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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和2年12月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は449,986円(規模5人以上・調査産業計) -

   12月の現金給与総額は、規模5人以上で449,986円となった。その名目賃金指数は159.3で前年に比べ3.6%減(うち規模30人以上では539,803円、その名目賃金指数は173.7で前年に比べ0.9%減)となった。また、その実質賃金指数は156.9で前年に比べ1.9%減(うち規模30人以上では171.1で前年に比べ0.9%増)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は224,028円となった。その名目賃金指数は95.8で前年に比べ2.1%減(うち規模30人以上では247,182円、その名目賃金指数は96.2で前年に比べ0.1%増)となった。また、所定内給与は211,752円、その名目賃金指数は95.1で前年に比べ1.3%減(うち規模30人以上では230,846円、その名目賃金指数は96.2で前年に比べ1.3%増)となった。

  特別に支払われた給与は225,958円(うち規模30人以上では292,621円)となった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は577,069(うち規模30人以上では654,127円)となり、パートタイム労働者は109,402円(うち規模30人以上では120,353円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は142.4時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   12月の総実労働時間は、規模5人以上で142.4時間となった。その労働時間指数は93.3で前年に比べ3.3%減(うち規模30人以上では146.9時間、その労働時間指数は95.8で前年に比べ3.5%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は134.4時間となった。その労働時間指数は93.4で前年に比べ2.6%減(うち規模30人以上では137.4時間、労働時間指数は95.4で前年に比べ2.5%減)となった。また、所定外労働時間は8.0時間、その労働時間指数は90.9で前年に比べ14.0%減(うち規模30人以上では9.5時間、その労働時間指数は101.1で前年に比べ17.3%減)となった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は162.5時間(うち規模30人以上では161.3時間)となり、パートタイム労働者は88.4時間(うち規模30人以上では94.1時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は179,760人(規模5人以上・調査産業計) -

   12月末の常用労働者数は規模5人以上で179,760人となった。その常用雇用指数は100.4で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では94,823人、常用雇用指数は100.8で前年に比べ0.2%増)となった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.3%で前年に比べ0.1ポイント増(うち規模30人以上では21.4%で前年に比べ1.8ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

  

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