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令和2年8月臨時県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨

 

令和2年8月臨時県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨

 新型コロナウイルスは、世界中で猛威を振るい、2千3百万人を超える人が罹患し80万人以上が命を失うなど、深刻な状況が止まるところを見せません。我が国でも、連日40前後もの都道府県で、かつ、第一波を上回る規模にのぼる陽性者が判明しており、私は、現在日本は、海外を起点とした「第一波」に続き、首都圏から全国へと拡散した「第二波」の中にあると考えています。本県におきましても、第一波により4月に3名の陽性者が判明しましたが、第二波については、全国各地よりは抑制されているものの、これまで7月以降19人の方が感染されるに至っており、感染の勢いは強まったものと判断されます。他方、本県は、議会との協議を重ねながら、医療体制を先行して整備するとともに、早期にPCR検査を実施する戦略で臨んできたことから、これまで中等症・重症になる患者は出ておらず、本県は大都市部等と異なり全員病院で治療を受け、その22名の陽性者のうち17名が退院され使用病床は5床にとどまっております。
 したがって、医療関係者等の御理解・御協力を得て、医療の逼迫等の厳しい状況を十分に回避できておりますが、元々医療資源が限られている中、高齢化が進んでいることから、秋以降想定される新たな感染拡大に緊急に備える必要があります。また、4月から6月期のGDPで年率マイナス27.8%の落ち込みを記録した厳しい経済情勢を踏まえて、経済と暮らしを支えるための対策が急務となっており、全国的に社会問題化している患者・家族・医療従事者等への人権侵害への対処も急がれます。
 こうしたことから、本県独自のクラスター対策をはじめとする感染拡大防止と、県民の経済と暮らしの再生支援拡充などを緊急に実施するため、本日ここに臨時議会を招集し、議員各位の御審議を仰ぐことといたしました。議員各位の格別の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 これより、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本議会に提案いたしました議案は、
  条例関係    1件
  予算関係    2件 の 合計3件であります。
 それでは、議案第1号 鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例について御説明申し上げます。
 新型コロナウイルスの特徴は、10人のうち8人は他者に感染させないとされ、本来はインフルエンザより感染力は弱いとも考えられるものの、「エアロゾル」が三密の環境などで発生することなどを要因として、一度に多数の者への感染を惹き起こす「クラスター」が発生することがあり、これを契機として爆発的に拡大するという特性があります。現実に、全国各地で接待を伴う飲食店や社会福祉施設、医療機関、学生寮などで起こったクラスターにより感染が急速に拡大しており、今回の「第二波」が全国へ拡大したのは、東京の繁華街で生じたクラスターへの対処が遅れ、市中感染、さらには地域への伝播につながったものと分析されています。ひとたびクラスターが発生すれば、一気に感染の大きな波に飲み込まれてしまいかねず、高齢化が進んでいる本県では重症化の危険が急激に高まることを意味します。個別に生じる単純な感染の連鎖と比較すれば、多数が同時に感染するクラスターの場合には感染拡大による命と健康への「具体的危険」に厳しくさらされることとなり、クラスターが発生した場合に、いかに早く封じ込めるかの初動対応が極めて重要とされています。
 クラスターをいち早く封じ込めるためには、クラスター発生施設等の使用を停止し、施設名等を公表することが必要となりますが、元々の我が国の新型インフルエンザ特別措置法や感染症法等において、クラスター対策等の新型コロナウイルスの特性に即した法的措置が備えられておらず、また現在緊急事態宣言が出ていない中、その法的手段も十分に活用できない現状にあります。こうしたことから、クラスター発生という差し迫った具体的危険を生じた場合に限り、発生施設等の使用停止による新たな感染の抑制や、公表による幅広いPCR検査実施での爆発的感染連鎖の封じ込めを目的として、本県独自の立法措置を講ずる条例を検討する必要があると判断するに至りました。県民参画電子アンケートの結果で県民の皆様の約9割が使用停止・公表によるクラスター対策を必要と考えておられることが判り、クラスターの発生という公衆衛生上緊急の対応を要する具体的危険に機動的に対処し、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、法的措置を条例によって設けることといたしたいと考えます。
 併せて、新型コロナウイルスと日夜闘っておられます患者、陽性者やその御家族、医療従事者等に対して、インターネット等において心ない言葉が発せられるなどの行為が、全国各地で本県も含めて顕在化してきました。私たちが闘う相手は、新型コロナウイルスという「病気」であって「人間」ではありません。県民一丸となって、患者、医療従事者等を応援するなど、誹謗中傷等が行われない社会づくりを進めていくための条項も盛り込むことといたしました。
 以上により、県民・事業者が一丸となって新型コロナウイルス感染症の克服に取り組み、新型コロナウイルス感染症から県民の生命・健康を保護し、県民の生活を守るため、クラスター対策等のための条例を設けようとするものであります。
 次に、議案第2号 令和2年度鳥取県一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 はじめに、クラスター対策をはじめ感染防止対策の推進と医療提供体制の強化についてであります。
 感染防止対策につきましては、社会福祉施設や学生寮、学校の部活動における感染防止対策を支援し、クラスターの発生を未然に防ぐクラスター対策を展開するほか、県内事業者がガイドライン等をもとに行う感染予防実施を支援します。
 また、医療体制の更なる強化のため、軽症者等宿泊療養施設の環境整備を推進し、医療機関における抗原検査機導入や高度医療機器拡充を進め、これから本格化すると見込まれる感染拡大の波に立ち向かうとともに、患者や医療従事者などへの誹謗中傷の防止など、県民一丸となって新型コロナウイルスを克服するための県民運動を展開してまいります。
 次に、経済と暮らしの再生についてであります。
 県内企業と県民の暮らしを守るため、無利子・保証料なしの緊急融資や生活福祉資金を増額するとともに、漁業者等に対する新たな無利子融資制度を創設します。さらに、企業の再スタートを応援する補助金等を拡大するほか、サポートチームを強化するなど雇用対策を充実します。
 また、「新型コロナ対策認証事業所」や「安心観光・飲食エリア」の普及拡大により、新型コロナに打ち克つ環境整備や地域・産業の活性化を図るとともに、大容量のネットワーク構築によりリモート授業などの教育環境整備を早急に進めることといたします。
 これらの事業費を計上いたしました結果、今回の補正予算の総額は、66億9千万円余となり、補正後の予算額は、3,795億8千万円余となるものであります。
 以上、本議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

  

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