１ 農村RMOモデル形成支援
複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の関係者とが連携して協議会を設立し、農村RMOの活動の基礎となる農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る将来ビジョンを策定。将来ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組に対して支援します。
［事業期間］最大３年間
［交付率（上限）］定額（1,000万円（年基準額）×事業年数）
２ 最適土地利用総合対策
複数集落、多様な人材を巻き込み、農村RMO等も含む地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備等を支援します。
［事業期間］最大５年間
［交付率（上限）］定額（1,000万円（年基準額）×事業年数ほか）等
※取組内容により異なります。
３ 元気な地域創出モデル支援
将来ビジョンや事業構想を持った農村RMO等を対象に農村RMOの体力を強化し、優良事例の創出と事例の横展開を推進するもの。収益力向上、販売力強化、農用地保全、複合経営、生活支援に関する調査、計画作成、実証に関する取組を支援します。
［事業期間］最大３年間
［交付率（上限）］定額（1,000万円（年基準額）×事業年数）