これより、本定例県議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。
今議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ３５ 件
条例関係 ３０ 件
その他の案件 １５ 件 の 合計 ８０ 件であります。
最初に、議案第１号 平成２０年度鳥取県一般会計予算についてであります。
私は、知事に就任して以来、「自立と連携」による「次世代改革」を推進し、「鳥取新時代」を切り拓くため、県政の主役である県民の皆様との対話を基本とし、スピード感を持って施策を立案、実施し、諸課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。また、県民の皆様とともに将来を展望し、それぞれが主体となって地域づくりを進め、併せて県政の指針とするよう、「近未来の将来ビジョン」を県議会の御意見も伺いながら策定しているところです。
さて、政府は、平成２０年度の地方財政計画において、「地方と都市の共生」の考え方の下、地方税の偏在是正により生じる財源を活用した「地方再生対策費」の創設などにより、４年間続いた実質的な地方交付税削減の流れに歯止めがかかったものの、現実には三位一体改革による大幅な削減額を回復するにはほど遠い状況であり、本県でも未だ２７０億円に近い一般財源が改革前後で減っております。
平成２０年度の本県財政の見通しは、現下の経済状況を反映して県税収入が法人事業税を中心に減少する見込みの一方で、公債費負担が引き続き高い水準にあり、社会保障費などの義務的な歳出が増大するという困難な環境にあります。こうした中、昨年６月に県議会をはじめ県民の皆様にお示しをいたしました「財政運営の誘導目標」の達成に向けて着実に財政の健全化を進めなければならないという制約の下、非常に厳しい予算編成を迫られることとなりました。
しかしながら、次世代改革を着実に実行に移し、地域間格差を打開し、県民と地域に活力と安心をもたらすため、産業の振興、教育や福祉の充実、健康づくりの推進、各種基盤整備等の政策を積極的に進めなければなりません。そこで、最少の経費で最大の効果を上げるよう、事業全般にわたって内容を精査し、県庁組織のスリム化を図り、ネーミングライツなど財源涵養に努めるなどの行財政改革を断行するとともに、市町村、企業、各種団体、ＮＰＯ、さらには他地域などとの連携にも配慮し、様々な場面において寄せられる県民の皆様からの意見や提言を十分に検討、反映するよう心がけ、大胆な選択と集中により必要な諸施策を計上する予算編成を行ったところであります。
こうして策定いたしました予算案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、「元気な産業 しっかり雇用」についてであります。
地域経済の振興を図り、雇用の場を確保することは急務であり、地域産業活性化基本計画等を実行に移し、液晶、自動車関連、食品加工業など県内産業の事業拡大や企業誘致を精力的に展開することとしております。
県内企業等の要望に応え、企業立地補助金の営業継続義務期間の短縮や雇用要件の緩和を行い、企業が利用しやすい制度とする一方で、雇用状況等の報告を義務付ける制度改正を行うこととしております。併せて、県内において雇用の場が著しく不足している事務職の雇用の場を確保するため、県外から新たに事務管理部門を誘致するための補助制度を創設することとしております。
中小企業対策につきましては、商工業者等との意見交換も踏まえ、資金調達の円滑化を促進するため、流動資産を担保とする融資制度を創設するとともに、無担保・無保証人の制度融資である「チャレンジ応援資金」に新たに「商業等創業枠」を設け、商業、サービス業関連の新規開業者支援を拡充することとしております。
また、本県の雇用情勢は、１２月の有効求人倍率が０．７２と依然低迷し、引き続き非常に厳しい状況にあります。このような中、国は、本年度末に郡家、境港のハローワークを廃止すると決定しましたが、地域の雇用の安定を図ることが不可欠であり、国・地元市町とも連携し、鳥取県独自の「鳥取県ふるさとハローワーク」を設置することとし、県の就業支援員を配置するなどきめ細やかなサービスを提供することとしております。さらに、臨床心理士やキャリアコンサルタントによる相談援助を行う「サポートステーション」を「とっとり若者仕事ぷらざ」に併設することとし、関係機関と連携を図りながらニートや引きこもり状態にある若者の就業活動を支援することとしております。
「食のみやこ鳥取県」につきましては、安全・安心でおいしい鳥取県の素晴らしい食材や物産を全国に情報発信していくため、アンテナショップを東京に開設し、情報の受発信機能を強化するとともに、県産品の販路開拓、拡大に繋げていきたいと考えております。
さらに、上海での商談会を引き続き開催し、県内企業に海外での販路拡大のチャンスを提供するほか、鳥取梨ブランドの復活に向け、鳥取県オリジナル品種のシリーズ化や本県梨産業の柱である二十世紀梨の高付加価値化に取り組むとともに、有機・特別栽培等環境にやさしい農業の推進、さらに和牛王国の再生に向けた取組みを支援することとしております。
