防災・危機管理情報


 原材料価格・人件費・物流費等の上昇が続くなか、なかなか価格交渉に踏み切れずにいる県内中小事業者様に対して、価格転嫁に精通した専門家を派遣し、原価計算や交渉の根拠となるデータの整備、交渉スキルの習得を伴走型で支援します。

チラシ (pdf:1076KB)

支援対象企業 New!

次のすべてに該当する事業者を対象とします。

  • 鳥取県内に本店又は主たる事務所を有する、中小企業者又は小規模企業者
  • 企業間取引(BtoB)を主とする事業を営み、取引先との価格交渉・価格転嫁に取り組む意欲がある
  • 令和9年2月ごろまでの伴走支援を最後まで受けることができ、経営者又は実務担当者が支援に参加できる
  • 支援に必要な企業情報(原価・取引条件に関する資料、財務情報等)を、可能な範囲で提供できる
  • 支援の成果を、研修会や広報等で事例として活用可能
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営む者、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団・暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有する者でない

支援内容 New!

  • 事前のヒアリング(オンライン)から、採択支援企業を選定。支援企業の取引の実情やコスト上昇の状況、価格交渉における課題等を把握し、支援方針を定めます。
  • 上記支援方針を基に、専門家(中小企業診断士等)と事務局が、訪問又はオンラインにより、伴走支援を実施します。個々の企業の状況やご要望に合わせて、主に次のような支援を行います。
  1. 原価計算・コスト構造の把握(製品・サービスごとの原価算定、コスト上昇分の把握など)
  2. 交渉の根拠となる資料の整備(価格改定の申入れ資料・見積書の作成など)
  3. 交渉方針の検討と交渉スキルの習得(交渉先・時期の検討、想定問答の準備など)
    ※初回は訪問(2時間程度)で実施します。第2回以降は訪問・オンラインを組み合わせ、時間は内容に応じて調整します。支援回数は4回程度とし、企業の状況により調整する場合があります。初回の訪問には、鳥取県職員が同席する場合があります。
    ※本業務における専門家派遣及び事務局に係る経費は鳥取県が負担します。支援企業の費用負担はありません。
  • 支援の最終回では、これまでの取組と交渉の状況を振り返るとともに、今後も継続して価格改定に取り組めるよう、社内の仕組みづくりについて助言します。
  • 支援の成果は、令和9年2月中旬(予定)に開催する「好事例横展開研修会」(集合及びオンライン形式)をはじめ、県内事業者向けの好事例としてご紹介させていただく場合があります(企業名等の公表の可否は、事前にご相談の上で決定します)。研修会での発表をお願いする場合があります。

採択企業数 New!

6社程度

支援の流れ New!

令和8年11月27日(金)17時:募集締切
令和8年11月下旬:申込内容の確認・ヒアリング・県との協議・採択
令和8年11月末頃:採択結果の通知
令和8年12月〜令和9年2月:伴走支援の実施(4回程度)
令和9年2月中旬:好事例横展開研修会の開催
支援終了後:フォローアップ(オンライン1回程度)

申込方法 New!

 応募申込書に必要事項をご記入の上、募集締切(令和8年11月27日(金)17時)までに事務局までメールにてお申し込みください。
(提出先)
事務局(株式会社Miraile)担当:株式会社Miraile 石橋・仲里
E-mail:info@miraile.co.jp

※メールの件名は「【価格転嫁個別支援・好事例横展開促進業務】応募申込(企業名)」としてください


応募要項・応募申込書 New!

(募集要項)

PDF形式 (pdf:2449KB)

(応募申込書)

word形式 (docx:39KB)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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