目的：県民の少子化・子育て支援対策への要望や結婚・子育てに対する意識等を把握し、効果的な施策に反映するための基礎資料とする（前回調査は令和４年度）
対象：鳥取県に居住地がある者（（１）県政参画電子アンケート会員、（２）子育て王国とっとりアプリ会員、（３）えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）会員、（４）鳥取県公式LINE・Xに登録している者、（５）県内企業従事者　他）
調査期間：令和７年５月１３日（火）～６月３日（火）
調査方法：電子メールで調査依頼を行い、県のホームページ上で調査票に回答
回答者：計８８７人［男性：２４２人 (27.3％)、女性：６４２人 (72.4％)、その他：３人(0.3％)］

結果の概要

結婚について

結婚・交際に至った出会いの場としては、「職場や仕事の関係で（アルバイト含む）」が31.5％（令和４年度37.4％）で最も多く、「友人や兄弟姉妹を通じて」は22.4％（令和４年度17.9％）と増加した。一方、「見合いで（親戚や上司などの紹介を含む）」は4.4％（令和４年度9.0％）と減少し、「マッチングアプリ、SNS等、インターネットを通じて」は10.4％（令和４年度4.5％）と増加した。
独身者の結婚意思では、「１年以内に結婚したい」が22.2％（令和４年度14.1％）と増加した。一方、「ある程度の年齢までに結婚したい」16.2％（令和４年度28.3％）や「年齢に関係なく、結婚したいと思う相手が見つかれば結婚したい」37.6％（令和４年度41.4％）は減少した。また「相手が見つかっても、当分結婚するつもりはない」は6.0％（令和４年度5.1％）、「一生、結婚するつもりはない」14.5％（令和４年度6.1％）であり、結婚を希望しない層が増加した。
結婚していない理由では、「適当な相手にめぐり合わないから」が61.2％（令和４年度57.0％）で最も多く、次いで新設選択肢の「一人でいる方が気楽だから」が36.4％であった。「自分に経済力がないから」は24.8％（令和４年度30.0％）と減少し、「義父母や親戚など人間関係が複雑になるから」は20.7％（令和４年度12.0％）と増加した。
出会いの場として、公的な結婚支援や民間の結婚支援、見合いを「利用したい」と回答した者の割合が増加した。なお、令和４年度調査は出会いの場に関する設問の回答者は全回答者を対象としていたが、令和７年度調査では未婚者のみに質問している点に留意する必要がある。
新設された「とっとり出会いサポートセンター（えんトリー）」に関する設問では、「知っていて、入会している」が53.2％、「知っているが、入会していない」が26.6％、「知らない」が20.1％であった。入会していない理由としては、「えんトリーに入会することに不安や抵抗感があるから」が33.3％で最も多く、次いで「そもそも結婚の意思がなく、えんトリーに興味がないから」が30.3％であった。

子育てについて

理想の子どもの人数は「３人」が53.3％（令和４年度54.9％）と横ばいであった。一方、現実に持てると思う子どもの人数は「２人」が51.7％（令和４年度51.2％）で最も多く、「１人」は20.7％（令和４年度14.2％）と増加しており、理想の子どもの人数と現実に持てると思う子どもの人数の間には差が生じている。
希望する子どもの数に対して、現実的に持てると思う子どもの数が少ない理由として、「経済的負担が大きいから」が59.4％（令和４年度63.4％）最も多く、次いで「仕事と子育ての両立が難しいから」が43.4％（令和４年度42.5％）であった。さらに、「妊娠・出産の肉体的・精神的な負担が大きいから」は30.7％（令和４年度25.8％）と前回調査から増加した。
新設された不妊治療に関する設問では、不妊治療を「受けたことがある」が35.7％で、そのうち３０～３４歳が36.8％、２５～２９歳が27.7％を占めた。不妊治療中に困ったこととしては、「通院回数が多い」が79.8％で最も多く、次いで「経済的な負担が大きい」が74.7％であった。不妊治療を「検討したことがある」は13.6％で、受けなかった理由としては「その他」とする回答が55.7％で最も多かった。「その他」の内訳は「治療前の自然妊娠」等があった。
子育てに係る経済負担については、「専門学校・短大・大学・大学院在学中に必要な費用」が64.4％（令和４年度76.1％）と減少しており、「食費、衣服等の生活必需品の費用」が60.0％（令和４年度37.7％）と増加した。

家庭と仕事の両立について

結婚や出産、子育てに対する職場の配慮について、「十分な配慮がある」とした回答の割合は、「結婚」40.2％（令和４年度51.5％）、「妊娠・出産」38.0％（令和４年度49.9％）、「子育て」35.8％（令和４年度44.9％）であり、いずれも前回調査より減少した。
結婚や出産を機に仕事をやめた割合は28.6％（「結婚を機会に仕事をやめた」（12.1％）、「第１子の出産を機会に仕事をやめた」（12.6％）、「第２子以降の出産を機会に仕事をやめた」（3.9％）の合計）であった。一方、「結婚後も仕事を続け、育児休暇（休業）を取得して仕事を続けている」は45.3％（令和４年度23.7％）と増加した。
仕事をやめた理由については、「仕事を続けたかったが、仕事と家事・育児の両立が難しいと思った」が34.9％（令和４年度38.2％）と減少した。また、「その他」が35.3％（令和４年度27.5％）で最も多く、その内訳は、転居や産休・育休制度の不備、マタニティ・ハラスメント等があった。
仕事と家事・育児の両立が難しい理由としては「勤務時間と生活時間が合いそうになかった（時間外労働の負担が大きいなど）」が49.9％（令和４年度51.6％）と減少した一方で、「体力的に厳しそうだった」が21.5％（令和４年度18.4％）と増加した。

子育て支援サービスの活用等について

各子育て支援サービスの利用者の割合は「地域子育て支援センター」が52.5％（令和４年度42.6％）で最も多かった。次いで「保育所等での延長保育」43.3％（令和４年度60.8％）、「保健所、保健センター」28.8％（令和４年度39.2％）で、後者２項目は利用率が減少した。
子育て支援サービスの満足度は「満足・やや満足」の合計が６割を超えており、「保育所等での休日保育」が97.6％（令和４年度93.7％）で最も多く、次いで「保育所の子育て相談」が95.9％（令和４年度96.3％）であった。
病児・病後児保育については、利用したことがない割合が77.0％で、利用したかったができなかったことがあると回答した者の割合は23.0％であった。利用できなかった理由としては「満員で申し込みができなかった」が64.9％で最も多かった。
妊娠・出産・子育てに関する悩みの相談先は「パートナー（夫や妻）」が85.3％と最も多かった。また、情報の入手先としては「身近な友人」が49.6％、「子育てに関するウェブサイト・アプリ」が42.5％、行政からの情報について伝わっていると回答した者の割合は53.1％であった。
今後充実してほしい子育て支援策としては、「仕事と家庭の調和がとれた働き方実現のための職場環境の整備」が48.0％（令和４年度43.5％）と最も多かった。次いで、「妊娠・出産しても働き続けられる職場環境の整備」が46.7％（令和４年度46.1％）であった。