• 障害のある児童のライフステージを一貫して支援する専門的な体制を強化するため、障害福祉課内に「子ども発達支援室」を設置。

• 高齢者に関わる各種の支援施策を総合調整する担当参事を長寿社会課内に設置。

• 商工労働部内を二総室一局の機動性を持つ組織に再編。
• 物流、貿易、国際経済交流を所管する「通商物流チーム」を設置。
• 商工業や農林業等との連携を調整・強化する担当参事を産業振興戦略総室内に設置。
• 市場開拓局の地産地消推進室は「食のみやこ推進室」に改称。

• 犯罪のない安心できるまちづくり、犯罪被害者に対する総合相談窓口及び交通安全の推進を一元的に所掌する担当をくらしの安心推進課内に設置。

• 本庁の農林総合技術研究院と農林系試験場を統合して「農林総合研究所」を設置。庶務部門を集中化してスリム化を図る。

• 専門性を持って県産材の販路開拓に取り組むため、林政課内の林業・林産振興室を「県産材販路開拓室」に再編。

• 日野総合事務所の福祉保健局・日野保健所について、窓口機能を残しつつ、西部総合事務所で一括実施できる業務については集約化を実施。

• 東部・西部の林道整備に関する業務は流域単位で八頭・日野の総合事務所の農林局に集約して強化。
• 東部・西部の総合事務所では「農林業振興課」を設置し、林業振興課を課内室化。
• 平成19年度で大規模な直営工事が終了する日野総合事務所農林局の地域整備課は、同局内の農業振興課内の課内室化。

• 高等学校課内に「高校改革推進室」を設置。

• 教育委員会が所掌していた県展や文化芸術事業など文化に関わる業務を知事部局へ移管。
• 教育委員会の文化課は「文化財課」に改称。

• 防災局内の組織の相互連携を強化するためチーム制を導入。
• 全国和牛能力共進会鳥取県大会の終了により和牛全共室を廃止。
• 総務課内の公益法人・団体指導室を行政監察監に移管して監察・検査部門を一元化。
• 特別支援学校に関する管理及び指導を行う特別支援教育室は、小中学校課・高等学校課と同様に課体制化。
• 普及啓発など生涯学習に関する施策の定着を考慮して家庭・地域教育課内の生涯学習振興室を廃止して担当化。