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1.賃金  -現金給与総額は233,046円(規模5人以上・調査産業計) -

   8月の現金給与総額は、規模5人以上で233,046円となった。その名目賃金指数は82.5で前年に比べ4.2%減(うち規模30人以上では253,804円、その名目賃金指数は81.7で前年に比べ0.7%減)となった。またその実質賃金指数は79.9で前年に比べ4.1%減(うち規模30人以上では79.1で前年に比べ0.8%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は222,457円となった。その名目賃金指数は94.1で前年に比べ1.7%減(うち規模30人以上では244,636円、その名目賃金指数は95.2で前年に比べ0.4%増)となった。また、所定内給与は212,019円、その名目賃金指数は95.2で前年に比べ0.4%減(うち規模30人以上では230,517円、その名目賃金指数は96.0で前年に比べ1.7%増)となった。

  特別に支払われた給与は10,589円(うち規模30人以上では9,168円)となった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は283,787円(うち規模30人以上では294,467円)となり、パートタイム労働者は91,666円(うち規模30人以上では101,716円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2 労働時間 - 総実労働時間は132.5時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   8月の総実労働時間は、規模5人以上で132.5時間となった。その労働時間指数は86.8で前年に比べ5.1%減(うち規模30人以上では136.8時間、その労働時間指数は89.2で前年に比べ5.2%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は126.5時間となった。その労働時間指数は87.9で前年に比べ3.5%減(うち規模30人以上では129.8時間、労働時間指数は90.1で前年に比べ3.1%減)となった。また、所定外労働時間は6.0時間、その労働時間指数は68.2で前年に比べ30.2%減(うち規模30人以上では7.0時間、その労働時間指数は74.5で前年に比べ32.6%減)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は149.2時間(うち規模30人以上では148.7時間)となり、パートタイム労働者は85.7時間(うち規模30人以上では92.0時間)となった。

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は180,558人(規模5人以上・調査産業計) -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で180,558人となった。その常用雇用指数は100.8で前年に比べ0.6%増(うち規模30人以上では95,656人、常用雇用指数は101.7で前年に比べ1.2%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.4%で前年に比べ0.3ポイント減(うち規模30人以上では21.1%で前年に比べ1.8ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

  令和2年の夏季賞与(令和2年6月分~令和2年8分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は334,764円(前年比8.0%増)となり、きまって支給する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年より0.06か月分上回った。

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R2 R1  R2  R1  R2  R1 R2  R1
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計 334,764 8.0 85.4

 92.0

85.3

 92.6

1.15 1.09 1.21 1.16
建設業 243,055 -13.4   84.0

 100.0

85.2

 100.0

0.89 0.98 0.91 1.03
製造業 322,277 2.8  83.1

 85.0

82.0

 88.3

1.00 1.06 1.06 1.13
電気・ガス業 608,739   -5.1 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.77 1.70 1.89 1.87
情報通信業 669,118  28.5 78.6

 100.0

56.0

 100.0

1.91 1.59 2.01 1.69
運輸業,郵便業 291,346  -5.8 82.8

 82.7

87.3

90.0

0.87 0.94 0.99 1.13
卸売業,小売業 247,085 40.5 89.6

100.0

 89.5

100.0

1.09 0.89 1.17 0.98
金融業,保険業          X      X    X

 88.2

X

  67.9

    X 0.84     X 0.84
学術研究等 458,747 -42.6  100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.19 2.87 1.27 3.07
宿泊業・飲食業等 26,901 -54.4 53.6

 83.1

52.8

 82.6

0.18 0.36 0.19 0.38
生活関連サービス等 97,842  96.3 14.3

100.0

10.5

100.0

0.92 0.35 0.93 0.37
教育,学習支援業 661,917 11.7  97.8

  96.0

 96.0

 91.9

1.83 1.66 1.83 1.68
医療,福祉 339,703  -0.5 100.0

  94.8

100.0

  98.2

1.30 1.31 1.36 1.38
複合サービス事業          X    X      X

 100.0

X

 100.0

     X 0.86     X 0.89
その他のサービス業 160,214  19.6  79.5

84.5 

78.6

 83.9

0.77 0.61 0.81 0.65

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。      

令和元年年末賞与

 
  

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