また、昨年の１１月の定例県議会において拡充した森林環境保全税を活用し、これまで実施してきた、放置水源林等の整備に加え、新たに森林所有者等が行う保安林の整備や竹林対策への支援にも取り組むこととし、引き続き森林環境の保全を進めるとともに、森林をすべての県民が守り育てる意識の高揚に努めることとしております。
観光振興につきましては、関西、山陽地区等からの誘客促進に向け「２００９・鳥取因幡の祭典」の取組みに対して支援を行うとともに、エコツーリズムやニューツーリズムといった様々な旅行客のニーズを満たす観光メニューづくりを進めるほか、行政や民間企業、県民の皆様が一緒になって、もてなしのある観光地づくりに取り組むなど、「ようこそ、ようこそ鳥取県」づくりを推進したいと考えております。また、山陰両県や鳥取・兵庫・京都３府県連携による海外からの観光客誘致など、東アジアの時代をにらんだ国際的観光地づくりも推進します。
次に、「人間第一 環境日本一」についてであります。
健康は県民の暮らしに安心をもたらす第一歩です。家庭、地域、職場など社会全体で「健康を育てる」という意識をはぐくみ、本県の豊かな自然や食材、地域の人材を活かした健康づくりに取り組む「健康づくり文化」の創造に向けた取組みを進めることとしております。また、地域医療を支える人材を育成し、確保するため、鳥取大学と連携し、国の緊急医師確保対策に基づき、平成２１年度から医学部の定員を５名増員することとし、その条件となる奨学金制度の創設を図ることとしました。また、質の高い即戦力となる医師を確保するため、県外医療機関への派遣研修を行い、研修後は県内で勤務してもらう制度を創設することとしております。
また、高齢者や障害者が身近な地域で安全に安心して暮らすため、鳥取県福祉のまちづくり条例を全面的に改正するとともに、民間施設のバリアフリー化に対し助成するほか、見守り、声かけなど身近な地域における住民相互の支え合い運動を促進することとしております。さらに、これまで西部圏域に配置してきた聴覚障害者相談員につきまして、東部と中部にも配置し、聴覚障害者の相談支援を充実させることとしており、新たに高次脳機能障害者の支援拠点を鳥取大学医学部に設置し、医療から福祉、地域への一貫した支援を行うこととしております。
環境先進県を目指した取組みにつきましては、県民運動と連携して、レジ袋の削減、マイバックの持参を企業と協定を結ぶなどして展開するとともに、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量の削減に向けたライフスタイルの転換など、県民と一緒になった循環型社会づくりを推進することとしております。
また、人権が大切にされる社会の実現を図るため、人権救済条例見直し検討委員会から提出された意見への対応を検討するとともに、当面速やかにできる対応として、新たに人権に関する相談窓口を東・中・西部の３か所に設置し、相談機能を充実することとしております。更に、いわれのない事件・事故に巻き込まれ、身体的にも精神的にも深い傷を負った犯罪被害者の自立を支える民間団体の設立が予定されており、県としてもこれを支援していくこととしております。また、少子高齢化・人口減少時代を迎え、これまでの働き方では、個人、企業・組織、社会全体は持続可能でなくなることが危惧されていることから、男女がともに能力を十分に発揮できる職場環境づくりの一環として、仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」の考え方を広め、県内での取組みを促進することとしております。
次に、「学び育み 輝く文化」についてであります。
子どもたちが未来に希望をもって健やかに成長できるよう、学力・体力・人間力の向上に向けた取組みや安心して子育てのできる環境整備を進めたいと考えております。
まず、教育環境の充実につきましては、いわゆるニューディールが終了して厳しい財政状況ではありますが、小中学校の少人数学級を市町村と協力して引き続き実施するとともに、小学校において、全国を先取りし、本県独自に全市町村で英語活動の取組みを展開し、児童が英語に親しむ環境づくりを進めることとしております。
学力向上につきましては、現在学力向上委員会を設置し検討しているところでありますが、全国学力・学習状況調査の結果、本県の児童生徒の家庭学習時間が全国平均に比べ少ないことが明らかとなったことから、子どもたちが基本的な生活習慣を身につけるために実施している「心とからだいきいきキャンペーン」と併せて、家庭学習の定着に向けた取組みを進めるとともに、優れた指導技術を有する教員を「エキスパート教員」として認定し、その指導技術を普及することにより、全県的に教員の指導力向上を図ることとしております。
子育て環境につきましては、鳥取大学医学部附属病院に新設する周産期医療情報センターを核として患者情報を共有する情報ネットワークを構築し、万一の時にも安心してお産ができる体制を整備するとともに、企業、商店と連携した子育て応援パスポート事業を充実し、社会全体で子育て家庭を応援する機運を一層高めていきたいと考えております。
