平成１８年度 第２０回人事委員会会議結果

（１）初任給、昇格、昇給等の基準関係
ア　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（改正）
イ　職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の運用について（改正）
ウ　平成２４年１月１日までの間の昇給の特例（制定）
エ　平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの期間の一部又は全部を含む休職等の期間に係る復職時調整の特例（制定）
オ　復職時等における号給の調整の運用（改正）
カ　新たに教育職給料表の適用を受ける職員となった者の経験年数の特例（改正）
キ　平成１９年１月１日の昇給の特例（改正）


【概要】
（ⅰ）昇格関係
ア　２級上位の級への昇格
(従前)　１級上位の級への昇格のみ規定
(改正)　１級上位の級への昇格を原則とし、管理職の級（次表の級以上）へ昇格させることが特に必要と認められる場合に限り、２級上位の級への昇格を容認

　
イ　下位の級の在級が１年未満の者を昇格させる場合の包括承認
(従前)　職務の特殊性等により昇格させる必要がある場合で、人事委員会の承認を得た場合を除き、下位の級に１年以上在級していることを要件

(改正)　人事委員会の承認を得たものとみなすことができる基準を設定

≪基準≫次の全てを満たす場合
・級別資格基準表の必要経験年数を満たしていること。
・直近上位の職へ任用するための昇格であること。
・直前の昇給における昇給区分がＡ・Ｂである（又はこれと同等な勤務成績である）こと。


（ⅱ）昇給関係
ア　標準の昇給号給数が５号給とされる初任層職員の範囲等の設定
(ア)　初任層職員
　昇給日の前日に特定の職務の級（次表に号給が掲げられている級）に在級する職員とする。ただし、次の職員を除く。

ａ　昇給日の前日の号給が特定の号給（次表の号給）を超える職員

ｂ　採用後の期間（採用前の職員の期間を含む。以下同じ。）が適用年数を超える職員

ｃ　採用後の期間が２年以下の職員（公安職給料表）

(イ)　初任層職員の昇給号給数

(ウ)　復職時の号給決定
　休職等がないとした場合の標準昇給号給を復職時調整の標準号給とする。
（初任層職員に該当するときは、標準号給を５号給とする。）


(エ)　在職者の調整
　平成１４年４月１日以降採用者を対象にし、次の期間を限度とする。

・H14.4.1～H17. 3.31採用者…３年間
・H17.4.1～H18.12.31採用者…６年間

イ　上位の昇給区分に配分できる号給数の枠の変更
(従前)　定数の１５％に８を乗じた数
(改正)　定数の１５％に８を乗じた数に特定職員の８５％の数を加え、初任層職員の８５％の数を減じる。

・特定職員の標準昇給号給数が１号抑制される分を上位区分に配分
・初任層職員（在職者調整の対象者を含む。）の標準昇給号給数が１号加算される分は上位区分に配分できる号給数で確保

ウ　特定職員の範囲の変更
特定職員を管理職手当受給者に限定

エ　平成１９年１月１日の昇給の特例
経過月数が９月分の特例表を設定し、当該表に基づく昇給を容認
 

※　当該取扱いに伴い、H18.4.1～12.31までの間を含む休職等に係る復職時調整について、９月を基準として行う特例を設ける。


（ⅲ）その他の改正
経験年数換算の方法の明確化

（２）　住居手当の見直し関係
ア　住居手当に関する規則（改正）
イ　住居手当の運用について（改正）

【概要】
職員の給与に関する条例の一部改正により、自宅に係る住居手当の６年目以降が廃止されることに伴い、所要の規定の整備を行う。

（３）　その他
職員の特殊勤務手当に関する規則（改正）

【概要】
手当の支給対象について、所要の規定の整備を行う。