「産業廃棄物実態調査」(平成30年度実績)

「産業廃棄物実態調査」(平成30年度実績)

1 調査概要

調査目的

 県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間

調査方法

 多量排出事業者処理計画実施状況報告、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書及び県保有の既存資料をもとに、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付等状況報告書:廃棄物の委託処理状況(種類や量など)を集計した報告書

2 調査結果

排出量等の状況(第1次産業を除く)

  • 平成30年度の排出量は533千トンであり、汚泥が10千トン減少し、全体として14千トン減少した。

  • 平成30年度のリサイクル率は74.4%であり、全国平均(53%前後)と比較して高いレベルで推移している。

  • 最終処分量は、近年約25千トンで推移している。

  • 排出量は、品目別ではがれき類及び汚泥が約6割を占め、業種別では建設業及び製造業が約9割を占めている。

処理の状況(第1次産業を除く)

  • 排出量約533千トンのうち、リサイクル量は約396千トン、リサイクル率は74.4%となっている。
  • 中間処理による減量化量は約112千トン、減量化率は21.0%となっている。
  • 最終処分量は約25千トン、最終処分率は4.6%となっている。

〔産業廃棄物(第1次産業を除く)の処理状況〕

3 調査報告書

  

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