また、ふるさと納税制度の創設に伴い、新たに「鳥取県こども未来基金」を設置し、県に寄せられた寄附金を受け入れ、子どもの読書環境の充実やジュニアスポーツの振興に要する経費に充て、未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援したいと考えております。
ふるさと鳥取の自然、風土、文化を大切にし、国内外に情報発信する取組みにつきましては、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向け、関係自治体や民間団体と連携して取り組むとともに、三徳山の世界遺産登録についても、三徳山世界遺産登録運動推進協議会を拡充し、三朝町をはじめとする関係機関と連携しながら情報発信、調査研究活動を進めることとしております。
また、鳥取の自然・四季・人情を生かして鳥取県をアーティストのリゾートとするため、県内で活躍されているアーティストと連携した取組みを進めるとともに、県民が優れた文化・芸術に親しむ機会を増やしていくため、４月から１０月までの半年間、県立博物館の閉館時間を試行的に午後７時まで２時間延長することとしております。
次に、「安全・安心 いきいき地域」についてであります。
万一の災害等の発生に即応できるよう、緊急地震速報等を病院や学校などの県施設で受信できる体制や、原子力災害発生時に国や関係機関と緊密かつ迅速な情報伝達ができる体制を整備するとともに、自助・共助・公助が連携した地域全体での実効的体制づくりを推進するため、防災・危機管理対策の基本条例策定を検討することとしております。
また、県民の足となる交通基盤の整備が急務であり、とりわけ鳥取自動車道、山陰道、北条湯原道路などの高速道路の整備を着実に進めるほか、鳥取豊岡宮津自動車道の一部を成す岩美道路につきましても測量設計に着手することとしております。この春には、鳥取自動車道が智頭インターチェンジまで、山陰道も名和インターチェンジまでつながり、県内の大動脈が見えてきます。米子空港の滑走路２，５００メートル化の整備も進め、大交流時代の扉を開けるべく全力を傾けてまいります。
昨年末には、県議会の皆様、県民の皆様の御協力により、韓国江原道との交流が全面的に再開いたしました。江原道との交流はもとより、昨年開催した北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットでの成果も踏まえ、米子－ソウル便の一層の利用促進や新たな貨客船航路の開設を図るなど、環日本海地域との緊密な交流を深め、北東アジアの中での鳥取県の地位を確立していきたいと考えております。
また、本年は、ブラジル移民百周年にあたります。本県からも明治後期から昭和５０年代にかけて約２千人の方々が移住しておられることから、現地及び県内における記念事業を通じて鳥取県人移住者の労苦を偲ぶとともに、ブラジルの関係者の方々やブラジル県人会の皆様との交流を深めることといたしております。
国内においても、鳥取自動車道の開通により関西圏との関係強化が一層重要になることから、行政、経済等での連携を深めるため、近畿知事会や関西広域機構に加入し、関西エリアと一体となった広域観光の推進等を進めてまいりたいと考えております。
また、本県の人口減少の流れを食い止め、地域の活力を高めるためには、新たな人材や定住者を呼び込むことも重要であります。昨年末から「移住定住サポートセンター」を設置し、相談対応を始めたところでありますが、本県への移住定住をより強力に進めるため、本県の豊かな自然環境、産業や暮らしなどを市町村と連携して情報発信するとともに、市町村や地域の皆様と一体になって移住定住促進事業を推進していくこととしております。
最後に、「県民サポート クリーン県政」についてであります。
鳥取県は、県民に占めるボランティア行動率が３４．５％と全国一高く、地域社会をみんなで支えていこうというすばらしい県民性があります。従来から、河川や道路等の公共施設の維持管理活動や環境美化活動については、県民の皆様に支えられてきたところでありますが、こうした取組みをさらに拡大していくため、ボランティア活動をする際の手続きを簡素化するとともに、裁量権をもっていただくことにより、全国のモデルとなるような河川・道路管理の協働事業を導入し、県民が担い手となって地域の活力向上を進めていくこととしております。
こうした施策を着実に進めていくためには、県庁自らが徹底した行財政改革を展開しなければなりません。このため、業務の重複などムダの排除や中間管理層の見直しによる組織の効率化を進め、知事部局の職員定数を３％削減するなど、スリム化を図ることとしております。他方、県民サービス向上を図るべく、パスポートの受付時間の延長などを実施するとともに、行財政改革を強力に推進する庁内エンジンとして「行財政改革局」を設けるほか、ＵIＪターンなど移住定住を促進する組織、観光資源及び国際便の利用促進に関する組織、子育てについて総合的に担当する組織を設置し、産業・雇用全般への機動的対応力を向上させるフラット化、農林系試験研究機関の統合・簡素化を行うこととしております。
