県では、鳥取スタイルＰＰＡの家庭への導入を加速させるため、ＰＰＡ事業者が行う計量・通信機器及びシステム整備の取組を支援することを目的として交付する鳥取スタイルＰＰＡ・ＶＰＰ推進支援事業補助金（以下、「本補助金」という。）の対象事業者を公募により募集する。
Q1.募集要項P1 ２（２）補助対象事業の実施期間
令和５年３月３１日までに工事完了した物件まで対象という理解をしましたが、よろしいでしょうか。それとも、別の基準はありますでしょうか。
A1.補助事業実施期間内に補助事業を完了した物件までが補助対象となりますので、工事完了及び事業に伴う必要な支出についても完了する必要があります。
Q2.交付申請書P1 添付書類
「２ 収支予算書」と記載がありますが、募集要項等を確認すると指定様式がございません。こちらの様式は任意という理解でよろしいでしょうか。
A2.お尋ねのとおり指定様式はありませんので任意様式で構いません。なお、要綱様式第１号１（４）事業経費の配分の欄をもって収支予算書としていただいても構いません。（その際は交付申請書添付資料欄にその旨補記ください）
Q3.事業計画書P2-P3 １（３）個別事業概要
計量・通信する機器から損害保険まで、それぞれ件数を記載することになっています。この欄には見込件数を記載する予定ですが、仮に営業活動でPPA契約が見込件数に達しなかった場合、何らかの罰則はありますでしょうか。
A3.事業結果が見込件数に達しない場合において、そのことのみで本補助金に関して罰則・不利益等が発生することはありません。また、補助金交付決定された事業のうち実施された範囲についての補助金もお支払いいたします。
応募者は、募集要項「３ 応募に係る事項」を確認したうえ、募集要項「６ 審査に係る事項」に掲げる審査基準を踏まえて、下記により提出すること。
なお、提出書類に虚偽の記載が判明した場合には、事業者選定の取り消しを行う場合があるので、十分に注意すること。
ア 受付期間
令和4年6月13日（月）から30日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで
イ 提出書類等
次の提出書類等については正本1部を提出すること。ただし、（イ）については、6部提出すること。
（ア）「補助金交付申請書」（規則様式第１号）
（イ）「事業計画書」（要綱様式第１号）
（ウ）「会社概要（パンフレット等）」
（エ）鳥取県内に本支店又は営業所等を有する者にあっては県の「納税証明書」（未納がないことの証明用）
※鳥取県の各県税事務所が提出書類提出期限の6ヶ月前までに発行したもの。
ウ 提出方法
応募者は、イの書類等を下記提出先まで持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、必ず「特定記録郵便」又は「簡易書留」とすること。
※郵送の場合、令和4年6月30日（木）午後5時15分（必着）
【提出先】
〒680－8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県 生活環境部脱炭素社会推進課
電話 0857-26-7879
エ その他
提出された書類等に基づき、募集要項「６ 審査に係る事項」に掲げる審査会において書面審査を実施する。
なお、審査結果については、別途通知を行う。