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平成19年度組織改正の概要

鳥取県では、県民のみなさまの視点に立った県政の推進や新たな行政課題に取り組むため、平成19年4月1日から組織の一部を変更しました。主な変更点は次のとおりです。
  

県税関係組織の名称変更

「県税事務所」の名称を廃止し、「総合事務所県税局」とします。これに伴い、「県税事務所長」名で行っていた課税・徴収業務(自動車税の納税通知など)を「総合事務所長」名で行います。

東部と八頭の総合事務所の所管区域が市町村合併後の区域に

 18年度は旧市郡界による所管でしたが、鳥取市・岩美郡は東部総合事務所が、八頭郡は八頭総合事務所が所管します。なお、八頭郡の県税、福祉保健及び生活環境業務は引き続き東部総合事務所で所管します。

平成19年4月1日以降の所管地域

各組織

主な業務

東部総合事務所

八頭総合事務所

鳥取市・岩美町

八頭町・若桜町・智頭町
県民局 県民相談、情報公開 NPO・ボランティア、地産地消、地域の自立、文化芸術 など
県税局 県税の課税・徴収

※東部で所管
(従来通り)
福祉保健局 障害者福祉、福祉・保健の相談、社会的ひきこもり、感染症・疾病対策、医療費の助成、健康づくり、介護保険 など

※福祉保健局の所在地は鳥取市江津です

※東部で所管
(従来通り)
生活環境局 環境衛生、リサイクル・廃棄物、食品衛生、ペット、野生動植物 自然公園、県営住宅、建築確認申請 など

※東部で所管
(従来通り)
農林局 農林業の振興、農業生産基盤の整備、農業改良普及活動 など
県土整備局 入札・建設業許可、道路の管理、河川の管理 治山・砂防、建設リサイクル法 など

分権自治を推進する組織の設置

  • 「分権自治推進室」を新設し、県から市町村への権限移譲など分権を推進します。
  • 監査委員事務局に「監査第三課」を設置し、監査体制と機能を強化します。

子どもと教育に関する体制の整備

  • 私立幼稚園に関する業務は、保育所を担当する「子ども家庭課」に移管し、就学前の教育・保育施策を総合的に推進します。
  • 「青少年・文教課」を新設し、青少年の健全育成、幼稚園以外の私立学校、学術振興などを所管します。

保健、医療分野の体制強化

福祉保健部内に「保健・医療」の分野を担当する次長を設置するほか、「医療指導課」を設置し、保健医療機関の指導体制を強化します。

文化観光資源の総合調整機能強化

「地域資源振興室」を設置し、鳥取砂丘、浦富海岸、三徳山、大山・中海など、文化観光資源の総合調整や活用、新たな資源の掘り起こしを行う本庁の機能を強化します。

ハンディキャップのあるかたの就業を支援する体制強化

  • ハンディキャップのあるかたの就業支援体制を整備します。
  • 労働雇用課内に「障害者就業支援室」を設置。
  • 同課の「雇用政策室」は、ひとり親家庭、生活保護世帯などの就業の支援など雇用の確保を担当します。

産業振興に関する分野の体制強化

産業開発課内の「産学官連携推進室」を「産学金官連携室」に改め、金融機関との連携を強化します。

山陰道建設の現場体制強化

東部総合事務所内に「山陰道推進室」を設置するなどして、山陰道の建設を一層推進します。

そのほかの主な変更点

  • 課等の名称が変わります。
  • 文化政策課内民芸振興官→民工芸振興官
    医務薬事課→医療政策課
    健康対策課→健康政策課
    食の安全・くらしの安心推進課→くらしの安心推進課
    管理課→県土総務課
    企画防災課→技術企画課
    障害児教育室→特別支援教育室
    文化課内遺跡調査整備室→歴史遺産室
  • NPO、ボランティアなどに関する業務は、協働推進課から地域自立戦略課に移管します。
  • 産業技術センターは、地方独立行政法人に移行。
  • 市場開拓監は、市場開拓局に改組。
  • 気高農業改良普及所は、鳥取農業改良普及所に統合。

お問合せ先

総務部行政経営推進課
  〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
  電話:(0857)26-7612  ファクシミリ:(0857)26-7616
  

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