以上のとおり、平成２０年度当初予算を編成いたしました結果、予算案の総額は３，３７９億円、平成１９年６月補正後予算に比べ５．３％減となりました。
続きまして、議案第２１号 平成１９年度鳥取県一般会計補正予算につきまして御説明いたします。
はじめに、原油価格高騰に対する支援についてであります。
原油価格の高騰を踏まえ、1月に庁内に「ワンストップ相談窓口」を設置し、農林水産業者や中小企業者向けに特別融資枠を設けたところでありますが、これらに加えて、県民生活への影響をかんがみ、生活困窮者に対する灯油購入費や公衆浴場の燃料費等に支援を行う市町村に助成しようとするものであります。
次に、米子－ソウル便緊急運航費支援についてであります。
山陰から世界に開かれた唯一の窓であり、将来にわたり本県の経済・観光・国際交流や地域経済の発展にとって極めて重要な資産となる米子－ソウル便の運休を回避するため設定した債務負担行為に基づき、所要の緊急運航費支援をアシアナ航空に行おうとするものであります。
このほか、現時点で確定できる不用額を精査することにより、１００億円を減額することとし、補正後の平成１９年度の予算総額は、３，４９２億円となるものであります。
次に、予算関係以外の主な議案につきまして御説明いたします。
議案第３７号 鳥取県福祉のまちづくり条例の全部改正につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づくバリアフリーを推進するため、県独自の措置として特定建築物の追加及び施設の整備基準の項目を拡充しようとするものであります。
議案第３９号 鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきましては、知事等の給与に関する有識者会議における意見を踏まえ、県職員に準じて知事等の期末手当の支給割合を０．２か月分引き下げようとするものであります。
議案第４２号 鳥取県基金条例の一部改正につきましては、「ふるさと納税制度」の創設に伴い県に寄せられる寄附金を、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する施策に活用するため「鳥取県こども未来基金」を設置するほか、後期高齢者医療制度の創設に伴う後期高齢者医療財政安定化基金の設置等を行おうとするものであります。
議案第４３号 鳥取県立人権ひろば２１の設置及び管理に関する条例等の一部改正につきましては、平成２０年度末に指定管理者による管理期間が満了する２７施設について、次期指定管理者の指定に向けて、積極的な事業展開や人材の確保、雇用の安定を図るための見直しを行い、管理期間を３年から５年に延長するなど所要の改正を行おうとするものであります。
議案第４８号 鳥取県特別医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、７５歳未満の障害者について、後期高齢者医療制度への移行を選択するか否かに関わらず、特別医療費助成制度の対象者としようとするものであります。
議案第５１号 鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例の一部改正につきましては、全国で初めて、規制対象となる石綿にトレモライト等を含むことを条例上明確に規定するとともに、解体作業等を伴う建設工事の施工事業者に対し、石綿含有材料等の使用の有無に関する事前調査及び県への報告の義務付け等を行おうとするものであります。
議案第５６号 鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正につきましては、昨年１１月の被災者生活再建支援法の一部改正により、自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯等による再建等が同法の支援対象とされたことに伴い、条例の適用範囲を見直すとともに、基金に積み立てる額の合計額を引き下げるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第５７号 鳥取県木の住まい建設資金助成条例の一部改正につきましては、引き続き県産材の需要拡大及び地場産業の振興を図る必要性にかんがみ、適用期間を平成２２年３月３１日まで延長するとともに、県産ＪＡＳ製材の優遇措置を助成対象に加えるなど、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第８０号 鳥取県税条例の一部改正につきましては、今国会に提案されている地方税法改正案等による所要の改正を行うほか、不動産取得税について、三世代以上が同居することに伴い床面積が２４０㎡を超える住宅の取得について、子どもを生み育てやすい環境に資するため、本県独自の軽減制度を創設しようとするものであります。
以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。